更新日：2023年12月25日

一般質問

9月29日、10月2日には、9人の議員が質問を行いました

被害情報を一元管理する専門チームの設置を

渥美 誠 自由民主党浜松

質問

4年9月及び5年6月の豪雨では、土砂やがれきなど様々な障害物が発生した。被災者への応急対応を早急に行うため、被害情報を一元的に管理し対応する専門チームを設置する考えはないか。

答弁

道路や河川などの障害物の除去については県などと連携して対応したが、国や県・市の制度に明確に当てはまらない案件は、対応部署の特定が難しいという課題があった。
このため、被害情報を一元的に管理し、内容を精査する中で、的確に対応する組織が必要と考え、災害対策本部内に関係部署で構成する専門チームを設ける方向で現在調整を進めている。引き続き、災害の発生に備え、速やかな応急対策や被災者に寄り添った支援に努めていく。

その他の質問

(1) 天竜美林価値創出に向けた新たな取組は
(2) 増加する使用済み紙おむつの再資源化を
(3) 二俣及び鳥羽山の城跡価値の方向性は

2009年に実施した二俣城（一夜城）復元

激甚化する水災害に対し現行計画の見直しを

北島 定 日本共産党浜松市議団

質問

台風第15号で目の当たりにしたように、年々厳しさを増していく浸水被害に対応していくためには、浜松市総合雨水対策計画を見直す必要があると考えるがどうか。

答弁

4年9月23日の台風第15号では、市内で1942棟の家屋が浸水するなど、甚大な被害が発生した。この被害を受け、2年に策定した浜松市総合雨水対策計画の見直しを進めており、重点対策エリアについては、目標設定から見直すこととしている。
また、市内の主要河川の整備を担う県はもとより、農地、下水道をはじめとする庁内の関係部署とも連携し、より具体的で効果的な対策メニューを組合せ、着実に実行していくことで浸水被害の軽減を図っていく。

その他の質問

(1) 徳川家資料の展示収蔵は既存施設活用を
(2) 無駄な受水費削減で水道料金負担軽減を
(3) 学童保育はまきたの活動実績への認識は

台風第15号で浸水被害があった安間川周辺

課題を抱える遺族会活動に寄り添った支援を

小野田 康弘 自由民主党浜松

質問

戦争の記憶が風化しつつある中、平和都市宣言をした本市の戦没戦災遺家族等援護事業に対する考えは。

答弁

戦後日本の平和と繁栄は、戦争による尊い犠牲の上に築かれている。国外ではウクライナ侵攻などで多くの市民が犠牲になる中、改めて平和の尊さを認識するとともに、戦争の悲惨さを戦後世代に語り継ぐことが重要であると考えている。
しかしながら、戦後78年が経過し、戦争体験者が減少するとともに、語り部活動を担ってきた遺族会会員も高齢化し、活動が縮小していると聞いている。戦争を知らない世代や未来を担う子どもたちに戦争の惨禍や平和の尊さを伝承していくため、今後も遺族会活動が継続できるよう支援していく。

その他の質問

(1) 市運用のヘルスケアアプリに機能追加を
(2) 花博来訪者に対し観光周遊を促す取組を
(3) 花博を契機に台北市と活発な交流事業を

浜名湖花博2024　フラワーパーク会場
開催期間：3月23日～6月16日

養護教諭複数配置で子どもに寄り添う支援を

藤田 典良 自由民主党浜松

質問

子どもの健康に関する課題が多様化・複雑化していることから、養護教諭の複数配置が必要と思うが現状と今後の考えはどうか。

答弁

養護教諭の複数配置校は、本市独自の取組である養護教諭補助員、再任用の養護教諭配置により38校となる。今後、児童・生徒数の減少に伴い、国基準による複数配置校の減少が見込まれるものの、心身の健康面に関し、アレルギー対応や保健室登校、感染症対策など、全体・個人への支援・指導の必要性が高まり、養護教諭の役割はますます重要になると考えている。
こうしたことから、複数配置の基準引下げを引き続き国に要望し、本市独自の養護教諭補助員などの拡充で、さらなる複数配置の推進に努めていく。

その他の質問

(1) 堀留川流域での浸水被害の現状と対策は
(2) SC（※2）配置時間数の確保で相談体制充実を
(3) 美術館の館蔵品保存方法と修繕計画は

7年度開催予定のガラス絵展（仮）展示予定作品の修繕

不登校児童・生徒に安心できる居場所を

小泉 翠 自由民主党浜松

質問

少子化の影響で児童・生徒数が減少する一方、不登校児童・生徒数は年々増加しているが、まなびの教室以外のフリースクールなどに通う児童・生徒の状況をどのように把握しているか。また、こうした民間施設との連携に向け、今後の取組はどうか。

答弁

フリースクールなどの民間施設を利用している児童・生徒の状況は、毎年在籍する小中学校に調査を実施しているが、5年度は教育委員会事務局の職員が利用施設を訪問し、子どもたちへの支援状況を把握する取組を予定している。
今後は、訪問により得られた各施設の情報を踏まえ、民間施設との連携方法や、利用する児童・生徒及び保護者に対する支援の在り方を検討していく。

その他の質問

(1) 大雨時に緊急避難場所がない地域対応は
(2) 児童養護施設の子へ習い事費用の支援を
(3) 公園遊具の塗料に熱交換塗料の使用を

炎天下で高温になるおそれのある公園遊具の例

学校の生理用品について踏み込んだ支援を

大城 七瀬 市民クラブ

質問

小・中学校において、生理用品を身近なものとして捉え、生理への理解を高めていけるよう、もう一歩踏み込んだ支援が必要と考えるがどうか。

答弁

学校では、緊急を要する場合に備え、保健室に生理用品だけでなく下着も配備している。保健室での支援は、直接手渡しできることから健康状態や心理面の把握、必要に応じた保健指導が行えるなどのメリットがある。5年8月の実態調査では全学校が保健室に生理用品を設置し、多くの学校でそのことを児童・生徒に周知していることも分かった。
教育委員会でも児童・生徒への適切な支援ときめ細やかな指導の両立は重要と考え、今後も個々の健康状態や生活事情に配慮しながら支援を継続していく。

その他の質問

(1) 校外まなびの教室で送迎モデルの実施を
(2) 県営野球場でスポーツ×まちづくりを
(3) シティマラソンを応援者も楽しむ大会に

5年2月19日に開催され4327人が参加した第19回浜松シティマラソン

市職員を育成し自由な発想を政策立案に

平野 岳子 自由民主党浜松

質問

職員定数が年々削減される中、地方創生を促進するための政策立案には新たな発想の転換が求められるが、本市の取組はどうか。

答弁

政策形成能力は、職員が必ず身につけるべき能力であることから、入庁5年目までの集中育成期間に様々な研修を行い、人材育成を図っている。その能力を高めるためには、研修で学んだ内容を実践し経験を積み重ねることに加え、職員の意識改革促進のため、勤務時間の一部に他業務へ従事する仕組みを整えるといった組織風土の醸成が必要と考える。
このため、集中育成期間を終えた若手職員が所属の枠を超えて、新規プロジェクトなどに加わることができる取組から始め、新たな発想で政策立案のできる職員を育成していく。

その他の質問

(1) 就労を望む重度障害者へ格別な支援を
(2) 自治会への行政連絡文書のデジタル化は
(3) 五反田川エリアに効果的な水害対策を

台風第15号により越水した五反田川

高校生の通学時ヘルメット着用に条例制定を

髙林 修 自由民主党浜松

質問

県条例で、高校生は自転車通学時のヘルメット着用が努力義務とされているが、多くの高校生がかぶっていない。本市独自で着用を義務づける条例を制定することは可能か。

答弁

本市独自で高校生の自転車通学時のヘルメット着用を義務づける条例を制定することは、上位法令の趣旨や目的に反しないものであれば可能であるが、必要性や正当性を根拠づける立法事実の把握と整理は必要不可欠なものであり、慎重に検討する必要がある。
自転車利用の多い高校生に対しては、今後も警察や交通安全協会などと連携し、交通安全教室の開催やモデル校と連携した街頭啓発を実施するなど、交通安全教育と普及啓発活動をより一層充実させていく。

その他の質問

(1) 法人事業税超過課税の交付金対象拡充を
(2) 2024年問題（※3）に対する本市の考えは
(3) 新たな区協議会への移行に一層の理解を

自転車通学する高校生

第3次中山間地域振興計画の策定方針は

太田 利実保 創造浜松

質問

現在策定を進めている第3次中山間地域振興計画における地域住民の意見聴取の状況と他部局との連携は。

答弁

中山間地域住民の生の声を把握し、次期計画に反映させるため、自治会や高校生など幅広い住民が参加する座談会を開催し、集落の現状や今後に望むことなどの意見を聴いている。座談会では、生活環境がよくなったとの声を受けており、これまでの振興計画の下、様々な施策を推進してきた成果の一つだと捉えている。
その一方、生活に密接した公共交通の充実などを期待する声もあり、様々な声を施策に反映していくことができるよう、計画策定の過程で各担当部局と情報を共有し、効果的な事業の組立てにつながるよう取り組んでいく。

その他の質問

(1) 環境負荷低減に向け有機農業の推進を
(2) 空家対策が期待できる支援法人（※4）の活用を
(3) 食育推進計画で働く世代への施策は

野菜の摂取状況を数値化できる皮膚カロテノイド測定