更新日：2023年12月1日

市長コラム（平成23年5月）

新しい日本をつくる 2011年5月5日号

被災地への支援物資搬送出発式（3月29日）

平成23年3月11日は、未来永劫、決して忘れられない日となりました。この日、東日本を襲った大震災は未曾有の災害となり、多くの方がお亡くなりになられました。犠牲となられた方のご冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆さまにお見舞いを申し上げます。

本市も発災直後から緊急消防援助隊や消防ヘリ、給水車の派遣、緊急物資支援、職員派遣、被災者の受け入れなどを実施し、また市民の皆さまのご協力を得ながら、自転車や援助物資の提供も行ってまいりました。

今後は国をあげて本格的な復興支援が始まります。浜松市は、いち早く対策本部を設置し、静岡県の支援担当エリアにある岩手県大船渡市を責任持って支援していくこととしました。今後あらゆる支援を大船渡市に集中し、一日も早い復興のお手伝いをしてまいります。

また今回の災害を機に、早急に防災計画の見直しも行ってまいります。特に津波対策については、しっかり対応していかなければなりません。国、県とも連携しながら、抜本的に見直してまいります。

さて、今後国をあげて復興事業を行っていくに際しては、新しく国をつくり直すくらいの感覚で実施していかなければならないと考えます。

今回大震災に加え、原発事故が重なり、計画停電が実施されるなど、深刻な事態となりました。この背景として、東京周辺地域への一極集中が大きな問題であることが浮き彫りとなりました。特定地域に重要な機能が集中していると、大規模な災害が起こった時、甚大な被害や影響をもたらします。

見方を変えれば、事故の起こった福島第一原発のような、古い施設を稼働し続けなければならないほど、関東圏の電力需要は逼迫していたともいえます。東京に一極集中していなければ、事故のあった原発は、もっと早く廃炉にできていたかもしれません。

今回の未曾有の大震災や原発事故、それに伴う計画停電などを、中央集権、東京一極集中というひずみの是正のきっかけにしなければなりません。これを機に、本格的な地方分権や首都機能の分散化が諮られることを期待します。

復興事業は、単なる被災地の再建にとどまらず、新しい日本のビジョンを描いて、国全体を作り直すくらいの取り組みをするべきだと思います。

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