更新日：2023年12月25日

決算審査

4年度決算について、議長と議会選出の監査委員を除く43人の議員で構成する決算審査特別委員会を設置して、2つの分科会で集中的に審査を行いました。今後の予算編成や執行に反映されるよう、市に対し議会として指摘した内容は次のとおりです。

令和5年度 決算審査特別委員会 指摘事項について

新規職員の計画的な採用について

本市職員は、旧県費負担を除く分野で定員適正化計画に基づき、平成17年から令和2年の15年間で約1300人の職員定数が削減され、正規職員の削減は限界に達している。政令市の類似都市平均と比べて人件費率は安定しているものの、正規職員が少ないことにより、不足するマンパワーを会計年度任用職員及び再任用職員で補って運営している様子がうかがえる。職員定数が現状維持されれば、定年延長は新規採用の圧迫要因になりかねないと指摘する。
よって、年齢構成が偏在しないように計画的な新規職員の採用を実施すること。

国庫補助事業の有効活用による適切な事業費の確保について

広大な市域を抱える本市は、公共施設等総合管理計画の推進や道路・河川の整備など災害に強い都市づくりを推進していくことが求められている。一方、地方自治体における市債の発行は、主として建設事業費にしか使えないなど地方財政法第5条で厳しく制限されている中で、本市における市債残高の推移に見る通常債の減少と臨時財政対策債の増加及び構成比が逆転していることを指摘する。
よって、今後は国庫補助事業を有効に活用し、適切な事業費を確保すること。

借地解消・公有財産維持管理事業の一層の推進について

令和4年度までの借地解消における進捗率は75.5％であるが、借地解消事業に係る不用額が昨年度と同様に多額となっていること。また、普通財産における未活用地や維持管理費の削減が進んでいないことを指摘する。
よって、借地解消については、補正予算も含め精度の高い予算を計上し、不用額の削減に努めること。また、アセットマネジメント推進課は各区の区振興課と連携して、普通財産における未活用地の削減に努めること。

少子化対策のさらなる推進について

止まらない少子化に歯止めをかけるために、民生費・次世代育成費の地域少子化対策強化事業に取り組んでいるが、令和4年の出生数が5000人を割り込んだ。
事業費は前年度と比較すれば増加しているものの、課題の大きさを考慮すると十分ではなく、若者の結婚への後押しとなるようなものではなかった。あわせて、若年層に対する家族形成意識の醸成事業では、家族形成への意識の高まりが図られたとの答弁があったが、実施回数・参加者数ともに減少しており広報が不足していたことを指摘する。
よって、若年層の出会いから結婚へとつなげるための取組が十分に行われていなかったことから、地域少子化対策強化事業の大幅な拡充を図り、少子化対策を推進すること。

旧東田町地下駐車場における跡地利用の検討について

旧東田町地下駐車場は、令和3年12月30日で閉鎖したが、利用方法が決まらず施設が残っているため、光熱水費、設備保守等の維持管理に要する経費、駐車場埋め戻しの詳細設計に要する経費を支出した。安全性を考慮して埋め戻すという方針とはいえ、昨今の本市の台風や豪雨による水害に鑑みると、貯留施設や防災シェルターなど公共の施設として早い段階で再利用の検討をすべきだったと指摘する。
よって、町なかの一等地でもある大規模な地下施設の有効な活用について、迅速に検討を行うこと。

ごみ減量施策について

以前行われた「ごみ減量天下取り大作戦」の認知度は25％であった。令和4年度は、家庭ごみ減量についてガイドブックの全戸配付、説明会等、様々な事業が実施されたが、市民の周知・認知度の向上につながっているかの評価指標が設定されていないことを指摘する。
よって、意識向上と行動変容につながるよう市民の理解を深め、ごみ減量の推進に努めること。

林業振興の推進について

令和4年度は、台風第15号により林道等が被災し、木材搬出ができず生産が伸び悩んだ。豪雨時に森林の荒廃に起因する可能性がある災害が起こっている状況下において、森林整備のためのさらなる人材育成と担い手を確保するため森林環境譲与税が充当されているものの、森林施策に関する総事業費が減額となっていたことを指摘する。
よって、従来の事業費に森林環境譲与税充当分を上乗せした予算措置を行い、森林環境譲与税の目的を達成する事業を推進すること。

決算審査特別委員会全体会での採決

分科会審査の概要

第1分科会

総務委員会、市民文教委員会、建設消防委員会（土木部・上下水道部）

二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金について

質疑

国庫支出金等精算返還金を支出した理由は。

答弁

国の補助制度を活用し、佐久間病院・佐久間協働センター・さくまの里の3施設で、木質バイオマスの熱電併給設備等の導入計画を策定したが、施設の熱需要が想定以上に少なく、導入する設備が高額で、採算性が低いと判明したことから、計画していた事業の実現が困難となり、国庫補助金を返還したものである。

天竜区船明地区墓地整備事業について

質疑

船明墓地新規貸付けの実績が鈍化している要因と対策は。

答弁

近年、民間の墓所が増加しており、それらと比較して、船明墓地が市中心部からの利便性が低いことが主な要因と考えている。利用促進に向けて、市ホームページへの掲載や市内各斎場でのポスター掲示、パンフレットの配布のほか、市民以外にも貸付けを可能とするなどの対策を実施した。

放課後児童会運営支援事業について

質疑

委託化した69か所の放課後児童会について、保護者や地域の反応は。

答弁

保護者からは、施設の衛生環境の観点から手作りの飲食物の提供がなくなった、地域からは、連携体制の構築ができないなどの意見があった。一方で、放課後児童会の開設時間が午後6時から午後6時半まで30分延長されたことから、友達や先生と遊ぶ時間が増えた、地域の運営上の負担が軽減されたなどの意見もあった。

不登校児支援推進事業について

質疑

校外適応指導教室は、地域の実情や設置箇所のバランスを考慮した設置ができているのか。

答弁

公共施設の研修室などを利用して、4年度は9か所に設置した。おおむね全地域で開設し、できる限り利用が可能な体制整備に努めている。

第2分科会

厚生保健委員会、環境経済委員会、建設消防委員会（都市整備部・消防）

里親支援事業について

質疑

レスパイトケアの利用が増えているが、課題はないか。

答弁

長期的に安定した養育を図るため、里子を受託している里親に対し、一時的な休息を取れるよう支援するレスパイトケアの定期的な利用を推奨している。利用する里親は増えている状況だが、レスパイト支援を行うことができる里親が4組程度と限られており、担い手の確保が課題となっている。

医療的ケア児等支援事業について

質疑

医療的ケア児等コーディネーターの人数と支援内容は。

答弁

コーディネーター業務は1人工であるが、3人で分担しており、医療的ケア児等に関する相談対応、サービス利用に関する関係機関との調整、家族との意見交換会などを行っている。

家庭ごみの減量について

質疑

説明会を行ったことによる成果は。

答弁

協働センターなどで説明会を54回開催し、延べ参加者は1233人で、家庭ごみの有料化の仕組みについて一定の理解を得られたと考えている。また、現状に関する動画などの放映により、ごみ減量の必要性についても理解されたと考えている。

旧東田町地下駐車場管理事業について

質疑

3年に地下駐車場を閉鎖して以降、利活用について、どのように検討したのか。

答弁

庁内で利活用について照会を行ったが、他の部局から利用についての実現可能な提案がなかった。道路区域の地下にある駐車場のため、将来的な安全を最優先に流動化処理土で埋め戻すという方針を決定し、廃止に向けての詳細設計を発注した。

決算審査特別委員会（分科会）