第3章 施策の展開

提案6

計画案26ページ施策の柱1支え合える人をつくるの7行目について

（計画案）「よって、第5次計画では、次の3項目を施策の方向性として・・・」

（修正提案）「よって、第5次計画では、次の2項目を施策の方向性として・・・」

施策の柱1では、（1）福祉意識の醸成、（2）人材育成への支援 2つを施策の方向性としている。

質問6

計画案26ページ（1）福祉意識の醸成の現状と課題の7行目について　

「親がい」は間違いではないか。

施策の柱1では、（1）福祉意識の醸成、（2）人材育成への支援 2つを施策の方向性としている。

提案7

「人々が持つ多様な特性や親がいの違い」とあるが、障がいではないか。

提案8

「人々がもつ多様な特性や親がいの違いを・・・」

親がいとは何か。 障がいという言葉が入るのか。

提案9

（計画案）「人々が持つ多様な・・・違いを理解し認め合うことで、支え合い助け合う社会・・・」

（修正提案）「そもそも人間は生まれながらに違いがあり、誰もがそうした違いがあるものとして受け入れ、支え合い助け合う社会・・・」

元の文は、確かによく見る文章で間違いはないと思うが、違いを認め合う、という言葉の前提に、皆同じのはずだが、という無意識が存在してしまうかもしれない。互いにある違いを認めるという重要な部分を明確にした書き方として、書き直したがいかがか。

提案10

計画案26ページ（1）福祉意識の醸成の基本施策1.地域福祉を進めるための意識啓発・理解促進の1行目について

（計画案）「・・・同じ地域の住民としてとても生きる・・・」

（修正提案）「・・・同じ地域の住民としてともに生きる・・・」

要望4

計画案26ページ（1）福祉意識の醸成の基本施策1.地域福祉を進めるための意識啓発・理解促進の3行目について

「性的マイノリティの人」を入れてほしい。

要望5

つながりづくりについて

地域福祉では、いかに地域の中で支え合い、ネットワークが築けるかがネックとなるが、自治会やPTA、子ども会が弱体化しているなかで、ほぼそれと同じ規模のパワーをもった地域のつながりがなければ地域福祉を実現することができないと考える。地域福祉計画のさまざまな施策が「課題を発見した後」のサポート体制で、発見する前の、地域のつながりづくりの事業規模が希薄だと思う。そのうえで、以下の点について意見したい。

柱1「支え合える人をつくる」について（ボランティア人材以外の取り込み）

ボランティアを「はまボラ」等で募集したことがあるが、地域外から応募してくることが多く、地域での定着が見込めない。ボランティア募集という直接支援に興味のある方だけでない層にも地域に関わる仕組みが必要である。

例：自家菜園の野菜交換・販売会／祭り参加を促進するための、法被のリユースや貸し出し／小学校で、子どもたちと触れ合える憩いの場／中学校でなじみにくい子がいける、保健室ならぬ「ばあばじいじのこたつ部屋」

要望6

柱1「支え合える人をつくる」について（施策の工夫）

地域イベントや文化的な行事、地域にコミットすると得するような仕組みを構築し、さまざまな世代が地域に関わることで、もともとボランティアに興味のなかった人が地域での支援に関わるような仕組みが必要だが、59ページからの「事業一覧」では、そうした仕組みをつくる事業の受け皿がほとんどなく、コミュニティ担当職員と地区社会福祉協議会に委ねられているように見える。これでは地域の差が大きく出てしまうと思う。

地元の小学校や協働センター、図書館に、目的がなくてもいられる場を作る（ゲームなど、過ごし方も自由）／地元でボランティアすると地元スーパーで使える地域通貨を整備する／市民農園の拡充などなど、市全体で工夫できることがあるはず。

要望7

つながりづくりについて

地域福祉では、いかに地域の中で支え合い、ネットワークが築けるかがネックとなるが、自治会やPTA、子ども会が弱体化しているなかで、ほぼそれと同じ規模のパワーをもった地域のつながりがなければ地域福祉を実現することができないと考える。地域福祉計画のさまざまな施策が「課題を発見した後」のサポート体制で、発見する前の、地域のつながりづくりの事業規模が希薄だと思う。そのうえで、以下の点について意見したい。

柱1「支え合える人をつくる」について（支え合える人をつくる人が不足）

地域で人が出会い支え合える仕組みを作るのは、地区社会福祉協議会とコミュニティソーシャルワーカー、コミュニティ担当職員しかおらず、圧倒的に不足している。NPOなどと連携して、と記載されているが、団体の有無には地域差がある。自治体・子ども会・PTAも弱体化しており期待できない。

まず、コミュニティソーシャルワーカーの数が圧倒的に少ないので、増やす必要がある。

また、コミュニティ担当職員、地区社会福祉協議会の人材育成がとても重要になってくるが、地域福祉計画では、人材育成については事業化されていない。

特にコミュニティ担当職員には、社会教育や福祉の知識はもちろん、ジェンダーや人権についての深い学びが必要で、さらに、アートによる地域づくりの好例がこの20年間で全国各地にあるので、ぜひ取り入れてほしい。例えば「大きいものを運ぶ」というアート活動があるが、運ぶだけで楽しく、ばからしく、一体感が生まれる。何のために運ぶか、という結果ではなく過程に価値があるので、人と人のつながりのためにも、ぜひアートに学んでほしい。

要望8

人材育成の支援で「支え合える人をつくる」という施策の柱があるが、現在、地域では、人材不足が問題になっている。地域資源を掘り起こせば、退職し、家にいる人や地域に関わりのなかった人などたくさんいる。そのような人が地域で活躍してくれるように行政からの後押しがあると良いと思う。

提案11

NPO法人ではなくNPOとして範囲を広げた方がいい。

計画案21ページ　リーディングプロジェクトの取り組み状況＞内容＞4

計画案27ページ　（2）人材育成への支援＞現状と課題＞2行目

提案12

計画案27ページ（2）人材育成への支援の現状と課題の2行目について

（計画案）「・・の担い手（NPO法人、民間企業等）との協働の強化・・」

（修正提案）「・・の担い手（NPO、民間企業等）との協働の強化・・」

案の中にNPOという言葉が数多く出ているが、NPO法人もよく使われている。意味から考えると、ここは法人格の有無は関係のない内容なので、NPOでよいのではないか。

要望9

計画案27ページ（2）人材育成への支援　基本施策1.ボランティア人材の育成について

ボランティア養成講座もさることながら、ボランティアコーディネーターの養成とその支援をお願いしたい。

ボランティアをしたい人は結構いるが、ちゃんとしたコーディネー　ターの元で活動するかしないかで、成果の違いは大きい。

質問7

個人的にサロンを立上げ、お手伝いいただくスタッフとともに事業を行っている。「ささえあいポイント事業」を活用しようと思ったが、年齢の制約があり利用できなかった。将来的に年齢制限をなくすことはあるのか。

提案13

計画案28ページ（2）人材育成への支援　基本施策2.ボランティア活動へ参加しやすい基盤づくりの4行目について

（計画案）「ボランティアセンターが、・・・ボランティア団体への活動支援を行います。」

（修正提案）「ボランティアセンターや中間支援NPOが、・・・ボランティア団体等NPOへの活動支援を行います。」

社会づくり活動のプラットフォーム機能をもつという話は、まさにNPO の役割を語るときに外してはならないものである。様々な主体が協力して社会のための福祉活動を行うということがこの案の主旨だと読み取った。ボランティアセンターが浜松市社会福祉協議会内にある組織を指すのかはっきり理解できなかったが、情報のマッチングやコーディネート、ボランティア団体への活動支援を業務とする浜松市市民協働センターの運営に携わるNPO法人はじめ、いわゆる中間支援活動を明確に行っているNPOは複数ある。

参加の場としてプラットフォーム機能を持つ組織体を対象にした文章と考えると、ボランティア団体はNPOの一部になるので、資料編の用語解説に書かれているように、広義的な意味をもつNPOで括ったほうがよいかと思われる。

提案14

計画案40ページ　地域連携ネットワークのなかに、教育（学校、教育委員会等）が入っていない。地域の付き合いのなかで、学齢期の子どもがいる家庭は子どもを通じたネットワークづくりがされている傾向が強い。情報共有は必要なのではと感じる。

提案15

計画案40ページ　地域連携ネットワークのイメージ図は、重層的・包括的な支援を表している。ここに、民間団体・NPO等の表記に、自助グループ・ボランティア団体・NPO等と明確に表記していただきたい。医療・福祉関係団体の福祉関係団体と自助グループとは違う。

また、ネットワークを構築しても、多職種連携しても、あらゆる角度で見る分野をこえて支援するのであれば、横断的な支援体制も必要ではないのか。特定の専門職だけで集まって会議をしても肝心な 情報を持っている専門職が居ないことが多々あります。当事者を良く知る当事者が居ないこともある。