更新日：2022年12月5日

決算審査

3年度決算について、議長と監査委員を除く43人の議員で構成する決算審査特別委員会を設置して、2つの分科会で集中的に審査を行いました。今後の予算編成や執行に反映されるよう、市に対し議会として指摘した内容は次のとおりです。

決算審査特別委員会全体会での締めくくり質疑

令和4年度 決算審査特別委員会 指摘事項について

子ども施策における重要課題について

学校では、教員に求められる資質や業務内容が変化しており、初任者研修などの適切な研修の在り方の再検討や教員の負担軽減を図る必要がある。また、いじめや不登校の増加に対し、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーは、対象となる児童・生徒に十分な対応ができていない。その一因でもある子どもの貧困に対しては、子どもの貧困対策コーディネーターの委託先では一人工で配置されたが、対応は十分であったのかを検証する必要があることも重ねて指摘する。
よって、不登校の原因ともなるいじめや貧困に対応する人材の質と量の確保、及び社会環境の変化に対する学校教育の在り方に関する意識改革や、抜本的な制度の再構築に向けた調査・研究を深め、子ども施策における重要課題の根本的な解決に取り組むこと。

積極的な事業推進のための予算編成について

不測の事態と思われる令和3年度決算において、将来負担比率はマイナス42.2％であり、子育て・教育、安心、安全、快適など総合計画推進のための個別計画が完全に達成されていたとは言い難い。特に、合計特殊出生率（R2 ： 1.41→R3 : 1.37）と市民アンケートの子どもを産み育てやすい環境が整っていると思う人の割合（R2 ： 24.3%→R3 : 22.1%）が前年度より減少していることを指摘する。
よって、将来負担比率の大幅なマイナスは事業の先送りとも捉えられることから、来年度予算編成においては、市民要望や少子化対策などの個別計画実現のため、将来負担比率がゼロ近傍となるよう市債や基金を積極的に活用し、各所管課の事業要望に沿った予算措置を行い、市民の要望に応えること。

まつぼっくりのシステム改修について

まつぼっくりは各スポーツ・文化施設の市民利用時に使用されているが、仕様が古く、新施設のマスタ登録に高額な費用がかかるなど非効率である。また、連絡ごみの申込みなどでは、LINEを使っての予約管理やLINEPayでの支払いなど進めている中、現状のまつぼっくりは市民から見て非常に使いづらい仕組みとなっていることを指摘する。加えて、指定管理者に委託されている現場から改善の声は上がりづらい状況であるとも推察される。
よって、関係課と情報システム課は現状を早急に調査の上、市民が利用しやすいシステムへの改修を行うこと。

消防団員確保対策について

本市の消防団員数は、条例定数2864人に対し令和3年度当初の団員数は2416人で、令和2年度当初から67人の減員となっており団員数の減少が止まらない。災害も多様化する中、消防団は地域の消防防災の中核としてますます役割は重要となっており、団員数の減少が今後の消防団活動にも影響が及ぶことを危惧することから、団員加入促進の取組みが不十分であったことを指摘する。
よって、国及び県との連携を緊密に図り、必要団員数確保の検証を含めた対策に努めること。

地震対策推進事業のうち木造住宅に係る補助事業及びブロック塀等耐震改修助成事業について

令和2年度に抽出した約4900か所の対策すべきブロック塀に対し、戸別訪問等啓発活動を行っている。また、昭和56年5月以前に建てられた木造住宅に対する専門家診断のダイレクトメール1万1000通にも、ブロック塀の改修助成事業の記載をしているが、改修率が鈍化しており、木造住宅及びブロック塀の耐震対策への広報が不十分であったことを指摘する。
よって、想定される東海地震に備え対策は急務であることから、改修促進に努めること。

指導監査事業について

本市は福祉施設、保育所等への指導監査に入っているが、民間事業所や企業等の参入も含め、福祉や保育現場の経験のない経営者の下で運営されている施設が増加傾向にある。令和3年度も指導を受けた事業所が多く、改善が継続されていない事業所もあることから、監査体制が不十分だったことを指摘する。
よって、訪問回数の確保や監査職員の増員、人材育成や体制強化を図るよう努めること。