更新日：2023年12月1日

平成23年度2月補正予算・平成24年度当初予算記者会見

2012年2月14日

（市長コメント）

平成23年度2月補正予算案の総括

会計別の補正額でございますが、一般会計の補正額は、34億3,400万円の追加で、補正後では、2,920億5,500万円となるものでございます。
次の特別会計は、3億1,860万円の追加で、補正後では、1,957億7,239万8千円となるものでございます。
企業会計は、5億3,489万円の減額で、補正後では、588億4,075万6千円となるものでございます。
今回の補正額は、32億1,771万円の追加で、補正後の総額は、5,466億6,815万4千円となるものでございます。

平成23年度2月補正予算編成の基本方針

今回の補正予算は、地域住民の連携強化や地域振興を図るため、合併特例債を活用し地域振興等基金を造成するほか、国の補正予算に伴い、中学校建設事業などを前倒しして実施するものです。
また、勧奨退職者の退職手当等を追加するとともに、事業費の確定に伴い、整理を行うものです。
2月補正予算案一般会計款別一覧及び補正予算案の概要につきましては、財務部長から事前に説明をしてございますので、省略をさせていただきます。
以上をもちまして、2月補正予算案の説明を終わります。

平成24年度当初予算案の概要

平成24年度当初予算編成の基本的な考え方

最初に「財政見通し」でございますが、我が国の経済状況は、依然として先行き不透明な状況にあり、本市財政においても、扶助費の増加など歳出増に対して、市税などの歳入増は期待できず、厳しい財政運営が予想されております。
次に「予算編成方針」でございますが、「市民協働で築く『未来へかがやく創造都市・浜松』」を目指し、諸施策を積極的に推進していくものでございます。
また、予算編成においては、これまで以上に選択と集中を進めるとともに、歳入歳出全般にわたる徹底した見直しを行う、としたものでございます。
次に、「予算原案作成の考え方」でございます。将来においても安定した財政を堅持できるよう、より一層の歳入確保を徹底してまいります。
また、既存事業の廃止・見直しを徹底したうえで、市政を取り巻く状況の変化に注視しつつ、新たな課題に対して迅速かつ柔軟に対応すること、といたしました。

予算規模

総予算は、4,612億円で23年度と比較して1.2％の増でございます。
この総予算は、全会計合計から会計間でやりとりする重複部分などを除いたものでございます。
また、全会計合計は、5,357億円で、1.2％の増、一般会計は、2,692億円で、2.1％の減でございます。
一般会計につきましては、子ども手当制度改正影響額として46億円、2月補正への前倒しで14億円がございますので、これらを加味しますと、前年度と同程度の予算規模でございます。
次に市債残高でございますが、24年度末の市債残高は、一般・特別・企業会計を合計した総市債残高で5,100億円、前年度比105億円の減、また一般会計では、2,772億円、前年度比59億円の減を見込むものでございまして、中期財政計画に基づく、「総市債残高を平成26年度末で5,000億円未満」の目標の達成を目指すものでございます。

当初予算案のポイント

平成24年度予算は、戦略計画に基づいて編成しているものでございますが、以下のポイントにつきましては、特に配慮した点でございます。
ポイントの1点目は「防災対策の強化」でございます。東日本大震災の教訓を踏まえ、最優先課題として取り組んでまいります。
まず、津波対策事業として、避難用盛土、津波避難タワーの調査・設計を進めるとともに、屋上避難階段の設置をしてまいります。
また、通信体制の整備を進め、消防車両や消防施設につきましても充実させてまいります。
なお、消防団資機材整備につきましては、発電機や投光器などを各避難所に配備するものでございますが、2月補正で前倒しして、実施しております。
次は「新エネルギーの活用」です。新エネルギー事業本部を設置し、新エネルギーの活用や可能性について、調査・研究を進めてまいります。
これまでも実施してまいりました「住宅用太陽光発電システム」に対する助成に加え、「住宅用太陽熱利用システム」に対する助成を実施するほか、次世代環境車社会実験事業を、引き続き進めていきます。
「創造都市の推進」では、創造都市推進担当を設置し、ユネスコ創造都市ネットワークへの加盟に向け、積極的な活動を継続していくとともに、『みんなのはままつ創造プロジェクト事業』や、『子どもの才能を伸ばす課外IT講座開催事業』、『エンジン01オープンカレッジ開催事業』などの新規事業を実施してまいります。

次は「新産業の創出」でございます。産業イノベーション支援事業では、「浜松地域テクノポリス推進機構」と「はままつ産業創造センター」を統合し、産業支援事業を一体的に実施してまいります。
また、成長産業創出支援事業において、新製品の事業化に対する支援を行います。
「ものづくり特区の活用」につきましては、平成23年12月の総合特別区域の第1次指定を受け、本市の「未来創造『新・ものづくり』特区」を推進するものでございます。
農地集約化促進事業は、農地の集約化を図り、企業の農業参入促進を図るものです。
また、内陸部に新たな工場用地を確保するため、開発事業調査等を実施するなど、引き続き企業誘致に取り組んでまいります。

次は「中山間地域の振興」でございます。平成25年以降につきましては、2月補正において造成いたしました、地域振興等基金を活用してまいりますが、地域住民による、地域の特色を活かした取り組みを支援するため、NPO法人による、まちづくり事業を実施するものでございます。
また、緑のふるさと協力隊や、ふじのくに暮らし推進隊の受け入れ、交流居住事業を実施するとともに、龍山協働センターにつきましては、建設に向けた実施設計を行います。

次の「生活保護受給者等に対する就労支援」につきましては、これまで重点的に取り組んできた、若年者や障害者などへの就労支援に加え、生活保護受給者等への支援を強化するものでございまして、緊急雇用創出事業の雇用者募集時には、優先的に雇用する枠を設定してまいります。
さらに、パーソナル・サポート・サービスモデル事業で就労支援を行うとともに、生活保護就労支援相談員、ケースワーカーを増員してまいります。
以降につきましては、事前に財務部長から説明をしてございますので、省略させていただきます。

以上をもちまして、平成24年度当初予算案の説明を終わります。

資料：平成24年度当初予算・平成23年度2月補正予算

新規事業について

記者：新規事業がたくさんありますが、市長として最も思い入れのある、力を入れた事業を教えていただけますか。
市長：一つは今、緊急的な課題として防災対策を強化をしていきたいということです。それと、今年は市政100周年から明けて101年目の年ということで、中長期的な視点で物事を見ていこうと考えています。例えば産業政策や、創造都市への取り組みなど、さまざまな分野で少し先を見通した施策を打っていく、種まきの年と位置付けております。それぞれに思い入れがあります。

財政の健全化について

記者：市債残高は24年度末に5,100億円。目標は26年度末で5,000億円未満ということですが、達成できそうということでよろしいですか。
市長：このままの推移でいきますと、十分可能だと思います。
記者：財政調整基金の50億円取り崩し、臨財債の34億円増と、基金の取り崩しなどが多い感じを受けますが、これについてはいかがですか。
市長：財政調整基金は毎年50億円ぐらい取り崩しを予定しておりまして、状況を見ながら、それを抑えていっています。これまで同様、当初予算では50億円の基金の取り崩しを予定しておりますが、なるべくこれは抑えていきたいと思っています。
記者：財政調整基金は、来年度末で残り90億円。前年度並みの50億円取り崩しとお伺いしましたが、このままいくと2年でなくなってしまいます。今回これだけの額を取り崩すのは景気が低迷したためですか。
市長：私どもはいつも堅めに見てやりますので、昨年も50億円の取り崩しを予定し、結果的には今年度の取り崩しは10億円でした。その前の年もやはり50億円取り崩しを予定し、結果ゼロで済ませました。今年も50億円を当初では組み込みますが、結果的にはそんなに取り崩さなくて済むように、これから努力をしていくということです。

既存産業を取り巻く環境について

記者：新産業創出事業に相当力を入れていると思いますが、市長は現在の浜松の経済を支える製造業など既存産業を取り巻く環境に対する現状をどのように認識されていますか。
市長：浜松だけではなく、ものづくりを取り巻く環境は、今、随分厳しくなっています。一つは円高が収まらないこと。それからやはりグローバル化の中で生産拠点の再配置をしていかなくてはいけないなど、いろいろな課題があると思います。これまで浜松市の地域経済はものづくり産業に依存していたわけですが、これからはオール浜松でいろいろな取り組みをしていかなくてはいけないと（感じています）。
ただ、そうは言っても、やはり基幹となるのは輸送機器です。今、次世代環境車の開発に社会実験協議会などに取り組んでいます。こうした既存産業の高度化や、時代に合わせた取り組みをやっていくと同時に、輸送機器産業に偏り過ぎないよう、新しい産業を育てなくてはいけません。
今、育ちつつある産業の一つが光電子産業です。これは非常に裾野の広い、応用の効く産業ですから、これを核にしていきたいと考えています。他にも、健康医療や新エネルギー、六次産業化も含めて農業の活性化、他の産業との関連でデジタルコンテンツなど、非常に有望な柱を定めております。これは行政だけでは無理ですが、産業界や産業支援機関、あるいは大学などと連携しながらこうした柱に沿って進めていきたいと考えています。
つまり、（厳しい環境に対応するため、）既存産業の高度化と、リスク分散のため新たな産業を育てていくということです。

農業振興について

記者：農地集約や事業誘致に、今までにも増して力を入れられるということでした。例えばこれぐらいの面積を用意するとか、そういった具体的な目標を立てるのは難しいと思いますが、何か目標とするものはありますか。
市長：農地集約のため、既存農地の集約と、新たな農地の確保に取り組んでいます。まとまった土地を確保するためには、耕作放棄地の集約だけでは大変ですので、それを進める一方、新たな農地を確保し、それを企業参入の「ため地」としたり、規模拡大意欲のある担い手などにそういうところを任せたりしていくことで、農業を活性化しているということを国にも訴えていきたいと思っています。
記者：国との調整の中で、農地転用の権限の移譲に対して県側が慎重だったようですが、今後どのように進めていかれるお考えですか。
市長：最初の要望に対する回答は非常に厳しいものでしたが、今の法律の中では当然厳しいということは承知で出しています。一番最初の段階では、やむを得ないかなという思いもあります。
特区の認証式の際、総理、官房長官両者が強調されていたのは、特区制度は国が一律にかけている規制を緩和することで、地方を元気にして活力を生み、ひいては日本全体を再生するためだということです。地方からの規制緩和に対する要望には速やかに対応するようにという指示が出ておりました。今年は各省庁との具体的な調整が始まります。もちろん大臣や政務三役との調整もありますが、そうした中で我々の独自の取り組みを理解していただいて、規制緩和を勝ち取っていきたいと思います。本格的な調整はこれからです。
規制緩和だけして、工場地だけ増やすということでは、国も認められないということですが、浜松の農業は、他と違って非常に企業参入がしやすかったり、規模を大きくしたりしやすい農業ですので、そういうところで我々は農業を振興し、農業生産額も上げていくとPRします。その代わりに、一定程度の調整区域、全部ではありませんが、インター周辺や工業団地周辺の土地利用規制を緩和していただきたい。そうすれば浜松は、農業も工業も両方振興できます。これが我々の特区の一番のポイントです。
農林水産省にまず理解してもらわなくてはいけないのは、浜松の取り組みで農業を振興できるということです。農地をどんどん増やすというよりも、農業生産額を上げていくことで、農業振興が可能だと農林水産省に認めていただければ、一定程度の規制緩和をいただけると考えています。
そうでないと、この特区の意味がございませんので、そこはしっかり理解していただくように全力で取り組んでいきたいと思っています。

創造都市の推進について

記者：新年度は種まきの年ということですが、創造都市の推進について、その観点から一言いただけますか。
市長：創造都市とは、市民の創造的な活動によって、都市の活力が生まれ、都市が形づくられるという都市概念ですから市民の皆さんの自発的な、いろいろな活動を支援をしていく動きを活性化したいと思っております。それが「みんなの浜松創造プロジェクト事業」であり、これは市民の皆さんのいろいろな活動に対する助成事業です。言ってみれば、今年度の100夢プロジェクトのようなものですが、そうした動きを活性化を促していこうということです。
あと、中長期的に見て人材の育成はとても大事なことです。子どもたちのIT講座をスタートさせますが、既にダヴィンチキッズプロジェクトなどがありますが、さまざまな分野で子供たちの才能を伸ばす取り組みをこれからやっていきたいと思っています。義務教育の範囲内で、子ども一人一人に目が届く教育を推進する一方、少し義務教育から飛び出して、子どもの才能を伸ばす取り組みを私自身はやっていきたいと思っています。また、新産業の育成についても、中長期的に見てまちを支える大事な推進力であります。もっと大きな範囲でいけば、特別自治市への取り組みも含まれますが、全体として、少し先を見通した手を打っていく、そういう年にしたいと考えています。

防災対策について

記者：防災対策について、市長は最優先で取り組んでいくとおっしゃいました。例えば今回津波対策に3億2,000万円が計上されていますが、国や県の防災基本計画見直しが進む中、ある程度見通しが立ってきたら、（必要に応じて）補正等でまた新たに予算措置し、柔軟に対応していくということですか。
市長：そのとおりです。本格的にやるのは来年の予算になるかもしれませんが、今年、国や県の被害想定などが出れば、スピーディーに対応して、必要なものは補正予算でしっかり対応していきたいと思っています。
記者：今回、当初予算に盛り込んだ3億2,000万円の津波対策は、市独自の暫定的な措置ということですか。
市長：そうです。私どもが今やれる範囲内での措置ということです。当然これに終わることなく、必要なものは補正予算で対応していきたいと考えております。
記者：津波対策として今回、避難タワーを5カ所とありますが。
財務部長：これは調査設計費です。費用としてはまだ設計までです。
記者：今後、対応できるところは増やしていかれるということですか。
市長：これは先ほど言ったように最優先の課題ですので、必要に応じて補正などで柔軟に対応していきたいと思います。
財務部長：総合的には、国・県から方針が出た段階で考えていかなくてはいけないと思っています。
記者：確認ですが、津波対策の盛り土2カ所、津波避難タワー5カ所は造るのですか。調査しかしないのですか。
財務部長：費目としては調査費ですが、固まってくれば、当然補正での事業化も視野に入れています。
記者：補正で対応していくという意味合いですね。その心意気というのはどこまであるんでしょう。スピーディーにやるということなので、可能なら全部造りたいですね。
財務部長：当然、設置場所として一定程度の面積の確保が必要です。調整が整えば事業化していくということです。
市長：そこが一番ポイントになります。当然地権者との調整が出てきます。造るのはそれほど難しくないと思いますので、それがスピーディーに進めば、どんどん着工できるかと思います。

中山間地域まちづくり事業について

記者：中山間地域まちづくり事業が創設されますが、中山間地の現状認識や、事業創設の思いを教えてください。
市長：ある程度、地域から自発的な取り組みを引き出していかないと、なかなか活性化は難しいです。（事業は）そういうものを引き出すための一つの触媒になるのではないかと思っています。イメージとしては「がんはるまいか佐久間」のような取り組みで、地域から活性化への取り組みを引き出していくのがこの事業のねらいです。
記者：新年度1億円を盛り込んでいますが、これまでにどの程度中山間地域活性化に力を注いでいますか。
市長：相当注いでいます。今までのものは基本的に継続していますので、それに上乗せするということです。
記者：手厚くするということですね。行政で事業をやらずに、NPOに補助金を出す形でやるのは、先ほどおっしゃった自発性を期待してのことですか。
市長：そうです。先ほど言った「がんばらまいか佐久間」は、NPO団体「がんばらまいか佐久間」が自前の基金を持っているわけですが、それで過疎地有償運送事業などの地域活性化事業をやっているのです。あれは私にとって発想のモデルになっており、そういうものを横展開していくというか、中山間全体に拡大していこうというのが、今回の取り組みのねらいであります。

就労支援について

記者：生活保護受給者がなかなか減らず、今年も受給者、受給額とも増えています。今回新たに就労支援に力を入れるということですが、市長の現状認識と、今後の見通しがあれば教えてください。
市長：お調べいただければわかると思いますが、浜松は非常に生活保護受給率が低かったのです。ただ、リーマンショック以降増えており、大変大きな課題であると我々も認識していますが、全体としてはまだ、他都市に比べれば、かなり低い状況だと思います。
推移の状況を見ていきますと、増える傾向が止まってきていますので、できればこのまま増えないことを願います。
就労対策の強化は、いわゆる稼働年齢で受給されているような方に、早く職を見つけていただいて、できるだけ受給者を減らしていくためです。他に比べて受給率が低いから安心しているというわけではなく、我々も危機感を持って対応しているとご理解いただければと思います。

セントラルパーク構想や中心市街地の活性化について

記者：セントラルパーク構想推進事業について、安藤忠雄さんの案が出てきて、市の案として出していますが、市長はセントラルパークについて、どのようにしていきたいと考えていますか。
市長：安藤先生におつくりいただいた案は、あくまで一つのたたき台としてです。まず、基本構想をつくっていただいたということです。これにはいろいろな方が思い入れを持っていらっしゃいますから、ご意見を聞きながら練り上げていかなければいけないと思っています。
私の思いだけでできるものではございませんので、やはり市民の皆さまから幅広くご意見を聞きながら練り上げていきたいと思っています。
記者：セントラルパーク構想において、中心市街地活性化との連動は何か考えていますか。
市長：広範囲の回遊性を確保していくという意味では、市街地の活性化にも影響してくるとは思います。セントラルパーク構想には、中心市街地活性化の側面もありますが、それだけではないです。
もともと美術館構想などいろいろなものがありまして、それを集約化をする中で、都心に残された緑豊富な地域を再整備していくことによって、市民の憩いの場であったり、観光にもプラスの影響が出てきたり、今言ったような、広範囲の回遊性を確保することで市街地の活性化にもつながるなど、いろいろな目的があって、これをやるということです。
記者：中心部の核となるという認識でよいですか。
市長：中心部の核でもあり、浜松市全体での核でもあるということです。セントラルパークですから。
記者：人が来てほしいですね。
市長：そうですね。ですから、単にセントラルパークをハードとして再整備するだけではなくて、例えば浜松城の出世城プロジェクトなど、ハード、ソフト合わせて誘客効果を高める取り組みが今スタートしており、そうしたものが全部相乗効果を持ってくれば、観光客も含めてにぎわいが確保され、引いては中心地にもいい影響を与えていくのではないかと思います。
記者：市民の満足度調査では、中心市街地が寂しいということが、不満として一番多く挙げられていましたが、それに対応する事業はありますか。
市長：ギャラリーモール関係がありますが、中心市街地の活性化にはいろいろなことを総合してやっていかなければいけません。中心市街地の皆さんのやる気をどう引き出していくかということがとても大事になってきます。
今、「まちなかにぎわい協議会」というものが非常に精力的に活動し始めております。昨日も若手の皆さんが来られまして、町中の若手商業者が「自分たちが頑張らなくてはいけない」ということで、いろいろな動きが始まっています。これはとてもいいことだと思います。そうしたものを側面的に支援していくのが我々の役割ではないかと思っています。
記者：財政的なバックアップは特に考えていないのですか。
市長：今のところはありませんが、必要であればいくらでも対応していきます。それは補正でも可能です。今のところ、大きな予算がかかるということはありません。
記者：基本的にはまちづくりも、民間主導でやってもらうということですか。
市長：民間のものですから、我々がやれることはありません。

がれきの受け入れについて

記者：がれき処理について、浜松市の現状の考え方を教えてだけますか。
市長：基本的にはこの前、県の市長会で試験焼却はやっていこうという合意できましたので、我々もの方針に沿って、今、県との調整を始めているということです。今のところ、我々としては前向きに取り組んでいく方針です。
記者：前向きというのは受け入れるということですか。
市長：受け入れる前提で、今、調整を始めているということです。
記者：時期については考えがありますか。
市長：今、県で全体としての計画策定をしていますので、それと併せて進めていくということになります。
記者：最初は（受け入れに）消極的な印象でしたが、やはり市長会での流れが。
市長：消極的であったことはないです。それは大変な誤解です。
県の市長会で話したことは、がれきを県で受け入れるわけですから、乱れがないように一つの方針の下にやっていきましょうということです。県の市長会で決めたことに沿って進めるというのが我々の方針でした。
私が申しましたのは、国・県の役割をはっきりさせないといけないということです。（がれきの受け入れが）600トンで終わるならいいのですが、そうではないでしょう。これから長い間がれき処理をやっていくことになれば、沖縄の問題でもそうですが、最初のボタンのかけ違いは、後で必ず大きな問題になります。最初に少し時間をかけてでも、国や県の姿勢をしっかりと確認しておくことがとても大事だと思っています。
そのことは前にもお伝えしたと思いますが、決して我々が消極的だということではなくて、我々がやる責務と国がやる責務、県がやる責務、これをはっきりさせた上でスタートすることが、がれき処理にあたりとても大事です。パフォーマンスとして一過性で終わるものであればよいのですが、我々はそういう認識ではないということです。これから長期的に取り組むなら我々も腹をくくってやっていくということですから、決して消極的ではありません。
記者：腹をくくったということですね。
市長：そうです。国・県と合わせて腹をくくっていくということです。
我々が単独でできることではないということは、重々ご承知だと思いますし、何十万トンというがれきをこれからみんなで処理していくということです。知事が600トンと言ったからそれで終わりという話で済む問題ではないですから、そこはご理解をいただきたいと思います。
記者：国や県は最終処分場を用意できないと言っていますが、市長会としては最終処分場も用意してほしいという要望ですか。
市長：処分場を持っていないところは、これから個別に県と国と調整をしていきます。
記者：浜松市には最終処分場がありますが、その問題はクリアされているとお考えなのでしょうか。
市長：我々は自前で処分をできますから、そこは一定程度クリアはされていると思います。
ただ問題は、いろいろなケースが考えられます。今は安全だということを前提にスタートしますが、当然放射線量が増えた場合どうするのかなど、いろいろな課題があり、単純ではないのです。ですから、紋切り型の回答もしにくいというのはご理解をいただけると思います。いろいろなケースに合わせて、いろいろな対応を考えていかなくてはいけないと思います。非常にセンシティブな取り組みが必要だと思います。
記者：浜松市として、はっきりしてほしい国や県の責任というのは、例えば人件費や補償など、いろいろあると思うのですが、どのあたりになりますか。
市長：まず国としては全国でこれを処理をしていくというような世論形成について、しっかり取り組んでいただきたいということと、これは国だけではなくて県もですが、処分場等を持たない自治体の対応はしっかりとやってほしいといったことです。浜松市を含め、処分場があるところは処理することはできますが、それ以上のことは国・県で対応していただかないといけません。役割分担をしっかりやっていただきたいということです。
記者：試験焼却はやるつもりでいるということでよいですか。
市長：そうです。
記者：やるに当たっては試験焼却をやった上で、段階を踏んでいくということですね。
市長：そうです。やはり、そういう段階を踏んでやっていくことになると思います。

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