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更新日:2019年9月18日
上記決算に関する証書類、歳入歳出決算事項別明細書、実質収支に関する調書及び財産に関する調書
令和元年7月1日から同年8月21日まで
30年度一般会計及び特別会計の歳入歳出決算について、
を検証した。
審査手続については、試査を基礎として行い、会計管理者が所管する諸帳簿と照合し、計数の確認のほか、関係職員から説明を聴取し、予算の執行状況等について審査を行った。
審査に付された各会計歳入歳出決算書、同事項別明細書、実質収支に関する調書及び財産に関する調書の計数はいずれも正確で、歳入歳出予算の執行はおおむね適正であると認められた。
(1) 当初予算の編成方針
30年度予算は、将来においても安定した財政を堅持し、かつ、真に必要な施策にしっかりと対応できるよう、下記の考え方のもと、歳出抑制の重点化、事務事業の廃止、見直し、合理化、効率化によるメリハリの効いた編成となっている。
(2) 歳入歳出予算額
歳入歳出当初予算額は、一般会計が3,286億円、特別会計が2,145億1,500万円で、これに補正予算額及び前年度繰越額を合わせた予算現額は、一般会計が3,513億3,175万円、特別会計が2,175億6,572万円となっている。
(1) 決算規模
30年度の決算規模は、一般会計、特別会計を合わせた総額で、歳入は5,565億9,626万円、歳出は5,426億133万円で、29年度に比べて、歳入が71億2,763万円(1.3%)、歳出が81億3,559万円(1.5%)それぞれ減少している。
これを決算収支でみると、歳入歳出差引額(形式収支)は、139億9,493万円の黒字、実質収支(形式収支から翌年度へ繰り越すべき財源を差し引いたもの)についても98億3,595万円の黒字となっている。30年度の実質収支から29年度の実質収支を差し引いた単年度収支では、29年度に比べて、16億2,388万円減少し、12億9,525万円の赤字となっている。
(2) 一般会計
一般会計における決算収支は、形式収支101億5,658万円、実質収支59億9,761万円の黒字となっているが、単年度収支4億3,832万円、実質単年度収支4億1,377万円のいずれも赤字となっている。
歳入決算額をみると3,389億1,336万円で、29年度に比べて、16億4,237万円(0.5%)増加している。歳入に占める経常的一般財源の構成比は55.5%で、29年度に比べて、1.1ポイント増加し、自主財源の構成比は53.7%で、29年度に比べて、5.2ポイント増加している。その根幹である市税収入は1,493億4,374万円で、29年度に比べて、175億1,271万円(13.3%)の増加となっている。市税の収入率は98.2%で、29年度に比べて、0.3ポイント上昇しており、収入未済額は24億7,679万円で、29年度に比べて、1億3,011万円減少している。
個人市民税は626億6,876万円で、29年度に比べて、148億3,730万円(31.0%)増加しており、法人市民税は138億8,430万円で、29年度に比べて、25億6,107万円(22.6%)増加している。また、固定資産税は535億1,851万円で、29年度に比べて、9,712万円(0.2%)増加している。
地方交付税は227億7,181万円で、29年度に比べて、3億1,538万円(1.4%)増加している。
一方、歳出決算額をみると、3,287億5,677万円で、29年度に比べて、2億3,341万円(0.1%)減少している。主として衛生費23億4,922万円、商工費19億7,233万円及び災害復旧費19億3,162万円が増加したものの、教育費39億3,791万円、民生費13億9,084万円及び総務費12億6,975万円の減少によるものである。
市債の借入額は383億530万円(借換債分50億円を含む)、元金の償還額は395億9,979万円であり、年度末未償還残高は2,801億7,546万円となり、29年度に比べて、12億9,449万円(0.5%)減少している。
(3) 特別会計
特別会計の歳入決算額は2,176億8,290万円、歳出決算額は2,138億4,456万円で、形式収支38億3,834万円、実質収支38億3,834万円の黒字となっているが、単年度収支8億5,693万円の赤字となっている。
(4) 普通会計
普通会計の決算収支は、形式収支102億2,461万円、実質収支60億2,533万円の黒字となっているが、単年度収支4億6,612万円、実質単年度収支4億4,157万円のいずれも赤字となっている。
普通会計における財政分析の指標となる指数、比率等は、財政力指数0.879、経常一般財源比率91.3%、経常収支比率89.8%、実質収支比率2.8%となっており、29年度に比べて、経常一般財源比率及び経常収支比率は改善したものの、財政力指数及び実質収支比率は悪化している。
(注) 普通会計は、総務省が決算統計作成のため定めた基準によりまとめたもので、本市の場合は、一般会計と特別会計の一部(母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計、公共用地取得事業特別会計、育英事業特別会計、学童等災害共済事業特別会計及び公債管理特別会計)が含まれる。
なお、普通会計の数値は、各会計間の繰入れ、繰出しによる重複額等を控除した純計で算出している。
総括
30年度一般会計決算における単年度収支及び実質単年度収支は赤字となったものの、実質収支は、59億9,761万円の黒字となっている。
歳入は、各種交付金や市債などが減少したものの、市税及び財産収入などの増加により3,389億1,336万円となり、29年度に比べて、16億4,237万円(0.5%)増加した。根幹となる市税収入においては、市たばこ税が喫煙人口の減などにより減少したものの、個人市民税は県費負担教職員制度権限移譲に伴う税源移譲などによる増加、法人市民税は企業収益の改善などによる増加、固定資産税は企業の設備投資の増による償却資産の増加等により、全体では前年度比で13.3%増加する結果となった。
一方、歳出は、浜名中学校移転改築事業完了に伴う教育費の減少、臨時福祉給付金等事業の終了に伴う民生費の減少、資産管理基金積立金の減による総務費の減少等により、3,287億5,677万円となり、29年度に比べて、2億3,341万円(0.1%)減少する結果となった。
少子高齢化、働き方改革を背景とした保育・子育て環境の向上や老齢人口の増加に伴う社会保障施策関係経費の増大、大規模な公共施設の整備更新、インフラ施設の長寿命化や適正な維持管理に係る経費の増大に加え、消費税率の引上げや幼児教育の無償化など、制度改正に係る財政への影響にも注視していく必要がある。
これまでも歳出抑制の重点化、事務事業の廃止、見直し、合理化、効率化によるメリハリの効いた予算執行により、中期財政計画(27年度から36年度)の計画値を達成してきている。引き続き、事業の選択と集中により、限られた財源の有効活用を図るとともに、中期財政計画に基づきプライマリーバランスを堅持しながら、将来にわたって持続可能なまちづくりを目指した財政運営が求められる。
以上の点を踏まえ、次の項目に留意し、継続的な改善と財政運営に取り組まれたい。
(1) 健全な財政運営の推進
【現状及び課題】
ア 普通会計における財政状況
普通会計における財政状況
(単位 : 千円)
区分 | 30年度(A) | 29年度(B) | 前年度との比較増減 (A)-(B) |
---|---|---|---|
歳入 | 338,871,131 | 337,090,812 | 1,780,319 |
市税 |
149,343,747 | 131,831,034 | 17,512,713 |
道府県民税所得割臨時交付金 |
1,929,308 | 14,944,461 | △ 13,015,153 |
地方消費税交付金 |
15,756,199 | 15,281,017 | 475,182 |
地方交付税 |
22,771,817 | 22,456,429 | 315,388 |
国・県支出金 |
69,447,978 | 69,685,069 | △ 237,091 |
繰入金 |
4,820,026 | 5,488,371 | △ 668,345 |
繰越金 |
8,370,183 | 9,194,988 | △ 824,805 |
市債 |
33,305,300 | 37,356,700 | △ 4,051,400 |
その他 |
33,126,573 | 30,852,743 | 2,273,830 |
歳出(性質別) | 328,646,519 | 328,713,295 | △ 66,776 |
義務的経費 |
183,196,135 | 183,266,720 | △ 70,585 |
人件費 |
77,948,609 | 78,036,597 | △ 87,988 |
扶助費 |
67,652,840 | 67,388,813 | 264,027 |
公債費 |
37,594,686 | 37,841,310 | △ 246,624 |
投資的経費 |
45,222,991 | 45,131,086 | 91,905 |
普通建設事業費 |
42,244,181 | 44,083,903 | △ 1,839,722 |
災害復旧事業費 |
2,978,810 | 1,047,183 | 1,931,627 |
その他の経費 |
100,227,393 | 100,315,489 | △ 88,096 |
物件費 |
39,251,456 | 38,690,794 | 560,662 |
維持補修費 |
7,430,107 | 8,593,905 | △ 1,163,798 |
補助費等 |
19,001,795 | 18,393,337 | 608,458 |
積立金 |
9,173,229 | 9,722,298 | △ 549,069 |
繰出金 |
24,047,360 | 23,565,443 | 481,917 |
その他 |
1,323,446 | 1,349,712 | △ 26,266 |
(注) 千円未満を四捨五入して表示した。
イ 財政指標による分析
財政指標による分析
(単位 比率 : %、比較増減 : ポイント)
区分 | 30年度(A) | 29年度(B) | 前年度との比較増減 (A)-(B) |
|
---|---|---|---|---|
財政力指数 | 0.879 | 0.885 | △ 0.006 | |
経常一般財源比率 | 91.3 | 90.9 | 0.4 | |
経常収支比率 | 89.8 | 91.6 | △ 1.8 | |
実質収支比率 | 2.8 | 3.1 | △ 0.3 |
(注) 財政力指数及び経常一般財源比率の説明は18ページ、経常収支比率及び実質収支比率の説明は19ページ参照
ウ 市債の状況
総市債残高
(単位 : 千円)
区分 | 30年度(A) | 29年度(B) | 前年度との比較 増減(A)-(B) |
|
---|---|---|---|---|
前年度末総市債残高 | (a) | 468,140,723 | 473,674,704 | △ 5,533,980 |
借入額 | (b) | 47,219,700 | 51,093,200 | △ 3,873,500 |
元金償還額 | (c) | 57,779,848 | 56,627,180 | 1,152,667 |
年度末残高 | (a)+(b)-(c) | 457,580,575 | 468,140,723 | △ 10,560,148 |
元金償還額-借入額 | (c)-(b) | 10,560,148 | 5,533,980 | 5,026,167 |
(注) 年度末総市債残高は、満期時に一括して償還する市場公募債の償還準備のために行う減債基金への積立金を償還したものとみなしている。
市民一人当たり市債残高
(単位 金額:千円、人口:人)
区分 | 30年度(A) | 30年度末 中期財政計画(B) |
中期財政計画との 比較増減(A)-(B) |
|
---|---|---|---|---|
年度末市債残高 | (a) | 457,580,575 | 469,500,000 | △ 11,919,424 |
人口 | (b) | 802,728 | 801,854 | 874 |
市民一人当たり市債残高 | (a)/(b) | 570 | 586 | △ 15 |
【意見】
(2) 収入率の向上と適正な債権管理
【現状及び課題】
市税滞納削減アクションプランの推移
ア 現年度分収入率
(単位 比率:%、比較増減:ポイント)
区分 | 28年度 | 29年度 | 30年度 | |||
---|---|---|---|---|---|---|
目標 | 実績 | 目標 | 実績 | 目標 | 実績 | |
現年分収入率 | 99.20 | 99.30 | 99.24 | 99.39 | 99.26 | 99.36 |
比較増減 | 0.10 | 0.15 | 0.10 |
(注) 現年分収入率に係る数値は、小数点第3位を切り捨てて表示した。
イ 累積滞納額
(単位:千円)
区分 | 28年度 | 29年度 | 30年度 | ||||
---|---|---|---|---|---|---|---|
目標 | 実績 | 目標 | 実績 | 目標 | 実績 | ||
累積滞納額 | 3,300,000 | 3,037,565 | 2,900,000 | 2,606,906 | 2,700,000 | 2,476,794 | |
累積滞納額削減による効果額 | 効果額 | 410,000 | 671,635 | 400,000 | 430,658 | 200,000 | 130,112 |
効果額計 | 28~30年度計 | 1,010,000 | 1,232,405 |
市税不納欠損額の推移
(単位 金額:千円、比率・割合:%、件数:件、人数:人)
年度 | 不納欠損額の推移 | うち消滅時効を事由とするもの | |||||
---|---|---|---|---|---|---|---|
件数 | 実人数 | 金額 | 前年度比 | 件数 | 金額 | 割合(金額) | |
25 | 28,461 | 9,511 | 485,339 | 85.3 | 22,211 | 274,172 | 56.5 |
26 | 28,452 | 9,180 | 477,953 | 98.5 | 19,712 | 249,742 | 52.3 |
27 | 23,443 | 6,879 | 443,807 | 92.9 | 14,146 | 157,373 | 35.5 |
28 | 31,629 | 6,776 | 494,714 | 111.5 | 10,850 | 118,846 | 24.0 |
29 | 20,668 | 5,087 | 293,779 | 59.4 | 7,539 | 87,892 | 29.9 |
30 | 14,565 | 3,865 | 230,522 | 78.5 | 8,776 | 109,788 | 47.6 |
【意見】
(3) 国民健康保険事業特別会計の決算について
【現状及び課題】
【意見】
(4) 国民健康保険料の債権管理について
【現状及び課題】
アクションプランの推移
(単位 金額:億円、率:%)
区分 | 第3期アクションプラン | |||
---|---|---|---|---|
28年度 | 29年度 | 30年度 | ||
現年度収納率 | 目標 | 90.15 | 90.40 | 90.60 |
実績 | 90.43 | 91.42 | 91.89 | |
口座振替率 | 目標 | 63.20 | 63.60 | 64.00 |
実績 | 63.36 | 63.75 | 64.05 | |
累積滞納額 | 目標 | 44.5 | 41.5 | 38.5 |
実績 | 43.5 | 37.8 | 33.1 |
(注) 収納率に係る数値は、小数点第3位を四捨五入して表示した。
【意見】
(5) 介護保険料の債権管理について
【現状及び課題】
アクションプランの推移
(単位 率:%、増減:ポイント)
区分 | 第3期 | 第2期 | 増減(A)-(B) | |
---|---|---|---|---|
30年度(A) | 29年度(B) | |||
現年度分収納率 | 目標 | 92.20 | 89.92 | - |
実績 | 93.22 | 91.80 | 1.42 | |
滞納繰越分収納率 | 目標 | 20.00 | 21.80 | - |
実績 | 23.69 | 19.47 | 4.22 | |
口座振替率 | 目標 | 43.00 | 44.13 | - |
実績 | 44.69 | 42.75 | 1.94 |
(注) |
|
【意見】
(6) 後期高齢者医療保険料の債権管理について
【現状及び課題】
収納率の推移
(単位 金額:千円、率:%、増減:ポイント)
区分 | 28年度 | 29年度(A) | 30年度(B) | (B)-(A) | |
---|---|---|---|---|---|
保険料収納率 | 現年度分 | 99.5 | 99.4 | 99.5 | 0.1 |
滞納繰越分 | 32.3 | 37.4 | 40.8 | 3.4 | |
合計 | 98.8 | 98.8 | 99.0 | 0.2 | |
不納欠損額 | 現年度分 | 28 | 118 | 79 | △ 39 |
滞納繰越分 | 18,458 | 17,423 | 13,634 | △ 3,789 | |
合計 | 18,486 | 17,542 | 13,713 | △ 3,829 |
【意見】
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