第5章分野別施策（意見数5件）

・50代～60代の働き盛りでもなく高齢者にも該当しない世代への対策が不十分に感じました。特に、この世代の男性が独身の場合は孤立しやすい上に誰にも相談できず抱え込んでしまう傾向があるので十分な対策を検討して欲しい。

・国家資格を含む心理カウンセラー資格を持っている人を認定カウンセラーとしてメンタルケアを行う仕組みがあると良い。

・電話相談や対面ではなく、メールやSNSなどで相談できる様にして欲しい。

・zoomや仮想空間などでカウンセリングを受けられる様にして欲しい。

・無料もしくは安価でカウンセリング出来る環境が欲しい。

・市民同士が気軽にインターネット上で悩み相談を出来る環境が欲しい。

・困っている時にどこに相談したら良いのか分からないので、分かりやすくしてほしい。

・メンタルケアの研修を実施して欲しい。

自殺行為に至ってしまう原因は様々だと思います。当人の力だけでは解決が困難な状況に対しては、周りのサポートを要する事もあると思いますが、最優先の対応として、まず話を聞いて上げることから始まるので、自ら命を絶つしかないと思い詰めている心境の人が、「話を聞いてくれる場所が有る」と、明確に思い出せる印象強い「相談所」の存在が、今以上に必要なのではないかと思います。

とはいえ、過剰に仰々しいアピールと捉えられると反発の声が出る可能性もあると思います。反発の意見にも様々な視点からの捉え方があるので、吟味する必要があり、アピールの手段にも多様な配慮は必要だと思います。

その反面、反発やクレームに対し、過剰に対応していたら、何も事が運ばれなくなるのも現実だと思います。どれだけ綿密に考慮を重ねて対策案を作成しても、一定数のクレーム、反発は必ずあるものと捉えて、事を前進させる考え方も時には必要ではないかと思います。

反発意見の主が自殺対策に関わる立場の方であれば、意見内容を考慮し、議論や話し合いで双方が納得する形を模索する必要がありますが、反発意見の主が、自殺対策に関心がある訳でなく、単にイメージの良し悪しの視点での意見であるなら、「強い印象の相談所」の対策が一定の効果を得られる形になれば、いずれは収まる反発意見と捉えなければ、話が進まないか、充分な効果が期待出来なくてもやむ無しと、形だけの体裁を取り繕った自殺対策活動になってしまうと思います。

具体的に、強い印象を持ってもらうのには、一般的な感覚から見ると、少し行き過ぎではないかと感じるものでなければ、人々の記憶や感覚に残らないと感じています。

資料編に様々な相談機関が書かれていますが、悩み自殺を考える方が具体的にどこかに相談をすることは難しいと考えます。たくさん羅列されていて、具体的にどの部署がどんな相談をうけとめてくれるかがわからない一覧表です。また、実際に連絡をしても、「自殺対策のための電話がかかり対応する」という自覚がなく適切な対応できる窓口は限られていると思われます。

現在、コロナ禍の影響があるとはいえ、自殺率15.4の数値は高率です。これは本年度、来年度も続く可能性があります。これは緊急事態です。そのため、児童相談所のように「189」などの代表番号を設置し、関連部署が交代で相談を受ける体制をつくるなどはいかがでしょうか。電話を受けたり、直接窓口相談ができる役割を、市の関連部署ごとに6か月ごとに交代で担当するなどはできませんでしょうか。