更新日：2023年8月7日

代表質問

6月16日には、会派を代表して4人の議員が質問を行いました

スポーツ振興を通して元気な浜松の実現を

自由民主党浜松 鳥井 德孝

質問

スポーツ振興においては、誘客や地域づくりの視点を踏まえた複合的な官民連携手法が必要と考えるがどうか。

答弁

スポーツに求められる役割は、健康増進だけにとどまらず、産業としての成長の牽引や地域の創生など多様化している。本市のスポーツ施策や施設の在り方も誘客や地域づくりを意識した事業のほか施設の運営手法の高度化など、時代に即した新たな施策を構築していく必要がある。
このため、複合的な官民連携を可能とするプラットフォームの構築や、施設の在り方を含めたスポーツ政策の次期ビジョンの策定を進めるとともに、スポーツ担当部長を新たに配置し、スポーツに特化した組織体制を強化していく。

その他の質問

(1) 安全・安心なまちづくりの推進を
(2) 家庭ごみ有料化制度の検討状況は
(3) 子育て支援拡充と教育環境整備の考えは

江之島ビーチコート完成イメージ図
（令和9年度完成予定）

教員不足解消に向けた人材確保の考えは

市民クラブ 斉藤 晴明

質問

教員不足が全国的に深刻化し、本市でも年度途中の代替教員の不足が発生しているが、人材確保についてどのように考えているか。

答弁

本市は、教員の魅力の発信と併せ、はままつ式30人学級編成の実施や校務アシスタント配置など、教員の勤務環境整備や働き方改革を推進した結果、全国的な志願者数減少の中、5年間毎年増加し、5年度は過去最高の649人となった。
5年度は教員採用ホームページをリニューアルし、若者が求める情報を充実させるとともに、新たに「ティーバー」での広告動画の配信を予定している。今後も教職の魅力と特色ある職場環境を積極的に発信することで、引き続き必要な人材の確保に努めていく。

その他の質問

(1) 高校生世代の通院無償化を進める考えは
(2) スタートアップ支援で公共空間利活用を
(3) 愛護動物の適正飼養を進める条例内容は

授業をしている教員

帯状疱疹ワクチンの接種に助成制度の創設を

公明党 黒田 豊

質問

帯状疱疹は、50歳以上で約2割、80歳までには約3人に1人が発症すると言われているが、ワクチン接種に対する助成制度を創設する考えはないか。

答弁

帯状疱疹は、体内に潜伏するウイルスが再活性化し発症するもので、成人のウイルス保有率は9割以上と言われている。発症予防にはワクチン接種が有効とされ、接種助成を開始した自治体は200を超える状況にある。
本市も発症率低減と重症化予防の観点から、ワクチン接種の普及を積極的に進め、国に対して定期接種化に向けた議論の早期再開と、導入について強く要望するとともに、他都市の接種対象者の範囲、副反応被害発生状況への対応などを参考に、費用助成を検討していく。

その他の質問

(1) 新時代に相応しい新美術館建設の構想は
(2) ひきこもり支援を加速させる体制整備を
(3) 道の駅設置に向けた調査内容と効果は

設置が期待される道の駅の事例

家庭ごみ有料化は市民協働による検討を

創造浜松 関イチロー

質問

家庭ごみ有料化の進め方については、市民と行政が共に協力してごみ減量の目標値を決めるなど、市民協働による取組が必要と考えるがどうか。

答弁

ごみの減量は、市民の参加と協力を得なければ進められないものであり、市民と行政が協働で取り組むことは、大変重要な視点であると考える。引き続き、市民とともに、ごみ減量の取組を進めていく。
その上で、家庭ごみの有料化は、より一層のごみ減量を進めるに当たり有効な手段の一つであり、経済的な動機づけによるごみ排出の抑制とともに、処理に係る負担の公平性の確保などのメリットもあることから、その実施時期について、社会経済情勢を考慮しながら慎重に検討していく。

その他の質問

(1) 少子化対策への具体的な施策と目標は
(2) 財政規律に対する考えと今後の指針は
(3) PTA加入率低下による地域への影響は

ごみ減量ガイドブック「今日からできるごみ減らし術」（抜粋）
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