更新日：2023年5月8日

一般質問

3月7日には、5人の議員が質問を行いました

高齢者の帯状疱疹予防のため助成制度導入を

松下 正行 公明党

質問

本市では、帯状疱疹ワクチンは全額自己負担の任意接種であることから、自治体の助成で受けやすくした上で、定期接種化を急ぐ必要があると考えるが、助成制度の導入を検討できないか。

答弁

帯状疱疹ワクチンの定期接種化については、現在、国で審議されているが、感染力が低いことや期待される効果、導入年齢に検討を要することなどから、実施のめどはついていない。一方、県内では、5年1月から藤枝市が接種費用の助成を開始しており、5年度からは複数の市町で助成が開始される。
本市においては、定期接種化に向け必要に応じ国に要望していくとともに、他都市の事例なども研究し、接種費用の助成について検討していく。

その他の質問

(1)※グリーンボンド発行で多様な環境施策を
(2)Live119を導入し現場の救命率向上を
(3)ヤード設置を許可制にし地域不安解消を

有害使用済機器が保管されているヤードの例
出典：環境省ホームページ

※グリーンボンド…地方自治体等が環境改善活動（グリーンプロジェクト）に要する資金を調達するために発行する債権

もうかる農業の進展状況と将来への展望は

久米 丈二 自由民主党浜松

質問

近年、農業を取り巻く環境が大変厳しい状況にある中、本市の農業政策の実績と今後の展望はどうか。

答弁

市町村別農業算出額全国7位の本市では、農業経営塾の開催やスマート農業推進協議会設立など、独自の事業で産地維持や競争力強化、担い手育成に努めてきた。また4年度は、中小事業者等※GX支援事業や肥料価格高騰対策支援事業を実施し、生産意欲の向上と安定した農業経営につながる支援を行った。
今後も、国内外への販路開拓事業を強化するほか、農作業の省エネ・省力化を促す事業の新設や先進技術を導入した出荷場等の整備支援など、経営規模の大小を問わず担い手がもうかる農業を実現できる持続可能な環境づくりを推進していく。

その他の質問

(1)三ヶ日地区就学前施設の環境向上を
(2)三ヶ日地区小・中学校の教育環境向上を
(3)学校水泳授業に民間プール施設の活用を

JAみっかび柑橘選果場に導入されたAIセンサー

※GX…グリーントランスフォーメーション

教職員に子どもの多様性が理解できる研修を

須藤 京子 自由民主党浜松

質問

社会の変化により教育に対するニーズも様々な分野に及ぶが、子どもの多様性を見据えた教職員研修の課題と展望はどうか。

答弁

本市では、教員の目指すべき姿を示した育成指標を改正し、「多様性を認め尊重する人権意識」を教育的素養として新たに加えたほか、外国人児童・生徒の教育や発達支援教育において、子どもの多様性を理解し、適切に対応する研修を実施している。今後は全ての教職員が研修を受講するよう、管理職から指導助言をしていく。
また、教職員一人一人が、研修で学んだことを生かし、子どもたちが自他を尊重して多様性を認め、様々な人権課題を自分自身の問題と捉え、向き合う姿勢や態度を育んでいけるよう努めていく。

その他の質問

(1)パートナーシップ宣誓制度の展望は
(2)外国人児童生徒の進路など今後の課題は
(3)災害時における在宅避難の考えは

避難所宿泊体験の募集案内（抜粋）

国営農業水利施設の事業推進と市の対応は

和久田 哲男 自由民主党浜松

質問

三方原、天竜川下流、浜名湖北部の3地区に整備された国営農業水利施設は、農業だけでなく生活や産業の重要なライフラインである。施設は30年以上経過し、老朽化・耐震化対策を必要としているが、現状と二期事業の進捗状況はどうか。

答弁

施設は老朽化に伴う機能低下などにより用水の安定供給に支障を来しているほか、大規模地震に対する耐震性の不足が危惧されており、国営による二期事業の工事や調査検討が進められている。
三方原地区は8年度に事業完了が予定され、天竜川下流地区は9年度に、浜名湖北部地区は最短で12年度に事業着手を見込んでいる。今後も地元調整や国への働きかけを強化し、生活基盤である施設を次世代に継承していく。

その他の質問

(1)経済活動を進めるため企業用地の確保を
(2)生態系保全に向け外来生物対策の徹底を
(3)九領川の河川改修の進捗と浸水対策は

台風第15号の浸水被害（西区大久保町）

災害弱者に対し誰一人取り残さない体制を

鈴木 育男 自由民主党浜松

質問

災害への備えのため、個別避難計画策定が努力義務となり、その推進が求められるが、進捗状況はどうか。
また、計画策定には福祉事業者の関与も必要と考えるがどうか。

答弁

避難行動要支援者に対する個別避難計画の進捗状況は、3年度末で9805人の対象者に対し策定率72・1％であるが、課題として、支援者が見つからないことが挙げられた。このため、3年度から職員が自治会の会合に参加し、伴走型支援に取り組んだ結果、策定率が向上した。
また、介護支援専門員等の協力により、本人申請の例が増加するなど、連携の効果が広がっていることから、今後も災害弱者の円滑な避難体制の構築に向け、福祉事業者とさらなる連携を図っていく。

その他の質問

(1)定年延長に当たり市職員確保の方策は
(2)人口減少に対し学校を地域自治の要に
(3)産業遺産として旧住吉浄水場等の活用を

国登録有形文化財に指定された旧住吉浄水場ポンプ室