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更新日:2013年9月1日

随時監査結果(平成23年9月7日)

随時監査(公営企業会計に係る財務事務等の監査)結果報告

第1 監査の対象

病院事業会計
国民宿舎事業会計
水道事業会計
下水道事業会計

第2 監査の期間

平成23年5月25日から平成23年7月28日まで

第3 監査の方法

地方自治法第199条第5項の規定に基づき、平成22年度公営企業会計における財務に関する事務の執行及び経営に係る事業の管理のうち、下記の項目について、監査対象部局から提出された資料及び諸帳簿等関係書類を抽出調査するとともに、関係職員から説明を求め、関係法令等に基づき適正に執行されているかどうかを監査した。

  • (1) 平成22年度決算に関する証書類の作成は適正か。
  • (2) 固定資産の管理及び記録は適正に行われているか。
  • (3) 企業債の管理は適正に行われているか。
  • (4) 未収金の管理及び回収は適正に行われているか。
  • (5) 貯蔵品の管理及び記録は適正に行われているか。
  • (6) 浜松市行政経営計画、中期財政計画及び各事業の経営健全化計画等は適正に執行されているか。

なお、監査対象部局から提出された資料等の審査及び分析並びに現地調査の一部を公認会計士に委託し、その意見を参考とした。

第4 監査の結果

次のとおりである。

  • 病院事業会計

財務に係る事務の執行として、平成22年度決算に関する証書類の作成事務、固定資産管理事務、企業債管理事務、未収金の管理及び回収事務、貯蔵品管理事務、各企業における計画の進捗状況等を主眼に調査した。これらの事務はおおむね適正に処理されていると認められたが、一部において次のとおり是正・改善を要する事項が見受けられた。

【医療センター】
1 健康福祉部病院管理課の事務に関する事項
(1) 固定資産について

ア 次に掲げる2件の工事に係る建物附属設備の耐用年数については、建物付属設備としての耐用年数とすべきところ、建物としての耐用年数が適用されている。このため、減価償却累計額に不足額が生じている。

NO

取得
年度

名称

採用された
耐用年数

本来の
耐用年数

取得価額
(千円)

帳簿価額
(千円)

20

1977

本館消防設備整備工事

50

8

36,802

14,941

166

2004

直流電源装置蓄電池及び
無停電電源装置取替工事

39

6

9,750

8,381

イ 器械及び備品に登録されている7件のソフトウェア(器械備品(PET)のNo.18~24)については、無形固定資産として計上すべきところ、有形固定資産として計上されている。

ウ 次に掲げる4件の器械及び備品については、1台単位で個別に登録すべきところ、複数の同一の品目が、1つの固定資産として登録されている。

NO

取得
年度

名称

取得価額
(千円)

参考単価
(千円)

462

1993

内視鏡ビデオスコープシステム 4台

6,607

1,651

2285

2008

未熟児・新生児用人工呼吸器 2式

8,600

4,300

2293

2008

超音波診断装置 2式

5,950

2,975

2297

2008

LDR分娩台 ハンドスイッチ 3式

7,260

2,420

【リハビリ病院】
1 健康福祉部病院管理課の事務に関する事項
(1) 固定資産について

ア 平成20年度以前において、建物附属設備に、誤って建物本体の耐用年数が適用されていたため、平成21年度に正しい耐用年数15年に変更された。
しかし、実際の減価償却は、耐用年数16年で計算している。これにより、平成21年度及び22年度の減価償却費の合計額が、本来計上すべき額に比べ、6,632,698円不足している。

  • 国民宿舎事業会計

財務に係る事務の執行として、平成22年度決算に関する証書類の作成事務、固定資産管理事務、企業債管理事務、未収金の管理及び回収事務、貯蔵品管理事務、各企業における計画の進捗状況等を主眼に調査した。これらの事務はおおむね適正に処理されていると認められた。

  • 水道事業会計

財務に係る事務の執行として、平成22年度決算に関する証書類の作成事務、固定資産管理事務、企業債管理事務、未収金の管理及び回収事務、貯蔵品管理事務、各企業における計画の進捗状況等を主眼に調査した。これらの事務はおおむね適正に処理されていると認められたが、一部において次のとおり是正・改善を要する事項が見受けられた。

1 上下水道総務課の事務に関する事項
(1) 固定資産について
平成22年度において、台帳と現物の照合が行われていない。

  • 下水道事業会計

財務に係る事務の執行として、平成22年度決算に関する証書類の作成事務、固定資産管理事務、企業債管理事務、未収金の管理及び回収事務、貯蔵品管理事務、各企業における計画の進捗状況等を主眼に調査した。これらの事務はおおむね適正に処理されていると認められたが、一部において次のとおり是正・改善を要する事項が見受けられた。

1 上下水道総務課の事務に関する事項
(1) 固定資産について
平成22年度において、台帳と現物の照合が行われていない。

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