その他

要望30

様々な事業を行っているが、浜松市のホームページなどを見ても事業内容についての詳細が把握できない事が非常に多いと感じる。

どこでどのような事業を行っており、困った時にどこに相談すればいいのかを一元化したホームページがあると良いと思う。

要望31

今の経済環境では、自分の生活で精一杯でボランティアで活動する余裕はない方が大半である。

少しでも何らかの報酬が得られる様な仕組みを作らないとボランティアを行う人たちは減少の一途を辿ると思う。

要望32

障がい者の方が65歳以上になり介護保険を使う様になった時に、障がい福祉と高齢者福祉の連携が非常にしにくく困っている。

分野ごとの壁をなくして対応して頂ける様にして欲しい。

要望33

福祉専門職は非常に賃金が低く抑えられており、なり手が減る一方である。　

市町村だけで解決できる問題ではないが国への問題提起を強く働きかけてほしい。

要望34

福祉専門職に対し、メンタル面でのケアが不足している様に感じる。

カウンセラー資格は玉石混合なので、国家資格を含めて信頼できる資格を持った人を認定カウンセラーとしてメンタル面でのケアを行うと良いと思う。

要望35

福祉専門職のスキルアップのための研修が少ない様に感じるため、もっと多く開催して欲しい。

要望36

地区社会福祉協議会は市内にいくつあるのか。地域福祉活動の推進母体であると認識しているのなら、資金や人材、情報などの運営支援をしてもらいたい。

質問13

地域共生社会を考えた時に、最近、外国籍の方が大変増えているが、今回の計画には反映されているか。その記載はどこにあるか。

要望37

同プランのまとめ方で、前回の反省があって今後の新しいプランを策定していくと思うが、前計画の事業達成度合いや結果から出た未達成な事業など課題を整理してほしいと思う。

質問14

内容が漠然としているが、具体的にどのようなことをして成果が挙げられているのか。

質問15

ボランティアの活用という記載があったが、ボランティアというのは時間と資金にゆとりがないとできないことだと考えている。昨今の情勢を踏まえると、市民からボランティアを募るには限界があるように思う。不足する人材については、市職員の増員でカバーできないだろうか。

要望38

相談窓口について、どこに相談したらいいかわからないという回答が約3割という結果の市民アンケートを見たが、そういう人がまずは相談に行ける総合相談窓口を設けるのはいかがか。

要望39

約3割の市民がボランティア活動への参加意向があるという話だったが、市から依頼されて自治会が民生委員等をやってくれる人を探す際、20人に声をかけても見つからないというのが現状である。アンケート結果と実態が必ずしも一致するわけではないので、ボランティアをやりたい人がたくさんいるという認識は持たない方がよいと思う。

要望40

地域について大切に考えていることありがたいが、今後の中山間地にとっては、広いエリアに「わずかな人」ということで、難しい対応が迫られると思うので、地域合わせた検討をお願いしたい。

質問16

ボランティアセンターの現状はいかがか。

今後のボランティアセンターはどのように展開されていくのか。

質問17

今回、「包括」と「重層」と「地域」がキーワードになっていると感じた。その中でボランティアセンターを社協にお願いしているということだが、その3つの観点からすると現在のボランティアセンターにはどのような評価をしているか。それによって今後のボランティアセンターの想像ができると考える。

要望41

福祉計画はとても難しいものである。コミュニティソーシャルワーカーが、令和5年度時点で17人ということであるが、果たしてその人数で足りるか。これだけの事業を行うのにもう少し増やしていく支援が必要ではないか。もっとケースが増えることを前提に考え、コミュニティソーシャルワーカーも増やすよう、考えて欲しい。

要望42

子どもたちのことも含め、やっと福祉に関することが、連携という言葉を使わなくても当然のようにまとまった形になり、子供も年寄りも障がい者も関係なく同じように住めるようになる第一歩である。制度のためにうまくできないこともあるので、市役所の人は一生懸命勉強して市民に情報を伝えて欲しい。実際に「天竜区はここを支援する」というようなものを出してもらえたらうれしい。

要望43

山間地の実情を見て、そこから天竜区について考えていってほしい。

質問18

コミュニティソーシャルワーカーはどんな役割で、天竜区にはどこに何人配置されているか。今後は増員の見通しはあるか。

天竜区は超高齢化社会でありコミュニティソーシャルワーカーが積極的に入ってほしい。地域に対するサポート役であれば大事な役割なので、広く住民に存在をアピールしてほしい。

要望44

地域福祉というと、どうしてもボランティアということがでてくる。ただ、これからの地域福祉を考えると、補助の対象に、人件費を含めたものをきちんと入れておくことが必要。特に事務関係への人件費補助は大切だと思う。

要望45

市民ボランティアの位置づけについて　ボランティア講座を受講し地区社協などの組織に登録し、団体からメニュー、内容、日程など提示され、登録ボランティアとして活動する、というかたちを基本としているようですが、就業者にはなかなか活動がしづらい。

他県他市の例から、全市民をボランティアとみなし、全市民がボランティア保険に加入し、たとえば5分や10分でも、子守やお留守番、荷物受け取りや見守り、付添いなど、ちょっとしたボランティアを安心して、気軽に助け合うというかたちの市民ボランティア活動を基本としている例がある。部署や組織にしばられることなく、自由に参加できる。浜松市もボランティアをしたい、という市民が3割いる。ボランティアは時間が自由な退職後や非就業者という視点から、すこし見方を変えることも必要と思う。

要望46

地域包括センター及びケアマネジャーのマインドセットの確認とアップデートについて

私たちがサポートと支援をしてきた、少数ですが実際の経験から導かれる分析に基づき、専門家としての「クオリティ・オブ・ライフ」と「ウェルビーイング」への深い理解と取り組みが、資格や責任ある立場の本質的な意義を成すということを、強く訴えたいと思う。業務の遂行と敢行は、専門家として重要だが、それ以上に重要なのは、介護される人々の意識を細やかに理解し、それに応えることである。専門家の職務は、単に業務の遂行に留まるべきではなく、介護される人々の人間性とそのニーズに深く根差したものでなければ、その意味を失う。

要望47

全体を通して、従来と同様、高齢者、障がい者、小さな子どもを対象とした内容で、こどもにしても少し年代のあがった子ども・若者のための施策は薄いと感じた。そもそも浜松市子ども・若者支援プランがそうした傾向があるので、その上位計画として視点を広くし、子ども基本法に述べられているように、子どもを客体ではなく主体としてみた施策の展開を望む。

多くの機関と連携を進める重層的支援体制整備事業について柔軟な動きが可能なコミュニティソーシャルワーカーほか、コーディネートの役割を担った人の動きに依存する部分もあるので、十分な人員配置と働く環境整備をお願いしたい。

要望48

教育行政との協働について（不登校の児童生徒への対応）

昨今、不登校の児童生徒が急増している。彼らは地域内の家庭ですごしているものの、縦割り行政の弊害か、福祉計画に大きく取り上げられていない。現在、学びの教室は生活困窮家庭が利用できるが、不登校の子どもたちは学びの遅れがあっても利用することができない。遠くのフリースクールやサポートを受けに行くため、親も十分に働くことができない問題がある。

不登校の児童生徒は、学びの遅れとともに、人との関係性を築く体験が希薄であることが、その後の社会生活に大きな影響を与えるといわれており、自分で通える地域で支えていくことが重要である。放課後だけでない子どもの居場所についても検討すべきであり、教育行政との連携について筆を割くべきと考える。

要望49

文化行政との協働について（生活困窮家庭への文化活動への助成）

文化行政について、生活困窮家庭に対する支援の充実が望まれる。

　文化の享受はすべての人に認められる権利であるが、入場料がかかる様々なコンサートやイベントについて、生活困窮家庭が無料で入れる仕組みが必要である。地元の企業の協賛などにより、実現してほしい。

　地域の民生委員がチケットを配布して回ることができたら良いと思う。

要望50

文化行政との協働について（誰でも自尊心を持つための事業助成）

福祉の考え方では、支援者と被支援者が分かれてしまう。しかし、被支援者という立場ではなく一人の人間としての尊厳を取り戻すために、文化的な活動をする必要がある。

現在、文化関係の市民向け助成金では、難しい書類を提出しなければ文化関係の助成金を受け取ることができない。そこで、誰でも小さな活動ができたり、助成金を得て地域で文化活動ができるような手助けができる制度や、相談窓口を文化行政に設けることが必要であり、病院や施設、在宅などへのアウトリーチについても計画してほしい。

要望51

本年6月に「共生社会の実現を推進するための認知症基本法」が交付され、令和6年1月施行となる。高齢化日本の社会の現況を乗り切るための初の認知症に関する法律である。しかし、第5次浜松市地域福祉計画（案）に見当たらない。次年度からの計画には、他県他市においても準備に入っていると聞いている。政令市である浜松市にはぜひ、早々の反映をお願いしたい。

要望52

　「共生社会の実現を推進するための認知症基本法」にもうたわれている、若年性認知症の方のための支援に関する施策が、浜松市においては民間レベルでの活動（NPO法人浜松地域支援事業団）は行われているが、浜松市としての支援はない。ぜひ、第5次浜松市地域福祉計画においては施策を盛り込み実施していただきたい。

　また、厚生労働省の現在の日本における認知症施策においては、県又は政令市には「若年性認知症支援コーディネーター」を配置するとされている。現状は静岡県が静岡県社会福祉士会に委託し、SOSコールセンターもあわせて委託している。静岡市において委託先の業務として「若年性認知症コーディネーター業務」をおこなっているというが、浜松市に関しては我々がおこなっている若年性認知症に方に関する社会資源に関する相談すらまったく知らない状況であった。相談も来ない現状である。浜松市においては若年性認知症支援コーディネーターを配置する必要があると考えている。特に、若年性認知症に対応した実績のあるコーディネーターの配置が全国各地でおこなわれている。前向きにご検討いただきたい。