更新日：2024年3月29日

令和5年度第2回中央区協議会（中地域分科会）議事要点

・開催日時

令和6年2月21日（水曜日）午後2時00分～午後4時00分

・開催場所

あいホール301・302・303号室

・次第

1開会

2会長あいさつ

3議事

(1)協議事項

ア2024年度区政運営方針について

イ令和6年度地域力向上事業（助成事業）の提案について

ウ中央区協議会（中地域分科会）委員の辞任に伴う補充について

エ浜松市立幼保連携型認定こども園条例(案)のパブリック・コメントの実施について

4その他

(1)地域の情報等について

(2)中地域分科会懇親会の開催について

(3)次回以降の開催日程について

3月21日（木曜日）午後3時～市役所北館1階101会議室

4月24日（水曜日）午後2時～市役所北館1階101会議室

5月29日（水曜日）午後2時～市役所北館1階101会議室

5閉会

1開会

2会長あいさつ

本日は足元が悪い中、中地域分科会に出席いただき感謝する。会場まで車で来たが、大変混みあっている感じがした。雨天の影響が考えられるが、春先になり車での外出が多くなってきたのではないか。

先月の地域分科会では消防局の見学を行った。委員の方から好評だったと聞きうれしく思う。消防システムが十分に発揮できる状態になったら、改めて皆さんが体験できる機会を設けたい。また、2月5日に中央区協議会（代表会）が開催され、小楠副会長と出席をした。委員は中・東・西・南の地域分科会の正副会長2名ずつの8名で構成されている。議会にあわせて、年間4回ほど開催される。

本日の中地域分科会は、協議事項が4つあるので時間が押してくるかもしれないが、委員の皆様には色々な意見を出していただきたい。

3議事

(1)協議事項

ア2024年度区政運営方針について

≪区振興課が資料に基づき説明≫

（鈴木登志郎委員）

お願いと質問がある。お願いについてだが、交通事故件数が14年連続ワースト1ということで、三方原地区自治連の会長としてワースト1を脱出しようと言い続けているが、ワースト1が当たり前の状況になっている。対策については、もう少し実効性のある対策をお願いしたい。自治会においても、街頭広報や安全安心のまちづくり活動を行っている。自治会にも協力を要請すれば、できる範囲のことであれば頑張ると思うので実効性のある対策をお願いしたい。このままでは20年連続ワースト1になりかねない。

質問についてだが、文中に政令指定都市の中でワースト1ということだが、浜松市は車がないとやっていけない社会ということで、人口当たりの車の保有率について浜松市は他の政令指定都市と比較して多いのか。車が多く走っているがために交通事故が起きやすい環境になっているのか、あるいは他の政令指定都市と比較して保有率は変わらないが事故が多いのか。

地域コミュニティ活動の推進ということで、協働センターにコミュニティ担当職員を配置するとある。これまで三方原協働センターは所長と再任用の方が務めていたが、現状、再任用の方が不在であり、所長一人となっている。補充については、諸事情ですぐに対応するのは難しいとの話だった。三方原地域は世帯数が多く、協働センターと一緒に協力していきながらやっていきたいところではある。しかし、所長に話をしようとしても、所長が一人でやっていることもあり大変そうである。三方原協働センターに早くコミュニティ担当職員を配置してもらいたい。

（区振興課）

交通安全の推進については、行政だけで啓発活動を行っても効果は上がらない。自治会や交通安全を推進している団体と協力しながら進めることが重要である。啓発活動だけでどれくらいの効力があるかは計り知れないところがあるが、啓発は長く、広く続けることが重要である。ハード面についても、土木等関係の部署と事故が多い箇所等を情報共有しながら対応していくことが大切である。車の保有率については、本日データを持ち合わせていないので調べ次第回答したい。

三方原協働センターの職員の配置については、管理運営を委託していることもあり職員が一人少ない状況で大変であることは把握している。再任用職員のことは、人事課との調整もあるので職員の配置については待っていただきたい。

（遠山委員）

4ページの生活支援体制づくりの推進の項目について教えていただきたい。三方原圏域での生活支援体制づくり協議会がある。この組織は地区社会福祉協議会が中心になり、自治会や民生委員、地域包括センターの方などが集まり話し合いをしている。自分や、鈴木登志郎委員も参加しており、明日会議がある。地域の中で地区社会福祉協議会が音頭をとってやっているものと、中央福祉事業所と長寿支援課が行っている業務についての兼ね合いについて教えてほしい。

地域の移動支援について、浜松市は車がないとやっていけない社会である。地域交通を支える会社も採算が取れないと撤退をしてしまう現状があり、ますます移動手段がなくなってきている。地域の中で移動支援をどのように確立していくか考える必要がある。旧西区のとある地区で移動支援を頑張っている話を聞いたことがある。浜松市として移動支援をどのように考えているのか。

6ページの項目の行政連絡文書の配布について、文中に「自治会を通じて、広報はままつなどの市政情報誌を配布・回覧します」という記載についてお願いしたいことがある。昔は全戸配布していて、何年前か忘れてしまったが、自治会未加入者は配布をしなくてよいことになった。そのため、自治会未加入者に対しては、市の広報誌を必要とする場合は、協働センター等に取りに行くように説明することになった。自治会未加入者の中には、わざわざ協働センターまで取りに行かないといけないのかと怒ってきた人がいる。そういう方には説明を積み重ねている中で、「自治会を通じて、広報はままつなどの市政情報誌を配布・回覧します」と書いてあるものが公になってしまうと、なぜ自治会を通じて広報誌を受け取ることができないのかと言われる怖さがある。表現について修正をお願いしたい。

（区振興課）

行政連絡文書の配布について、表現の部分については内部で調整し修正したい。

（中央福祉事業所）

地区社会福祉協議会の活動については、福祉をテーマとしてつながりをつくるために活動しているものと認識している。三方原地区の生活支援体制づくり協議会が、どのような活動をしているのかについてはまだ把握ができていない。協議会が開かれるということで、それぞれ福祉をテーマに地域でのつながり進めていると思っている。区政運営方針については、障がい者、生活困窮者、高齢者への支援を中央福祉事業所として関係機関と協力して、支援していくことを目的に記載している。特に障がいについては、障がいのある方が地域で生活をしていくにあたって、これまでは入院を長くしていた方が地域へ帰りにくいという声があった。地域で住みやすい環境をつくるために、障がいに関係する機関と情報を共有していく。また、高齢者については、地域包括支援センターが中心となり、長寿支援課が窓口になりながら連携をして色々な課題をもつ高齢者を支援していく。そのような考え方でいくと地区社会福祉協議会と区政運営方針に記載している事業は、違ってくるのではないか。

移動支援については、西地域の地区社会福祉協議会で取り組んでいるという話は聞いたことがある。また、地区社会福祉協議会で移動支援をするにあたってはハードルが高くなってしまうこともあるかと思う。また、道路政策の関係で庄内地区で移動支援に関する事業を高齢者福祉課が中心となってやっているという話を聞いている。移動支援について、高齢者福祉課と協力しながら地区社会福祉協議会でも取り組んでいけるように中央福祉事業所として関わっていきたい。

（辻委員）

6ページに記載のある（新規）こども家庭センターの設置について、先ほどの説明で児童福祉と母子保健を一体化するとのことだったが、母子という言葉が強く出ると子育てをしているお父さんが、とても相談しにくいと思う。企業・行政が両親揃って育休を取得することだったり、育児の分担を進めているにも関わらず、父親が子どもを連れて、子育てについて分からないことがあった時に行政等の窓口に行くと「なぜ、お父さんが来るの」という態度を何回かとられたことがあるという相談があいホールに寄せられた。母子という言葉や子育てをする母親のための支援は充実していることを前面に出されると、父親としては、子育てについて相談することをためらってしまうという声がある。新規として、こども家庭センターを設置するのであれば父親・母親という分け方ではなく親という形でしっかりと相談ができる窓口にしてもらいたい。また、シングル家庭というと母親のシングル家庭を思い浮かべがちだが、父親のシングル家庭で大変な家庭も存在している。大変ではなくても、ちょっとしたことを相談したいという方もいる。こども家庭センターの設置を中央区として考えているのであれば、どんな方でも平等に躊躇なく相談したり、支援を受けたり仲間をつくったりすることができることが、一目でわかる名称だったり窓口にしていただきたい。母子が大切なのは、自分も子育てを経験しているので十分理解はできるが、父親と母親で一緒に子育てをしていく世の中で母子という言葉が強く出るのは少し抵抗があるので文言の配慮をお願いしたい。

（中央健康づくりセンター）

いただいたご意見についてはごもっともである。名称としてはこども家庭センターが前面に出ていくが、説明文の中で、確かに母子という言葉を強調してしまっている部分があるので、説明文については今後配慮し修正を検討する。こども家庭センター自体は市全域で設置されるものであり、想定としては旧区それぞれに設置するもので7ヶ所となる。健康増進課と子育て支援課と調整し、説明文の修正の検討をしていく。

（袴田委員）

5ページの防犯灯の設置や維持管理への助成についてである。以前、中区協議会で防犯灯の話で高町を下った秋葉坂の辺りから博物館に行くまでの道中の街灯が徐々に消えているという話をしたところ、区振興課の職員が現地確認に行っていただき親切に対応していただいたことがあるが結局それっきりである。南側の鴨江地区は、街灯を撤去した後に新しく設置されている。おそらく自治会が働きかけたと思う。しかし北側の広沢、蜆塚一丁目、二丁目、三丁目、四丁目はなくなったきりでずっと暗いままである。説明文には設置費や維持管理費を助成しますと書いてあるが、住民としては防犯灯を設置してもらうためにはどこに働きかけをすればよいか。

（区振興課）

自治会については、鴨江の秋葉坂下となると広沢自治会が該当するかと思う。

（袴田委員）

広沢に加えて蜆塚一区、二区、三区も該当している。

（区振興課）

共架式という既存のNTTや中部電力の電柱を使って防犯灯をつけることは可能である。今挙げていただいた自治会から申請していただければ助成することはできる。

（袴田委員）

防犯灯をつけてもらいたい地域が複数の自治会にまたがっていても可能なのか。

（区振興課）

申請については単位自治会ごとになっているので、話し合いをしていただき、それぞれの自治会から区へ申請していただきたい。

イ令和6年度地域力向上事業（助成事業）の提案について

≪区振興課が資料に基づき説明≫

（区振興課）

事前に池原委員から質問をいただいたため回答する。

【質問】

9ページの提案事業「利実り」について概算事業費464,332円に対し、補助率40パーセントをかけると補助上限金額は177,000円ではなく185,000円になるのではないか。

【回答】

当該事業の概算事業費の中には、事前準備の会議室使用料として2万円の補助対象外経費が含まれている。そのため、補助対象経費は、444,332円となり、2回目の補助率である40パーセントをかけた177,000円を補助上限額としている。本事業のように、事業費と補助対象経費が同じではないケースがある。委員の皆様にわかりやすい資料となるように次回以降は補助対象経費の欄を設けるなどの見直しをしたい。

【質問】

今回審査基準を満たした9件の補助希望額を合計すると、4,714,000円となり、2,000,000円を超えてしまうが、令和6年度中央区（中地域）の助成事業予算はいくらか。

【回答】

令和6年度中央区（中地域）の助成事業の予算は、4,900,000円である。

（小沢委員）

今後、条件付き採択になっている事業については、事業計画の見直しなどが提出されると思うが、地域分科会への報告はあるのか。例えば、6ページの提案事業は事業計画がよくわからない。また、事業の1回目を行った後のアンケートとかはあるのか。例えば8ページに「今回の事業実績が良ければ」とあるが事業実績が良かったかどうかの判断はどのように審査、検討されているのか。

（区振興課）

条件付き採択の件については、3月に条件付き採択であることの通知を出し、3月中に補助金交付申請書を提出してもらう流れになる。審査された提案書については、方向性や公益性などの点を審査会で判断したものになるため、実施予定時期の間にいつ何をするのかといった具体的な部分を精査したうえで再度提出を求める。地域分科会への報告については、条件付き採択が正式に採択になったら改めて報告したい。

実績報告については、地域力向上事業の助成事業の1年間の活動について翌年度の5月、令和6年度の事業であれば令和7年度の5月に事後評価という形で要綱で定められた審査基準の中で、審査委員が事後評価をして委員の皆さんに事後評価の結果を報告する流れになる。

（山本道美委員）

審査会の後半部分について傍聴させていただいた。どの提案者もとても熱心に説明をしていた。提案内容が助成事業の目的に合っているのかだったり、書類の内容を審査したりと審査員の方は大変だったと思う。提案者の経費を見るとチラシ印刷を計上している。提案事業については中央区民にも広く知ってほしいと思うが、広報はままつ等に提案事業の内容は掲載されるのか。広報・宣伝を広く行っていくことは、提案事業に参加されない方への周知ができたり、助成事業の周知にもつながると思う。

（区振興課）

広報はままつに掲載されるのは、市からのお知らせ、または外郭団体や市の関係する施設が基本になるかと思う。山本委員のご指摘のとおり、市の関係機関で配架することは可能である。例えば協働センターなどで配架することはできるので、提案団体に伝えていきたい。

（鈴木登志郎委員）

予算が余ると思うが追加募集は行うのか。また、提案事業の中に小中学生の合唱についての事業があり、とても良いと思う。中学生の部活がだんだん地域に移行される関係で子ども達の合唱のような活動が減っている現状がある中で、今後もこういった提案があったら積極的に採用してほしい。

（区振興課）

追加募集については、中央区として全体で約1,200万円ほどの予算があるが、中地域だけでなく東、西、南地域分科会で助成事業の状況を集計して今後の対応を考えたい。鈴木委員の激励の言葉については提案団体へ伝えたい。

（鈴木義明会長）

小沢委員の発言にもあったが提案事業の事後評価に加えて、3年間補助を受けた団体が4年目以降の活動状況について教えていただきたいと思う。市民の税金を使って3年間活動しただけでは地域に根付くことは難しいと思う。過去に地域力向上事業で助成を受けた先のうち、4年目以降独立して運営ができている団体があればお示しいただきたい。

（区振興課）

過去に助成事業を活用した団体の継続状況を調べて報告する。

ウ中央区協議会（中地域分科会）委員の辞任に伴う補充について

≪区振興課が資料に基づき説明≫

 

―質問・意見なし―

 

中央区協議会（中地域分科会）委員（公募）1名の辞任に伴う補充はしないことで決定。

 

エ浜松市立幼保連携型認定こども園条例(案)のパブリック・コメントの実施について

≪幼児教育・保育課が資料に基づき説明≫

（袴田委員）

本日配付していただいた資料は大変わかりやすい資料である。その中で3点質問をしたい。

1つ目は、佐鳴台保育園が認定こども園となり、移転・新築をして、基準を満たした状態でスタートするとあるが、認定こども園を設置することが良しとなった場合、他の園も認定こども園に移行する際には移転・新築をするのか。もし、移転・新築ができない場合、認定こども園が広がらないのではないか。

2つ目は、幼稚園の定員が6名と記載されているが、現在、保育園に通う子どもが幼稚園に通いたいことになった場合の対応は可能なのか。

3つ目は幼稚園の年少・年中・年長の定員の内訳がどうなっているのか教えてほしい。

（幼児教育・保育課）

1点目については、認定こども園とした場合に移転・新築を基本とするのかという質問だったかと思う。この点については、A3資料「浜松市立幼稚園・保育園の適正化等に関する方針」の4基本方針の(3)施設の整備の2.「統廃合などに合わせ、効率的・効果的な整備方法を検討します」の2つ目の項目に「既存施設の活用を優先しますが、統廃合や認定こども園化に伴い必要性が生じた場合には、移転・新設を検討します。」とあるとおり、認定こども園化する場合、基本的には現存する施設の活用を第一に考えている。ただし機能が足りない場合や、施設の面積が足りない場合などには、移転・新築も選択肢の一つになるものと考えている。

2点目については、認定こども園となった場合に保育園部に通う子どもが、保護者の就労状況が変わったなどで幼稚園部に移行することは可能かという質問だったかと思う。この点については、基本的には問題ないと考えている。保育園部に通っている園児の保護者の就労状況が変わった場合でも、同じ園にいたいと希望がある場合には、定員に空きがあれば、受け入れることができるものと考えている。

3点目については、幼稚園部の定員6名の内訳についての質問だったかと思う。現時点で内訳について確定しているわけではないが、年少2名・年中2名・年長2名を想定している。定員の考え方としては、例えば年少3名・年中2名・年長1名というケースで考えた場合、年少の子どもたちが年中に上がる際に1人受け入れができなくなり、学年が上がるごとに定員を増やすことが基本となる。そのため、佐鳴台こども園の定員として考えられる設定は、年少1名・年中2名・年長3名か、年少2名・年中2名・年長2名、もしくは年中・年長だけ定員を設けるの3つであり、現時点の想定では、年少2名・年中2名・年長2名で考えている。

（鈴木登志郎委員）

1つ目の質問として、保育園機能と幼稚園機能を併せ持った認定こども園について、子どもたちが受ける教育のカリキュラムがどうなっていくのか教えてほしい。現在の定員の人数を考えると、保育園の子どもは保育園の子どもだけで面倒を見て、幼稚園の子どもは幼稚園の子どもだけで面倒を見ることは難しい。また、保育時間も保育園と幼稚園は違っている中で保育園の子どもと幼稚園の子どもがいるということは教育面ではどうなっていくのか。近所に私立の認定こども園にカリキュラムについて聞いてもはっきりとした回答がなかったこともあり、カリキュラムについての考え方を教えてほしい。また、三方原地域には三方原幼稚園と豊岡幼稚園がある。いずれは拠点園として豊岡幼稚園に集約されると聞いているが、園長に話を聞くと「三方原は園の面積が広く大変恵まれている環境だが、教育時間が短いことがネックになっている。もし、幼稚園に保育機能があれば多くの子どもたちを受け入れることができる」とのことだった。

2つ目の質問として、三方原地域には私立の保育園・幼稚園が多く設置されている中で、行政としては私立の幼稚園・保育園との兼ね合いをどのように考えているのか。

3つ目の質問として、認定こども園を設置することに多くの賛同があった場合に市立の認定こども園をどんどん広げていくのか、もしくはある程度の目安があるのか。働く父親・母親からすると認定こども園が広がっていくことに越したことはないと思うが、その一方で少子化という問題がある。認定こども園の設置については賛成だが、認定こども園の拡大について目安があるのか、もしくは市内全域で要望があれば認定こども園を設置するのか、現在の考え方について聞きたい。

（幼児教育・保育課）

1点目については、認定こども園になった場合の幼稚園部の子どもと保育園部の子どものカリキュラムの違いについての質問かと思う。私立のこども園では、幼稚園部と保育園部が分かれている園がある。一方、佐鳴台こども園については、幼稚園部の子どもも保育園部の子どもも同じ部屋の中で過ごし、一体的に運営することを想定している。幼稚園部の教育時間内については、原則、幼稚園部の子どもも保育園部の子どもと同じ活動をしていくことになるが、幼稚園部の教育時間は保育園部の保育時間よりも短く、帰りの時間が保育園部よりも早い。また、保育園部にはお昼寝の時間があるためどうしてもカリキュラムを分ける必要が出てくる時間帯もある。幼稚園部の教育時間以降については、預かり保育として教育時間とは別の扱いになる。あわせて、幼稚園部には、夏休みや冬休みなどの長期休暇がある。そのため、幼稚園部に通う子どもたちの長期休暇中も預かり保育で対応することになる。保育園部と幼稚園部では、登園する日数や在園時間が異なってくる関係でカリキュラムが変わってくる部分もあるが、基本的には一体的に子どもたちを見ていきたいと考えている。

2点目については、私立園との兼ね合いについての質問だったかと思う。少子化が進む中、現在、本市の公立の幼稚園と保育園は全部で80園ある。内訳としては幼稚園60、保育園が20である。この中で、特に幼稚園については、かなり小規模化が進んでいる。今後、ますます少子化が進んでいく中で、幼稚園・保育園の規模適正化の観点からすると、市全体の規模の縮小は必要であり、その中で、認定こども園化は一つの選択肢になると考える。例えば、三方原地域で考えると、三方原地域には三方原保育園と三方原幼稚園と豊岡幼稚園があるが、三方原保育園と三方原幼稚園を統合して認定こども園にするというのも一つの選択肢として考えられる。ここからは、3点目の質問、「認定こども園を広げていくのか」に対する回答にもつながってくるが、先ほど申し上げた「幼稚園と保育園を統合して認定こども園にすること」は、私立園への影響がかなり大きいものと考えている。そのため、認定こども園の今後の設置については、効果や課題をしっかり検証し、近隣の私立園への影響も考慮しながら進めていきたい。そのため、現時点で認定こども園を広げるのかについては、全く決まっていない。今回、認定こども園の設置を進めていく中で出てきた効果や課題を検証して今後の方向性を決めていきたい。

（小楠副会長）

自分の子どもが通っていた幼稚園も親のニーズでマイクロバスが巡回するようになった。認定こども園になった場合、保育園の場合は、親が仕事をしている方がほとんどであるため車での送り迎えになると思うが、幼稚園との機能が一緒になった時に送り迎えがどうなるのか興味がある。また、富塚に住んでいる知り合いの母親に聞いたところ、歩いて認定こども園の幼稚園部に通っているという話を聞いた。いわゆる送り迎えの部分についてどのようになっているのか教えてほしい。

（幼児教育・保育課）

現在の幼稚園と保育園をベースに考えているため、佐鳴台こども園において通園バスを出すことは考えていない。基本的には、保護者の送迎もしくは徒歩での通園をお願いしたい。現在の佐鳴台保育園は、今年の7月に移転を考えている。現在の佐鳴台保育園は駐車場がかなりせまく、近隣の方にご迷惑をお掛けしている状況である。移転にあたり、駐車場の台数を増やし、大きな駐車場を確保することができたので車での送迎に協力いただきたい。

（遠山委員）

少数意見かもしれないが、近所の母親から話を聞くと、例えば、入学前に自分の名前を書けるようにするなどといった、保育園であっても教育的なことをしてほしいという声があった。また、現在は働く父親・母親が多い中で、幼稚園であっても長い時間見てほしいとの声もあるなかで、幼稚園機能と保育園機能が一体化した認定子ども園は、こうした声に応えることができる側面をもっていると思う。その中で先行して設置した認定こども園に通わせることができた親はうれしい思いをすると思う。そのため認定こども園は拡大していってもよいのではないか。繰り返しになるが、保育園になっても教育をしてほしい、幼稚園であっても長い時間みてほしいという声に柔軟に対応できる認定こども園であってほしい。

（幼児教育・保育課）

今回作成した「浜松市立幼稚園・保育園の適正化等に関する方針」は、基本的な考え方として少子化が進み、保育需要が増えていく中で、市立幼稚園・保育園を今の社会環境に合った形にしていくことも目的の一つである。その中で、規模を適正化、縮小化していきながらも、残す園については機能を充実させていくことが基本と考えている。その機能充実の一つが、今回の認定こども園化である。幼稚園であっても長い時間みてほしいという声に対しては、今後統廃合が進み、規模の適正化が進んでいく場合には、閉園となった園の職員を拠点園の預かり保育の担当職員として配置し、機能を充実させることも考えられる。この様な考えの基で作成された方針ということについてご理解をいただきたい。

教育・保育については、幼稚園では幼稚園教育要領に基づき教育し、保育園では保育所保育指針に基づき保育をしている。認定こども園では、幼保連携型認定こども園教育・保育要領が定められており、この要領に基づき教育・保育をしていくことになる。現在の保育園で教育をしていない訳ではないが、認定こども園になると教育と保育を一体的に行うので、教育の部分について、より幼稚園に近い教育を受けることができるのではないか。

（藤井委員）

幼稚園の預かり保育についてだが、私立の幼稚園は預かり保育の時間が長く、現在市立幼稚園の預かり保育の時間が短いと思う。時間が短いので認可外保育などの無償化の利用が上限までは利用できることになっているかと思う。今回の認定こども園ができ、幼稚園機能と保育園機能が一体となることによって園の開く時間が長くなることで延長保育の時間が長くなるのか。認可外保育を無償で利用できるといっても、親からしてみれば一つの園で長く見てもらうほうがありがたいし、便利だと思う。認定こども園の設置による預かり保育の改善について教えてほしい。

（幼児教育・保育課）

認定こども園には、開園時間が定められている。佐鳴台こども園になった場合、午前7時30分から午後7時までの開園にする予定である。保育園部を利用する場合には7時30分から午後6時30分までが保育標準時間となり、午後7時まで在園する場合には延長保育という形で料金をいただくことになる。幼稚園部については、教育時間が8時30分から午後2時までになる。教育時間以外の時間は預かり保育の形をとらせていただく。開園時間いっぱいまで受け入れるかについてはまだ決定していないが、開園時間の間は職員がいるため、教育時間以外の時間は預かり保育を実施することを想定している。市立幼稚園の預かり保育について、最も要望が多いのは、預かり保育の実施日数である。夏休みの期間中も預かり保育を実施しているが、全ての日に実施できているわけではない。認定こども園になった場合、年末年始、日曜日、祝日を除いて開園するため、幼稚園部の預かり保育については充実していくものと考えている。

（鈴木義明会長）

パブリックコメントが2月19日から始まっている。他にも意見があればパブリックコメントを通して挙げていただきたい。

 

4その他

(1)地域の情報等について

（山本規子委員）

群馬大学名誉教授である高橋先生の消費者教育講演会について紹介させていただく。静岡市で高橋先生の研修を受講したが、とても良い話を聞くことができた。浜松市でも開催してほしいという声があり、今回、県総合庁舎で講演会が開催される。参加希望があれば教えてほしい。

災害ボランティア連絡会に所属している。災害ボランティアコーディネーター養成講座を6月8日、15日、22日に開催される。6月8日はオンデマンド、15日、22日は福祉交流センターで行う予定。詳細は、広報はままつの4月号に掲載される。

（辻委員）

あいホールの館長をしている。今日はあいホールを使っていただき感謝する。1階の交流空間に男女共同参画に関すること、文化芸術に関することのチラシや展示物があるので、お帰りの際にぜひ見てほしい。

(2)中地域分科会の懇親会の開催について

≪区振興課説明≫

(3)次回以降の開催日程について

次回3月21日（木曜日）午後3時～市役所北館1階101会議室

4月24日（水曜日）午後2時～市役所北館1階101会議室

5月29日（水曜日）午後2時～市役所北館1階101会議室

 

5閉会

（区振興課長）
以上をもって、令和5年度第2回中央区協議会(中地域分科会)を終了する。

 

令和6年3月21日

署名委員稲垣佐登史

署名委員内山丈夫