更新日：2023年12月1日

令和2年6月29日定例記者会見

2020年6月29日

（鈴木市長コメント）

令和2年市勢功労者の決定について

このたび、浜松市市勢功労者表彰条例にもとづく表彰者、8名の方々が浜松市市勢功労者表彰審査委員会の審議を経て決定しましたので発表いたします。市政の進展に貢献し、その功績が顕著な者として、丸井通晴様、田中充様、西村恭一様、伊藤里美様、天方啓二様、経済産業の振興に貢献し、その功績が顕著な者として、山本敏博様、石川晃三様、社会福祉の増進又は民生の安定に貢献し、その功績が顕著な者として、藤島百合子様、以上、8名の皆さまにつきましては、それぞれ市政の発展にご尽力された方々です。

令和2年度浜松市実証実験サポート事業のプロジェクト募集の開始について

浜松市では、本日6月29日から、令和2年度の浜松市実証実験サポート事業の実証実験プロジェクトの募集を開始します。この事業は、昨年度からスタートした事業で、今後成長が見込まれるベンチャー企業などが本市において実施する実証実験プロジェクトを全国から幅広く募集し、有望なプロジェクトに対して、実証フィールドの提供や実証実験に係る費用の補助などの幅広い支援を行うものです。この事業には、二つの目的がございます。一つは、ベンチャー企業の優れた独自技術やアイデアを生かし、本市の社会課題解決や市民生活の質の向上につなげること。もう一つは、実証実験を契機に、有望なベンチャーを本市に呼び集め、ベンチャー企業が集積する「浜松バレー」を実現させ、産業の活性化を図ることです。昨年度は、全国から26件の応募があり、そのうち、ヘルスケアや自動運転など、さまざまな分野にわたる5社を採択し、現在も実証実験の実施に向けた支援を継続しています。今年度は、新たに、本市の各部門から集めた、解決したい課題や実現したい未来に対応した実証実験プロジェクトの募集を行います。また、ポストコロナ社会を見据えた新生活様式への対応を目指した実証実験プロジェクトの提案を幅広く受け付けます。プロジェクト募集の詳細に関しては、本日18時から開催するオンライン募集説明会にて担当者からご説明をいたしますので、ご興味をお持ちの方は、そちらにもご参加いただければと思います。また、合わせて「浜松市実証実験サポート事業専用ウェブサイト」を新たに立ち上げました。今後は、このウェブサイトを通じ、本市の実証実験サポート事業の最新情報を随時発信してまいります。プロジェクトの募集要件やエントリーシートの様式なども、このウェブサイトに掲載しておりますので、ぜひ一度ご覧いただければと思います。浜松市は、多彩な自然環境と都市環境が共存する「国土縮図型」の都市でありますし、産業構造のバランスもよく、市民性も健康かつ前向きであり、実証実験に最適な自治体ではないかと思います。「日本の縮図」である浜松市でうまくいったビジネスモデルは、幅広く横展開していける可能性が高いのではないかと思います。「浜松から日本、そして、世界を変えていこう」という「やらまいか」精神溢れるベンチャー企業から、多数のご応募をいただけることを期待しております。

「デリバリープラットフォーム構築事業」における実証実験の拡大実施について

浜松市では、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている飲食店を支援するため、既存のテイクアウト紹介サイトや飲食店の情報と配送事業者を結び付ける、「浜松市デリバリープラットフォーム構築事業」を、(株)こころを中心としたFoodelix協議会などの関係主体と協働して実施しています。5月の運用開始からこれまで、タクシー事業者との連携により、デリバリーの実証実験を行ってまいりましたが、7月1日から、規模を拡大して進めてまいります。市民の皆さまには、これまでと同様、Foodelixのホームページからご注文いただき、配送料1件につき、市内一律税込500円でご利用いただけます。なお、現行の注文システムは仮バージョンとなっており、今後実証実験を進める中で課題を整理し、早期に本番システムを確立してまいります。今後は、この本番システムの稼働に向けて、浜松市およびFoodelix協議会において、さらに多くの店舗や、タクシー以外の配送事業者の参加を呼び掛け、デュアルモード社会に対応する、地域の力を結集した「浜松モデル」となる、デリバリープラットフォームの構築につなげてまいります。

移住相談会「浜松DAY」の再開およびオンライン移住相談について

「ウィズコロナ」での移住相談についてご報告します。まず、首都圏での移住相談会「浜松DAY」を、7月18日の土曜日から再開します。「浜松DAY」は、今年3月以降、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、開催を見合わせていましたが、7月18日から再び東京有楽町にある「ふるさと回帰支援センター」での対面による移住相談会を行います。昨年度の「浜松DAY」は、ふるさと回帰支援センターで10回開催し、52組71人の方から、移住に関する相談を受けました。この相談会は、相談された皆さまから、浜松の現地をよく知る移住コーディネーターと直接話ができ、生活環境や住宅、仕事に至るまで地域のことを詳しく聞けると、大変良い評価をいただいています。また、内閣府の調査によりますと、今回の新型コロナウイルス感染症の件により、東京23区に住む20代の35.4％の方が、地方移住への関心が「高くなった」「やや高くなった」と回答されています。本市においても、この機会を逃すことなく、本市に移住を希望される方、一人一人に寄り添った相談を行い、本市への移住・定住の促進につなげてまいります。次にオンライン相談についてです。今回の「浜松DAY」と別に、オンラインでの移住相談を、7月1日の水曜日から、毎週水曜日と金曜日の2回、定期的に開催していきます。これまで外出自粛期間中、開催を見合わせていた「浜松DAY」の代わりに、Web会議システムを活用し、オンラインでの移住相談会を開催してきました。こちらも、1日5組限定で3回開催したところ、毎回満席となりました。この相談会に参加された方からは、自宅にいながら、就業や生活などさまざまなジャンルに精通した複数の担当者と、同時に相談ができると、とても好評でした。この2つの相談システムを組み合わせることで、今後の「ウィズコロナ」状況下で、効率よく相談対応ができるものと期待しております。今後移住を検討されている方、首都圏からのUターンを考えている方やそのようなお子さんをお持ちの親御さんなど、ぜひこの機会にご相談ください。今後も本市の移住相談は、「物理的な距離」としてのソーシャルディスタンスを保ちながら、「心の距離」は移住を希望される方とより近くになるよう行ってまいります。

「浜松やまもりアドベンチャー～山と森の謎解きクイズラリー～」の開催について

これまで、移動の自粛など我慢をいただいた市民の皆さまに一つ、明るい話題を提供させていただきます。7月15日から9月30日の期間において、中山間地域をクイズラリー形式で巡る「浜松やまもりアドベンチャー～山と森の謎解きクイズラリー～」を開催します。この「浜松やまもりアドベンチャー」は、都市部の皆さまに本市中山間地域を訪れてもらい、自然や歴史、文化に触れ、山の魅力を知っていただく自由参加型の無料のイベントです。謎解きクイズは、天竜地域では光明山遺跡や道の駅を題材にしたクイズ、春野地域では秋葉山と天狗を題材にしたクイズといった、中山間地域全6地域それぞれに特色のあるものになっています。地元の話題満載の内容となっており、答えは現地に行かないと分かりません。中山間地域には、豊かな自然とおいしい山の幸がたくさんあります。この夏は、大変な時期を乗り越えた家族と、友達と、ラリーマップを片手に中山間地域へ足を運んでいただき、それぞれの魅力に触れ、心身共にリフレッシュしていただきたいと思います。また、正解された方の中から抽選で、中山間地域の特産品「山のお宝」を贈呈します。ご参加ご応募をお待ちしています。

質疑

移住相談会「浜松DAY」の再開およびオンライン移住相談について

記者：国の調査で20代の移住の意欲が高まっているというところもあるかと思います。改めてコロナの影響で社会情勢が変わる中、移住に関する考え方というのが以前から変わってきていると思うのですが、市長として移住に対する期待や、こうした方を狙っているといったことがあれば教えてください。
市長：コロナ以前から地方への都市機能の分散化や移住の取り組みを行ってきたものの、なかなか実際のところは進んでいませんでしたが、今回のコロナウイルスの影響で一気に空気が変わりました。大都市にすべての機能を集中させておくことは、非常にリスクが高いということが分かりまして、田坂先生はデュアルモードソサエティーと呼んでいますけれども、今後、すべてが経済モードと安全モードのデュアルモードで進んでいくということです。例えば都市と地方、先ほどのデリバリーなども「店内とデリバリー」、コンサートなども「ライブとオンライン配信」といったようにデュアルになっていくわけです。そうすると都市の機能も今後地方に分散化されていくことになりますから、企業や事務所が移転するのと同時に人もオンラインで一定の仕事ができるということであれば、例えば、都市と地方の二拠点居住が進むということもありますし、地方に移住してしまうという方も増えると思います。今後、一過性の流行ではなく、この傾向はずっと続いていくと思いますので、その点では浜松というのはめちゃめちゃ有利だと思います。他の地域に無い、いろいろな優位性がありますので、そうしたものをぜひ活用して、企業の誘致や移住の促進、関係人口の拡大、そうしたことに努めていきたいと思います。

記者：他の地域には無い、いろいろな有利な点があるということでしたが、改めて浜松市の魅力をPRしていただけたらと思います。
市長：まず一つは、浜松というのは国土縮図型都市と言われるように、都市部と中山間部、湖、海、川といったあらゆる自然環境が凝縮されています。それから、都心からそうした自然にも簡単にアクセスできるわけですよね。それはすごくバランスがいいということで、浜松に移住して起業されたベンチャーの皆さん方が、東京にいるときはサーフィンをするのに3時間かけて岬まで行っていたところ、浜松ですと、まさにこの市の中心地から15分でサーフィンをやれてしまう、仕事に行く前にサーフィンができてしまうということですね。都市機能と、これだけ自然が近接をしているというところはそうそうありません。北海道から来た方もそれをおっしゃいました。北海道も自然は多いのですが、自然の多いところには都市が無い。札幌は都市ですけれど、札幌のすぐ近接したところに自然があるかというとなかなか無い。これだけ、都市機能と自然が近接してアクセスできる都市はなかなか無いという点、これは一つ浜松市の大きなポイントだと思います。やはり、地方に移住といっても、何も無い、都市機能が無いところへというのはなかなか不便で生きづらいと思いますので、そういう点では浜松は、これだけ開かれた空間もありますし、何といっても中部圏で名古屋に次ぐ第二の都市ですから、基本的都市機能は全部完備していますので、これはもう大きな優位性だと思います。もう一つはやはり産業基盤がしっかりしているということでございます。地方都市でありながら、世界的企業がこれだけ本社を置いて活動していますし、いろいろな産業が集積していますので、就職をする場合にも、あるいはここでビジネスを起こす場合にも有利だと思います。三つ目は、東京、大阪、名古屋に非常にアクセスが良いということですね。大都市が分散すると言っても、100％無くなるわけではなく、大都市の機能は残ります。そうするとやはり東京、大阪、名古屋に行かなきゃいけないということも出てきますけれども、浜松の場合、東京にも大阪にも新幹線で1時間半以内で行けますし、名古屋に至っては30分かからないわけですよね。これだけアクセスの良いところはありませんので、そういう点ではトータルに非常に恵まれた場所だと思いますので、その良さを訴求していく必要があると思っております。

記者：サテライトオフィスの誘致にも力を入れるということでしたけれども、浜松市のどういった課題を解決していくために、どういった方たちをターゲットにしていきたいと考えているのでしょうか。
市長：どちらかというと、課題解決というよりも、私の問題意識としては、一時期、開業率がすごく低かった時期があったんですね。つまり、「やらまいか」の産業都市だと言われながら、開業率が全国平均以下ということで、これはもう放っておけば「やめまいか」の街になってしまうと。もう一度、浜松からどんどん新しい企業が生まれてくるような土壌を作りたい。そのためにはまずベンチャーのコミュニティを作ろうということで浜松ベンチャー連合というものを立ち上げたり、いろいろなベンチャー支援の取り組みをしてまいりました。浜松の中でそういう芽を育てるというのも大事ですし、さらに活性化させるためには外から呼んでくるということで、先ほど言った実証実験サポート事業やファンドサポート事業など、いろいろな浜松ならではのベンチャー支援の取り組みをしている中で、東京から引っ張ってこようということであります。幸いなことに、浜松のベンチャーに関する取り組みは非常に注目されています。もちろん福岡など他にも幾つかそうした都市もありますけれども、そうした中の一つのベンチャーの非常に注目すべき都市として浜松市が選ばれるようになったということは良かったですし、これをさらに進化させていきたいというのが私の思いです。

令和2年度浜松市実証実験サポート事業のプロジェクト募集の開始について

記者：今年度、同じように「Hamamatsu ORI Project」（はままつオリプロジェクト）というものでも実証実験の募集をされたかと思うのですが、そちらはデータを活用してというデジタル系のことなのかもしれませんが、そちらとのすみ分けとか違いというのをお聞かせください。
産業部次長：「Hamamatsu ORI Project」（はままつオリプロジェクト）につきましては、データの受け渡しを行うための標準的な管理基盤であるFIWARE（ファイウェア）および本市にかかるオープンデータを活用して、本市のデジタルスマートシティ化を促進するといったような実証実験の内容になっています。一方、本日発表した実証実験サポート事業につきましては、まず全国から実証実験プランを公募し、その実施について200万円を限度とした補助金を交付させていただき、浜松市における社会課題を解決するための提案を幅広く受け付け、実証フィールドの斡旋や関係機関との調整を支援し、伴走型で支援していくといったような内容になっています。

記者：テーマ一覧を見ると、こちらもAIやVRなどデジタルに関わることが多いので、どうしてもかぶる部分が出てくるのかと思ってしまうのですが、そういうことはないのでしょうか。
市長：多少はかぶるとは思います。ただ、一方はデータ利用を一つの指針に提案を受け付けるということですし、今回発表した案件は、その前から取り組んでおりまして、それぞれのベンチャー企業が持っているソリューション、得意分野があるわけですね。前はそこから「こういう実証実験をやりたい」といったいろいろな提案をいただきました。今回はそれに加え、我々が持っている社会課題についてもこういうテーマで応募いただいたらどうかというのと二つ抱き合わせになっています。もう一つ、まさにそれをてこにその企業を浜松に引っ張ってくるというのも実は重要でございまして、それによりどんどんベンチャー企業を集積をしていくということでありますので、多少、目的が違うのですが、デジタルという点ではオーバーラップするところは出てくるとは思います。

記者：テーマ一覧の最後にはポストコロナ社会を見据えた新生活様式の対応（フリー提案）とあるのですが、例えばどんなことが想定されるのかというのがもしあれば教えてください。
市長：まさに今、我々がやっているデリバリーなんかもそうですし、コンサートなんかもこれからおそらくもうライブだけではビジネスが成り立たないと思います。アクトシティの2000人のホールも、間隔を空けると3分の1程度しか収容できません。そうなってきますと、そこだけのチケット収入で商売をするということはなかなか難しいので、今、オンラインの配信を組み合わせて、その両方で商売をできるようにという取り組みがあります。実際、もういろいろなベンチャー企業がオンラインの課金システムについて、さまざまな取り組みを始めています。それは新しいビジネスとして、コンサートもそうですしスポーツ観戦なんかもそうであろうと思います。広くそうしたエンターテイメントの分野はそうなってきますので、例えばそういう提案もあるでしょうし、ポストコロナの3密回避をする新しいアイディアというのもあるかもしれません。ここはあまり「こういうもの」というのは設けずに、フリーハンドで提案をいただくということでございます。

「デリバリープラットフォーム構築事業」における実証実験の拡大実施について

記者：6月の半ばぐらいからウーバーイーツが浜松市内でも始まりまして、よく自転車で走っているのを見かけるんですけれども、今回の構築事業と、いわゆる既存のウーバーイーツ事業との違い、差異で、市長が考える今回のこの実証実験の事業による理想像としてのメリットというのはどのように考えているのか教えてください。
市長：今、大手ではウーバーと出前館という二つのデリバリーの大きな取り組みがあるのですが、やはりこれらはもうまさにそれで一つのビジネスとして考えていますので、当然手数料もかなり高く、エリアもその人たちが商売になるエリアを選びますので、浜松のように広い市域を網羅するといのはなかなか難しいのですね。一方、我々が考えているのはビジネスモデルとして書いてありますけれども、これでひと儲けするというよりは、困っている皆さんをできるだけ救いたい、できるだけ安い手数料で困っている人たちに対して手を差し伸べられないかというのがそもそもの発想です。いろいろなサイトを全部入れますし、今、いろいろなデリバリーの方も業者さんを掘り起こしているところでございまして、タクシーさんだけでなくて、給食を配達している事業者さん、さらに新聞配達や介護の方は、昼間の間、車が空いているそうなんですね。そういうものを活用するとか、いろいろなデリバリーの仕組みができますので、それを全部一つのプラットフォームで引き受けましょうというものです。単に、飲食などを届けるだけでなく、こういう一人暮らしの高齢者の方たちがいますので、買い物サービスが受けられるようにするということで、根本的に発想が違うというように思います。ですから、これですとかなり広域に浜松全体をカバーできるということになります。最初、我々も、スタート時点では、ウーバーイーツさんとか出前館さんと組んで浜松モデルができないかなと思ったのですが、なかなかそういう皆さんとビジネスとして浜松市なりにアレンジしていくというのが難しいことが分かりまして、そうであれば自分たちでできるだけもっといいものを作っていこうということからこのプロジェクトがスタートしているので、できるだけ汎用性が高くて、手数料も安くて市民皆さんの使い勝手が良く、しかも単なるデリバリーだけではなくて、いろいろ汎用的に社会課題の解決ができるようなプラットフォームに発展できればと思います。これはどんどんいろいろなサービスを追加もしていけるわけですね。そこに大きな違いがございます。ですから私の夢としては、いいものができれば、おそらく他の自治体でも導入可能だと思いますので、どんどん広げていきたいと考えています。

記者：7月1日から規模拡大ということなのですけれども、本格運用などのスケジュールが決まっていれば教えてください。
観光・ブランド振興担当部長：この実証実験を行った後というのは当然ですけれども、その実証実験を行って何が課題かといったことが出てきますので、それを見極めて本格実施していきたいと思いますので、できれば早い時期にやっていきたいと思いますが、まだいつかというのは決まっていないです。
市長：新しい業者さんが入ってくるとか、そういう追加されるときにシステム改修とか、いろいろとやっていかなければいけないので、まだ、なかなかいつというのは言いにくいわけです。
観光・ブランド振興担当部長：できれば年度内とかでは始めていきたいなと思っています。その辺はまた決まりましたら発表したいと思います。

リニア中央新幹線建設について

記者：JR東海の金子社長と県知事が面会しましたけれども、それについての受け止めと、今後求めることがありましたら教えてください。
市長：あくまでこれは総論としてですが、浜松にとってリニアというのは有益だろうなと思っています。なぜかというと、リニアは東海道新幹線のバイパスですから、おそらくリニアができた暁には、通過交通であるのぞみは全部リニアが吸収してくれることになりますので、東海道新幹線の利便性がめちゃめちゃ上がるわけですね。当然、東海道新幹線の方も新たな客の掘り起こしをしていかなければいけませんので、浜松市にとってものすごくプラスであると思います。今、だいたい十本ぐらい通っているかと思いますが、そのうち七本ぐらいが通過交通で、こだまが二本、ひかりが一本しか止まりませんけれども、のぞみが全部行ってくれれば、ひかりが二本ないしは三本止まるだけで、浜松にとってめちゃくちゃ大きなメリットだと思います。しかも、のぞみ待ちがなくなりますから、おそらく東京までの時間が1時間くらいに短縮できるのではないかということで、この経済波及効果というのはめちゃめちゃ大きいと思っております。ただ、これはあくまでも浜松だけの視点ですので、やはり中部地域の皆さんからしてみたら大事な大井川の水問題というのはまだ解決していないわけですので、これはこれで、ぜひJRさんと地元の皆さんでしっかり解決をしていただければと思います。今、客観的な立場で国の有識者会議というものが立ち上がりましたので、そこでしっかり検証して、何か課題があるとすればそれに対するしっかりとした対策というものを打ち出していただいて、地元の皆さんが納得できるようにしていただければいいのではないかなと思いますし、もっと大事なのは、契約の中でとことん突き詰めたとしても100％というのは無いわけですから、将来的に何か問題が起こったときに期間を決めずにJRさんがしっかりと責任を負うという、期間を決めない瑕疵担保責任みたいなものを最後の一つのよりどころにしておけば、一定の地元の皆さんの理解も得られるのではないかと思います。ですから、あまり27年にこだわる必要ないのではないかなと思います。どちらにしろ、7年も先の話なので、これが半年伸びようが半年縮まろうが、あまり我々にとっても大きな影響は無いと思いますので、開業の目標はもちろんそれは大事かもしれませんけれども、どうしても27年でなければいけないということはありませんので、早急に地元の皆さんのご理解を得て、事業を先に進められる環境を作っていただくのがよろしいのではないかなと思っています。

記者：100％というものは無いので、JRが責任を持って担保するというところを一つのよりどころにすべきというお話があったのですが、知事や流域市町からは、それでは駄目だというのがこれまでの議論の中で再三聞かれているんですが、それもやはり歩み寄りということでしょうか。
市長：ですから、私はまさにその歩み寄るというところをお伝えしたつもりだと思いますけれども、今いろいろなご疑問がある部分は全てしっかりと回答していけば、それによって安心材料を得られるわけですけれども、さはさりながら、全ての未来のことを今から100％見通すということは、私はできないと思います。何があるか分かりませんから。例えば想定外の巨大地震が起こって、それと工事が関連性があって影響が出たとかいうことであれば、それは今からなかなか想定しづらいことでありますから、そうした影響が出たときにも、もしそれがリニアの工事と関連性が明らかであれば、しっかりJRが責任を持ってそれに対処するということを、期限を決めずにそうしたことを担保していくと、もし私が知事であれば、それをやらせていただくというように思います。ですから、その二つがあれば何とかいけるのではないかなと思います。でも、未来のことまで全て100％を明らかにしろということであれば、私はリニアは中止せざるを得ないというように思います。

記者：停車が増えるであろうというメリットが一つ、あと名古屋までの時間が短縮されるということと、市の北部はリニアの駅に行けないこともないと思うのですけれども、停車が増える以外のリニアの影響についてどのように捉えていますでしょうか。
市長：直接的には停車本数が増える事と、東京や大阪へのアクセス時間が短縮をされるということがありますので、強いて言えば、浜松市のいろいろなビジネスだとか、それからさっき言ったように東京や大阪から移住や企業を誘致する場合に、東京、大阪へのアクセスの良さというのは、他の地域に無いメリットになると思います。おそらくこれも仮定ですけれど、リニアと両方使ってもらわなきゃいけないので、料金はだいたい同じぐらいになると思うんですね。そうしますと、そんなに高い料金ではなくて、今と同じぐらいの料金で移動できますので、やはり九州や北海道になりますと、飛行機で行けばいいじゃないかという話になるんですが、その移動コストを考えると、新幹線の距離というのはこれはまた一つのメリットになると思います。浜松市はやはりそういう点ではすごく優位性があると思っております。また、リニアができれば、水窪などの皆さんが、今度は浜松へ出てくる以外に、飯田に出てリニアで東京へ行くというのも、一つのメリットではあります。その際には、やはり三遠南信自動車道がしっかりリニア開業までに全線開通のめどを立たせるということが大事だと思います。三遠南信連携ビジョンの中でも、リニア開通までに全線開通のめどを立たせるという目標を掲げておりますので、そういうメリットもあるかと思います。

篠原地区野球場整備について

記者：川勝知事が先般、県議会の本会議の際に、篠原の野球場に関して整備計画の見直し等に言及されました。中身は定かではないのですけど、財源がちょっと厳しいということで、何らか手を付けるのではないかという見通しになっています。市も四ツ池との絡みでいろいろあるということですので、その辺の知事の本会議での発言の受け止めを聞かせてください。
市長：まだ確定的なことは言えないので、様子を見ていかなければいけないと思いますが、やはり整備するのであれば、一定のしっかりしたものを整備した方が良いと思います。逆に、そこでどっちかっていうと、一時がというのは、そんな大したことではないと言ったら怒られてしまいますが、それはそれでその先の、いろいろできたことによる波及効果や、その運営費用とかいろいろなものを見ていかなければいけないのですが、そこは私は中長期的にご判断いただければ良いのではないかなということで、もう少し様子を見ていきたいと思います。

PayPayを活用したキャンペーンについて

記者：7月1日からPayPayのキャンペーンが始まりますので、そのPRを改めて、最新の数も含めてお願いします。
市長：PayPayの方は、おかげさまでだいぶ期待感も膨らんでおります。国のGoToキャンペーンのちょうど端境期に当たりますので、ぜひこれを大いに浜松の商業者の皆さんが活性化をしていただくということで期待をしたいと思います。
観光・ブランド振興担当部長：最新の加入の店舗数は、今日現在で4300店舗で実施できる予定です。

記者：財源がなくなりましたら、期間の途中で終わりということですか。
観光・ブランド振興担当部長：財源につきましては、PayPay側と調整する中で、この7月1日から31日の間でしたら、今の5億円という予算で十分にやっていけるということですので、途中で終わることは基本的には無いと思います。

 

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