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更新日:2023年12月1日

平成29年度9月補正予算案記者会見

2017年9月5日

(鈴木市長コメント)

平成29年度9月補正予算案の総括

平成29年度9月補正予算の総括ですが、会計別の補正額について、一般会計の補正額は20億2,300万円の追加で、補正後では3,286億7,600万円となります。企業会計は4,075万3千円の追加で、補正後では、710億810万円となるものです。今回の補正額は20億6,375万3千円の追加で、補正後の総額は6,290億567万円となります。また、一般会計において、債務負担行為の設定を予定するものです。

平成29年度9月補正予算編成の基本方針

今回の補正予算は、安全安心なまちづくりのため、道路などの適切な維持管理にかかる経費を追加するとともに、国や県などの助成事業を活用した浜松・浜名湖DMO形成支援、次世代自動車等の普及や温泉付随ガスの有効利用調査などにかかる経費を追加するものです。

また、浜松科学館の展示リニューアル及び指定管理料などの債務負担行為の設定を行うものです。

平成29年度9月補正予算案の概要

(財務部長)

一般会計の歳入・歳出の款別一覧について説明させていただきます。

歳入について交付税の査定等を踏まえまして、地方特例交付金1億9,639万6千円の増、地方交付税26億円8,689万円5千円の増となります。
また、国庫支出金の増に伴いまして市債も合わせて歳入補正をしています。

概要について説明させていただきます。

まず、(1)の安全安心なまちづくりですが、主に道路の維持修繕等に8億6,887万2千円を計上しています。内容については、緊急度の高い道路維持修繕に2億6,750万円、防潮堤土砂搬出経路の舗装修繕6,280万円となります。
そのほか、交通安全施設等の修繕工事に5,750万円、ほかにも道路小破修繕や情報板の更新などに関する経費を計上するものです。また、道路照明等、鋼橋等PCB含有調査に1億2,230万円を計上しています。32年度末までの処理が必要となることに伴い補正予算で対応するものです。また、高塚川の河床の掘削に1,500万円計上しております。

続いて、(2)の科学館展示リニューアル関係に29億869万5千円債務負担を設定しています。
詳細につきましては、2つありまして、1つ目は平成31年7月の開館に向けた展示リニューアルの業務委託に関するもので、14億3,764万2千円。2つ目は平成31年度から10年間の科学館運営に係る指定管理運営費14億7,105万3千円。今後の方針と運営を公募していくため、今回この2つを合わせて債務を設定するものです。

次に、(3)でございますが、浜松・浜名湖DMO形成支援事業に398万円を計上しています。
地方創生推進交付金を活用し、DMOの設立に向けた準備経費、マーケティングの人材等の募集選定などに充てる経費を計上するものです。

次に、(4)は、国等の交付金を活用した事業で、温暖化対策関連事業として1,744万2千円を計上しています。
主に3つあり、1つ目は中山間地域における啓発イベント、EV、PHEVの試乗会に794万4千円。
2つ目は、エコドライブなどの省エネ対策に171万7千円。3つ目は、温泉付随ガス有効利用調査ということで、あらたまの湯、かんざんじ温泉に可燃性天然ガスの有効活用を検討するための調査費を778万1千円盛り込んでいます。

次に、(5)ですが、子育てワンストップサービス運用事業で172万8千円計上しています。これは、平成30年2月からオンラインで児童手当の認定請求や、保育所の利用申込を電子申請のサービス開始にかかるシステムの構築等を行うものです。

次に、(6)ですが、不登校児支援推進事業で279万3千円を計上しています。フラワーパーク内に適応指導教室を設置してまいります。

(7)はその他ですが、埋蔵文化財の発掘事業と、フルーツパークの管理運営費用です。後者はパーク内の汚水処理施設等の緊急的な修繕です。また、この時期に国庫支出金の金額が確定しますので、それに伴う清算金の返還金を計上しています。

最後に(8)ですが、債務負担行為の限度額のトータルといたしまして、65億143万7千円となります。先ほど、申し上げた、浜松科学館のリニューアル関係が2つ。それ以外の債務負担行為の設定につきましては、基幹相談支援等業務委託費として1億1831万4千円計上しています。これは障がい者あるいはその家族の相談支援体制の強化として基幹相談支援所を設置していくための債務の設定をするものです。また、給食調理等の業務委託費として、28億9,776万3千円を設定するものです。これは給食調理等の民間委託についての委託費の債務の設定です。

概要は以上です。

資料:平成29年度9月補正予算案

質疑

不登校児支援推進事業について

記者:フラワーパーク内に新設する狙いと、このような施設に教室を開くことが他の自治体と比べて珍しいのか教えてください。
財務部長:場所の選定の経緯については、全体の地域の中で空白地域であった児童が通いやすい場所ということがあります。フラワーパーク内に設置することで、今、空白地域となっています、庄内中学、湖東中学、細江中学の一部の児童の受け入れを想定しています。基本的には地理的なバランスに応じて今回フラワーパーク内に設置しました。また、花の効果により、復帰に結びつくことに期待しています。
市長:フラワーパークの塚本理事長も常々「花育」とおっしゃっていて「花」を用いた「教育」についても、理事長が熱心な取り組みをされているので、そのような効果も期待しています。
財務部長:他都市との詳細な比較については、現在手元に資料がありませんが、全国的にも同様の問題がありますので、他都市も事業を進めているのではないかと思います。

浜松・浜名湖DMO形成支援事業について

記者:財源が地方創生推進交付金になっていますが、先日、観光庁の長官が観光圏からDMOにしていく場合には、観光庁の方から予算確保していくとの発言がありました。浜松市としてどのような対応をしていくお考えがあるか教えてください。
財務部長:現時点では、観光圏の認定がされているところには、地方創生推進交付金が当てられないということは示されていないので、今の段階では、我々は地方創生推進交付金を活用していきます。一方で来年度の予算に観光庁でDMOの概算要求が含まれていると聞いているので、できる限り補助金を活用できるような方向で柔軟に対応していきたいと思っています。
記者:湖西市との広域連携ということですが、経緯と負担割合はどのようになっていますか。
観光・ブランド振興担当部長:湖西市におきましては現在も観光圏の事業で連携しています。今回の地方創生推進交付金の活用にあたっては、湖西市から5万円の負担をいただくことになっております。
記者:湖西市の負担に相当する浜松市の負担はどのくらいでしょうか。
観光・ブランド振興担当部長:今回の補正額398万円になります。国からの財源を除いた浜松市の負担は199万円になります。湖西市単独での負担となると2.5万円になります。湖西市と協働して進めていきますが、必ずしも折板ではなくて、浜松だけが関係してくる部分もあります。今までの観光圏での負担割合を参考にしていますが、浜松市と湖西市がともに関わる費用について判別しながら、今後負担割合を考えていきます。

温泉付随ガス有効利用調査事業について

記者:あらたまの湯とかんざんじ温泉の調査を行うとのことでしたが、この調査をステップにして今後どのような方向性を描いているのか市長のお考えがあれば教えてください。
市長:今、浜松市は再生可能エネルギーの可能性について太陽光だけでなく、バイオマスなどの取り組みをしていますが、その一環として活用できるエネルギーがあれば活用していこうと思っています。あまり、大きい出力のある発電ができるわけではありませんので、温泉施設関連で使えればと思い、可能性を調査していくということです。
記者:想定としてはそれぞれの温泉施設の電力を賄うということでよろしいでしょうか。
市長:おそらく出力的にはそれぐらいになると思います。広範囲にエネルギーを供給できる発電にはならないと思いますが、調査をしてみないとわかりません。

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