更新日：2023年12月1日

臨時記者会見

2017年3月21日

（鈴木市長コメント）

浜松市公共下水道終末処理場（西遠処理区）運営事業優先交渉権者の選定結果

本日、西遠コンセッション事業の優先交渉権者を選定しましたのでご報告させていただきます。選定経緯ですが、平成28年4月に静岡県から浜松市に西遠流域下水道が移管されました。西遠処理区は、市内処理水量の約5割を占める最大の下水道処理区です。浜松市では、国の地方創生の方針のもと、「浜松市“やらまいか”総合戦略」を策定し、さまざまな施策を推進していますが、そのなかで「民間でできることは民間で」を基本に民間活力の導入に取り組んでいます。移管された後の施設の運営を、コンセッション方式で行うことを決めて、事業者の選定を進めてまいりました。

下水道コンセッションは、浜松市が日本初の導入となる見通しです。コンセッションは、平成23年度のPFI法改正で制度化されましたが、行財政改革の視点のみならず、国の成長戦略にも位置づけられています。しかしこれまで空港や道路では前例があるものの、下水道での事例がありませんでした。その主な原因は、法制度上のハードルが存在したからです。そこで私からもこれまで法制度等の整備を国に提言して参りましたが、国土交通省をはじめ、総務省、内閣府など、各方面のご理解とご協力を賜り、実現にこぎつけたものです。

今回、公募に対して民間事業者2グループから応募がありました。両グループに感謝申し上げます。また、応募には至らずとも検討していただいた事業者の皆様にも感謝申し上げます。

優先交渉権者として選定されたのは、「ヴェオリア・JFEエンジニアリング・オリックス・東急建設・須山建設グループ」です。

グループの特徴として、維持管理専門企業が代表企業となり、エンジニアリング企業、PPP／PFIの実績が豊富な企業、地元企業を構成員としており、世界・国内の知見と地元企業との連携を推進する体制となっています。

今後、優先交渉権者と基本協定を締結し、実施契約締結に向けた協議を進めます。その後、平成29年9月浜松市議会定例会において運営権設定及び実施契約に関する議案を上程する予定です。可決後、優先交渉権者が設立したSPC（特別目的会社）に運営権を設定し実施契約締結します。事業開始は、来年（平成30年）4月1日の予定です。

コンセッションとは

（水道事業及び下水道事業管理者）

コンセッション方式は利用料金制の公共施設等について、官が施設の所有権を持ったまま、対象施設の運営権を民間に設定し、長期間民間に運営を委ねる新しいPFI手法です。コンセッション方式が画期的なのは、長期間、経営・改築・維持管理を一体的に実施することができるということです。これにより民間の創意工夫を発揮してもらい、より効率的な運営が期待できます。運営を担う事業者を「運営権者」と呼びます。これは公共施設等運営権を設定された者という意味です。

先ほど発表したヴェオリア・JFEエンジニアリング・オリックス・東急建設・須山建設グループは、「優先交渉権者」という位置づけです。今後、同グループが設立するSPC（特別目的会社）に運営権が設定されて運営権者となります。

西遠コンセッションの特徴

（水道事業及び下水道事業管理者）

運営権者は、20年間、西遠処理区の使用者からいただく利用料金等を財源に、対象施設の運営を行います。対象施設は、西遠浄化センターと2つの中継ポンプ場です。

なお、対象となる施設はあくまで市が所有し、民間が担うのは運営部分のみとなります。

一方、市は、西遠処理区について本事業のモニタリングや枝管・幹線双方の管渠を引き続き管理するほか、他の10の処理区の管理を継続します。

西遠処理区の使用者が支払う料金は、下水道条例に定めるとおりで、コンセッション導入後も他の処理区と同じ料金となります。

事業者選定の経緯

（水道事業及び下水道事業管理者）

公募に先立ち、一昨年（平成27年）7月、学識経験者等から成るPFI専門委員会を設置しました。これはPFI法第11条に規定する客観的な評価を行うことが目的です。PFI専門委員会では事業者選定方法等を審議してまいりました。

事業者の選定は、公募型プロポーザル方式で事業者を選定することとし、昨年（平成28年）5月31日に公募を開始したところ、2つのグループから応募がありました。

国内初の下水道コンセッションということで、民間事業者にとっても手を挙げることは勇気の要ることです。いずれのグループにも改めて敬意を表します。

応募者には、事業内容を理解のうえ、よい提案をだしていただくために、競争的対話、現地調査といった、官民対話・情報提供の機会を複数回設けました。そして、昨年（平成28年）12月、両応募者から提案書が提出され、PFI専門委員会が審査を行いました。

両グループともに、市の要求水準を上回り、それぞれの強みを発揮した創意工夫のある魅力的な提案でした。

PFI専門委員会には、施設運営や事業計画に関する13の項目と運営権対価について、公平かつ客観的な評価を行っていただきました。審査の結果、冒頭申し上げたヴェオリア・JFEエンジニアリング・オリックス・東急建設・須山建設グループを優先交渉権者として選定し、次点交渉権者として日立・ウォーターエージェンシーグループを選定しました。また、市はPFI専門委員会の選定を受けて、最終決定しました。

優先交渉権者の提案により期待される事業効果

（水道事業及び下水道事業管理者）

本事業を市自らが行ったときと比べて、事業費総額がどのくらい縮減できるかを示すバリューフォーマネー（VFM）は14.4％となりました。特定事業の選定時（平成28年2月）、市の試算（期待値）では7.6％だったものが14.4％まで拡大したことになります。言い換えると、西遠処理区のコストが14.4％削減されるこということです。

金額にすると20年間で事業費が約87億円縮減されることになります。これは、お客様からいただく料金をより有効に活用できるということのほか、国からの補助金も縮減できることを意味します。

その上で運営権対価の提案額は、25億円でした。運営権者は、収受する利用料金等で事業費をまかないながら、納税し、その上で、対価として25億円を市に支払うということです。市は、公募条件として、運営権対価を「0円以上とし、提案による」としました。今回25億円の金額が提示されたということは、本事業の導入効果を象徴的に表しているといってよいと思います。

金額的な効果だけでなく、長期間にわたる維持管理と改築を一体的に実施するアセットマネジメントにより、施設機能の計画的かつ適確な保全が期待できます。

また、優先交渉権者は地域貢献に関する事業や地域経済活性化の提案をしており、単に下水道事業を運営する以上のシナジーが期待されます。

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