第5章分野別施策　4多職種連携の推進及び重層的支援体制整備事業の実施（意見数1件）

【意見の趣旨】

（事業・取組み）に、第三次計画では実施されていた「絆プロジェクトを復活させ、ケーススタディ及びそのための研修会等の開催」を加え、（内容）「重層的支援体制整備事業を展開するためには、支援者らが機関や専門分野を超えて個別のケースに応じたチームをその都度形成することが求められる。そのノウハウが蓄積されていた浜松市自殺対策地域連携プロジェクト（絆プロジェクト）を復活させ、具体的なケースを包括的に支援する体制の構築を図る実施主体とする。」を加える。

【意見の理由】

包括的支援体制の構築には、地域の関係機関と行政間の連携のみならず、行政の中でも庁内各部署間の連携は欠かすことができない。これまで、「連携」という言葉が、「この部署の担当ではないので別の部署を紹介する」という体の良いたらい回しのように使われていたことを危惧している。

具体的なケースにおいて、関係機関と行政間の連携や庁内各部署間の連携を構築するということは、その事案のための個別のチームを作って対応するということに他ならない（同時にパブコメ募集している第5次地域福祉計画（案）では、これを「チーム支援」と呼んでいる）。多職種の専門家がチームを組むことの難しさは絆プロジェクトが発足した当初に直面した経験であり、これを解決することが課題として見えていた。絆プロジェクトは、必ずしも自殺の可能性に言及することなく具体的なケースを多職種で検討・検証する機能を重視しており、その十年以上の取り組みの中でこの課題を克服するノウハウを蓄積していった。しかし、絆プロジェクトは、令和5年度、事業化されることがなく、このままではせっかく蓄積された貴重な無形財産が自然消滅してしまうことになる。それは、今後、発生する救われるべき事案を誤った方針で見捨てることになりかねない。

また、絆プロジェクトは、支援者を支援する機能も有していた。ケースワークを行う現場の担当者は、日々、この方針で良いのか、この方法で良いのか、この選択で良いのか、と悩みながらケースを扱っているはずである。絆プロジェクトでは、支援者やその属するクローズされた部署に対して、まさに他の専門分野のプロたちが多角的な視点で事案を検討する場を設けて、それをチーム力をもって対応する実践を行っていた。

私たちは、現実に起きた悲惨な事件を行政計画とは無関係の別の世界のこととして聞き流すのではなく、その背景や支援の在り方について、真摯に学ぶ姿勢が求められていると思う。本計画においても、本気で自殺対策を考えるというのであれば、現実のケースから学び取った要素を具体的に反映させるべきであって、机の上でただコピー＆ペイストしてまとめれば良いわけではない。