緊急情報
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更新日:2022年12月5日
常任委員会での4年度補正予算などの審査の概要です
ウクライナ避難民の市内への受入れに関し、認識している課題は。
避難民の滞在が長期化することに伴い、就労などのための日本語習得が必要になる点を課題と認識している。そのため、本市の外国人学習支援センターなどを活用し、自立した生活を営めるように言語的な支援をしていきたい。
市職員の定年を段階的に65歳へ引き上げるに当たり、今後の職員採用に関する考え方は。
当面の間、2年に一度は定年退職がない年が発生するが、その際も新規採用をゼロとするのではなく、採用者数の平準化を図りながら、必要な職員を確保していく方向で検討を進めている。
子供や保護者対象の児童虐待防止のためのSNS相談の対応時間を、午前9時から午後5時までとした理由は。
事業の初年度であることから、まずは児童虐待の通告があった場合に素早く対応できる体制の確立を優先したためである。今後事業を継続する中で、対応時間の見直しについても検討していきたい。
新型コロナウイルス感染症の入院医療費の公費負担について、患者は保健所から送られる申請書類により手続をしているが、書類の送付に要する期間は。
約半数の病院については、申請書の代行作成により、速やかに手続ができているが、残りの病院については書類の送付に約1か月の時間を要している状況である。
外国人世帯を含めた市民への配付方法は。
広報はままつと同時に自治会を通じた配付を考えているが、市施設への配架や、国際交流協会との連携、市ホームページへの掲載なども通じて、できる限り広く市民に周知していく。
6次産業化に向け、1次産業及び2次・3次産業の2社以上が連携して行う新製品開発などを支援するものである。
補助金の活用促進策は。
関係団体で構成される農業振興協議会などを通じて情報発信を行っているが、新たな事業を掘り起こすため、協議会での意見を参考に、補助金の活用事例集を発行する。
受益者負担水準の適正化を目的に、動物園の入園料を見直すものである。
入園料の比較対象とした近郊の同種施設とは、動物の展示数が異なるのではないか。
施設が必要とする維持管理コストに見合った一定の受益者負担を求めていくことが適正化の趣旨であり、今回の入園料の設定は、近郊同種施設との展示数の差を勘案したものとなっている。
浜松市動物園
開発したツールを自治会に展開し、ICT化を促進するとのことだが、ツールの具体的な内容は。
アドバイザーを派遣し、各自治会の要望に応じてツールを開発するもので、今回はホームページの作成を想定しており、完成したフォーマットを市の所有のものとして、他の自治会へ展開していく。
チャットを使った相談対応を毎週木曜日の夕方、夜間に設定した理由は。
問題行動が多発する曜日の帰宅時間に設定したものだが、相談は相談フォームからいつでも申込みが可能であり、緊急性があるものは教育委員会職員が確認し、学校及び教育委員会で対応していく。
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