更新日：2023年12月28日

統計情報：統計調査結果報告書 > 事業所・企業統計調査

事業所・企業統計調査とは？

事業所の事業活動及び企業の企業活動の状態を調査し、我が国における事業所及び企業の産業、 従業者規模等の基本的構造を全国及び地域別に明らかにするとともに、各種統計調査実施のための事業所及び企業の名簿を得ることを目的とする調査です。

調査対象

全ての事業所のうち、農業、林業、漁業に属する事業所で個人の経営に関わるもの、 その他の生活関連サービス業（家事サービス業に限る。）及び外国公務に属する事業所以外を対象としています。

調査方法

民営の事業所については、調査員が調査票を担当調査区内の調査事業所ごとに配布し、取集する方法により行われます。 国及び地方公共団体の事業所については、国及び地方公共団体がそれぞれの事業所ごとに調査票を送付し、回収することにより行われます。

結果の活用事例

地方消費税の清算や、雇用政策における地域別、年度別の最低賃金引上げ率の推移等の把握のために事業所の従業者数が利用されています。
また、国民経済計算において、個人企業の設備投資の推計に際し、製造業、卸・小売業等の個人企業の事業所数を活用しています。

調査周期／調査期日

5年に1回(中間年に簡易調査が1回)

根拠法令／実施機関

統計法に基づく指定統計第2号として、統計法第3条に基づく事業所・企業統計調査規則により総務省統計局が実施