更新日：2023年12月1日

市長コラム（平成23年7月）

浜松の100年を想う 2011年7月5日号

7月1日、浜松市は市制施行100年を迎えました。明治44年、人口3万6000人余りで市となった浜松は、100年間で人口80万人を超える政令指定都市へと発展しました。この間、何度か合併を繰り返し、平成17年には、12市町村の大合併もありましたが、基本的には先人たちの「やらまいか精神」で、自立的な発展を遂げてきました。

現在、政令指定都市は19ありますが、県庁所在地が14、あとは川崎市、堺市のように東京、大阪のような大都市近郊の都市です。県都でもなく、大都市近郊でもない都市は浜松市だけです。

県の中心や大都市の近郊であれば、人も物もお金も自然に集まって、都市の発展が約束されます。しかし、そうした条件の有利な地域以外は、自力で頑張るしかありません。

浜松は昔から地場産業が盛んで、繊維、楽器、オートバイ製造などから、スズキ、ホンダ、ヤマハ、カワイなどの世界的な大企業が誕生しました。また農業も盛んで、今では全国第4位の農業産出額を誇ります。

浜松は、こうした旺盛な地場の産業力を背景に、自力で都市を成長させてきました。浜松100年の歩みは、全国に誇るべき発展の歴史だと思います。

現在、国では、地域主権改革の名の下に、地方分権が進められています。この究極の目標は、基礎自治体を中心に国を作り変え、府県制を廃止し、広域行政は道州などに担わせようというものです。

私はこの考えに大賛成なのですが、県庁所在地の市長の中には、反対の意向を持つ方もずいぶんいます。県都でなくなれば、有利な条件が失われることを心配されているのだろうと思います。その点、浜松は道州制になっても、県都ではありませんから全く問題ありません。むしろ、浜松は道州制の方が、その存在感を際立たせることができます。

さらに12市町村が合併して、国土縮図型都市と評される浜松が、地方分権を先取りした形で自立した都市経営を行えば、全国のモデルとなります。そうなれば、浜松市は地方分権時代の優等生です。

市民の皆さん、ぜひ次の100年も、先人が培ってきた「やらまいか精神」を大事にして、さらなる発展を目指そうではありませんか。

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