市長コラム（平成25年6月）

浜松市のエネルギー政策　2013年6月号

昨年7月のこのコーナーで、福島原発事故後の日本のエネルギー政策や浜松市の対応について、述べさせていただきました。

その後、新エネルギー推進事業本部を中心に、さまざまな取り組みを進めていますが、今月号の特集が、浜松市のエネルギービジョンですので、再びこの問題を取り上げます。

まずは皆さんに、もっとエネルギー問題について関心を持っていただければと思います。この問題は、見方によっては食糧問題以上に深刻で重要です。

エネルギーの根本課題は、電気はためられない、つまり需要に応じて、瞬間瞬間に必要量を供給しなければならないという宿命を有していることです。日本は島国ですから、地続きの欧州のように、電力が足りなくなった時、他国から融通してもらうことは不可能です。従って、100％自給しなければなりません。しかも天然ガスやウランなどの発電用資源は、ほとんど諸外国からの輸入頼みです。こうした厳しい条件下で、現在でも国民生活に支障がないように、電気は供給し続けられています。

今後、原子力発電への依存度を下げていかなければならない現実の中で、国のエネルギー政策の問題は、政府のみならず自治体も含め、国全体で取り組んでいかなければなりません。まずは原発のあり方を含め、国が明確な方針を示さなければなりませんが、再生可能エネルギーの割合を増やすことと、エネルギー分散化の方向性は明らかであり、この部分は自治体が大きな役割を担えます。

そこで浜松市でも再生可能エネルギーの普及促進とエネルギーの分散化を目指したエネルギー施策を進めています。具体的な取り組みについては、特集記事を読んでいただきたいのですが、特に浜松市は、太陽光発電に優位性があります。

第一に、日照時間が日本一長いこと。太陽光発電は、晴天が多くないと安定的な発電ができません。

第二に、養鰻池跡地のように、他への転用が難しい広い土地が点在していること。こうした土地は、メガソーラー用地として最適です。現にそうした発電施設が、ずいぶん増えてきました。

そして、何といっても効果的なのは、住宅用太陽光発電設備を増やすことです。市では、「毎年住宅屋根に10メガソーラー」を合言葉に、2500件分の補助を継続しています。「ちりも積もれば山となる」。一軒、一軒の取り組みがやがて巨大な力となります。

ぜひ、この機会に皆さんも導入をご検討いただければと思います。

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