更新日：2023年12月28日

経済センサス-活動調査結果報告書

経済センサス-活動調査とは？

我が国の全産業分野における事業所及び企業の経済活動の実態を全国及び地域別に明らかにするとともに、事業所及び企業を調査対象とする各種統計調査の精度向上に資する母集団情報を得ることを目的としています。

調査対象

以下に掲げる事業所を除くすべての事業所及び企業が対象です。

• 国・地方公共団体の事業所
• 日本標準産業分類大分類A-農業,林業に属する個人経営の事業所
• 日本標準産業分類大分類B-漁業に属する個人経営の事業所
• 日本標準産業分類大分類N-生活関連サービス業,娯楽業のうち、小分類792-家事サービス業に属する事業所
• 日本標準産業分類大分類R-サービス業（他に分類されないもの）のうち、中分類96-外国公務に属する事業所

調査方法

ア　調査員調査

単独事業所企業については、調査員が事業所に伺い、調査票への記入依頼、調査票等の配布・回収を行いました。

イ　直轄調査

複数の事業所を有する企業については、行政機関が調査票を直接、郵送により配布し、郵送（紙・電子媒体）で回収する方法、又はインターネットで調査票を回収しました。

結果の活用事例

調査の結果は、次のような各種の行政資料などに広く利用される予定です。

• 各種法令に基づく利用
  地方消費税の精算及び市町村への交付の際の算定基準
• 行政上の施策への利用
  経済政策、環境政策、雇用政策、中小企業政策などの各種政策の基礎資料
• 地方公共団体における利用
  産業振興政策、交通計画策定、経営改善指導などの基礎資料
• 経済指標への活用
  GDPや各種指数等の基礎資料
• 民間企業、各種団体での利用
  経営計画、出店計画などの基礎資料

調査周期／調査期日

5年に1回

根拠法令／実施機関

この調査は、統計法（平成19年法律第53号）に基づく基幹統計調査（基幹統計の「経済構造統計」を作成するための調査）です。