更新日：2023年12月1日

2017年9月定例記者会見

2017年9月25日

（鈴木市長コメント）

「浜松市戦略計画2018の基本方針」について

「浜松市戦略計画2018の基本方針」について、発表します。

基本方針は、浜松市総合計画を推進するに当たり、平成30年度に重点的に進める政策の方向性を示すものです。

平成30年度は、重点化テーマに「新たな時代を拓くチャレンジ」を掲げました。

人口減少はもとより、IoTや人口知能（AI）などによる第4次産業革命の進展等による歴史的な転換点にある今こそ、先人から引き継ぐ進取の気風を発揮し、さまざまな技術の吸収や人材の活用を貪欲に行い、新たな時代を切り拓いていく、こうした覚悟と気概を持って、長期的な視野に立ち、揺るぎない理想の未来の実現に向けて、オール浜松で果敢に挑戦していくため、総合戦略に定める次の3つ基本目標に基づき市政運営を進めます。

1つ目は、「若者がチャレンジできるまち」です。

「浜松バレー」実現に向けたベンチャーを中心とした企業誘致の推進、創業支援や企業の海外展開支援などによる産業の強化に取り組むとともに、農林水産物の付加価値を高め、国内外の販路を拡大していきます。また、UIJターン就職の推進や女性の活躍促進などによる労働市場の活性化に加えまして、ワーク・ライフ・バランスの推進により、だれもが活躍できる労働・雇用環境の整備に務めます。

2つ目は、「子育て世代を全力で応援するまち」です。

独身男女の出会いの場の提供や待機児童解消に向けた保育の提供体制確保などに官民連携で取り組み、結婚・妊娠・出産を望む人々の希望に応えます。また、不登校児童生徒の支援を充実するとともに、進学などにより浜松を一時的に離れても、浜松に戻りたい、浜松で働きたいと思えるように子供たちのふるさとを愛する心を育みます。

3つ目は、「持続可能で創造性あふれるまち」です。

官民連携の下、DMOを形成し、世界に誇る観光地づくりを推進するとともに、浜松・浜名湖の魅力を国内外へ発信するプロモーションを積極的に展開します。また、コンパクトでメリハリの効いた拠点ネットワーク型都市構造の形成を進めるとともに、三遠南信地域、遠州地域の中心都市として広域連携を推進し、県境を越えた圏域の自立と発展を目指します。

こうした考え方に基づき、産業経済、子育て・教育など7つの分野別計画の重点施策を定めています。

今後、目的達成に向けた戦略的な資源配分を行うため、本方針に基づく予算編成を進めます。

インターカルチュラル・シティと多様性を生かしたまちづくり2017浜松の開催について

来月10月5日にアクトシティ浜松において、欧州評議会の参加のもと、新たな多文化共生都市ビジョン策定に向けた公開シンポジウム「インターカルチュラル・シティと多様性を生かしたまちづくり2017浜松」を開催し、同評議会が進めているインターカルチュラル・シティ・ネットワークへ本市がアジア初の都市として加盟することを正式に宣言いたします。

インターカルチュラル・シティ・ネットワークとは、欧州評議会が2008年から進めている、文化的多様性を脅威ではなくむしろ好機と捉え、都市の活力や革新、創造、成長の源泉とする都市政策に賛同する欧州を中心とした32か国121都市が参加するネットワークでございます。

国際機関である欧州評議会とは、「日韓欧多文化共生都市サミット2012浜松」を本市と共催で開催するなど、これまでも連携を図ってまいりました。昨年11月には、フランス共和国ストラスブール市の欧州評議会本部で開催された「世界民主主義フォーラム」へお招きいただき、本市の多文化共生の取り組みについて発表してまいりました。その際、同評議会から本市の多文化共生施策について高い評価をいただくとともに、インターカルチュラル・シティ・ネットワークへの加盟を強く勧められ、加盟に向けた準備を進めてまいりました。

本シンポジウムでは、本市がアジア初の都市としてインターカルチュラル・シティ・ネットワークへの正式加盟を表明する浜松宣言を行います。

平成29年度浜松市教育文化奨励賞　受賞者の決定について

本市では、「浜松市教育文化奨励賞」を設け、市民などの活動を奨励する「地域文化賞」と、国内外において広く活躍する方を顕彰する「浜松ゆかりの芸術家」をそれぞれ授与しております。このたび、平成29年度の受賞者が決定しましたので、発表します。

地域文化賞は浜松市小学校合同吹奏楽団、浜松ゆかりの芸術家は作曲家で編曲家、指揮者の佐藤　賢太郎（さとう　けんたろう）さんです。受賞者の概要につきましては、資料をご覧いただきたいと存じます。なお、授与式を11月2日（木曜日）に行います。

また、浜松ゆかりの芸術家については、来年度、受賞を記念する事業の開催を検討しております。記念事業の時期および内容については、決定次第お知らせします。

私からの発表は以上です。

質疑

インターカルチュラル・シティと多様性を生かしたまちづくり2017浜松の開催について

記者：ネットワークへの加盟について、狙いや国際社会に訴えたいことがあれば教えてください。
市長：本市では、ご存じのとおり1990年の入管法の改正以来、多くの日系南米人の方が来られまして、四半世紀以上多文化共生に取り組んでいます。これからは、今までのようにいろいろな課題に対応する多文化共生ではなく、積極的に外国人市民がもつ、能力や多様性を地域の活性に生かしていくことが重要であると思います。これから日本は人口減少社会に向かっていきますので、必ず外国人の力を借りていかなければいけなくなります。今回、この加盟により本市が先進的な地域ということを国内外に発信していく良い機会だと思います。

「浜松市戦略計画2018の基本方針」について

記者：今回、重点化テーマに「新たな時代を拓くチャレンジ」を掲げていますが、特に市長が力をいれたいことは何でしょうか。
市長：浜松にとって一番必要だと思うのは、新たな時代に向けた産業力の強化であると思いますので、来年も引き続き重点課題になると思っています。同時に、ワークライフバランスの推進等により、みんなが働きやすい、暮らしやすいまちづくりをすることも産業力の強化につながると思いますので力をいれていきたいと考えています。

衆議院議員総選挙について

記者：今回の選挙での市長の立ち位置と期待される論戦について教えてください。
市長：特定の政党を応援することはありません。今までのお付き合いがある方で個人的に応援したいなと思う人については、時間が許せば応援するかもしれません。論戦については、北朝鮮問題など世界的な課題になっているので、安全保障の問題や、来年消費増税が控えていますので、消費税の取り扱いなどが争点になっていくのではないかと思います。

記者：名古屋市の河村たかし市長が出馬するかもしれないとの発言がありましたが、鈴木市長ご自身が出馬する可能性はありますか。
市長：2万パーセントありません。私は地方自治に専心していきますので、今回の選挙に関わることはありません。

記者：河村たかし市長や8区の候補者の依頼を受ければ、応援するということはありますか。
市長：基本的に県内ではありません。県外で個人的に大変お世話になった方を中心に時間が許せば応援したいと思います。まだ選挙日程が決まっていませんので、今後の状況次第だと思います。

記者：この時期の解散については賛否両論あると思いますが、市長のお考えを教えてください。
市長：私はあまり違和感がありません。解散は時の政権が状況を見て、一番有利な時に解散するのが通例で、解散の争点はその時々の問題がクローズアップされるので、今までと特に変わりがないと思います。また、北朝鮮との問題で緊張状態が続いていると言われていますが、来年になって緩和するかというと私はそうは思いません。来年任期満了を迎えますが、さらに緊張が高まって、アメリカが軍事力を行使するとなれば、それこそ選挙どころではなくなります。国連決議が出て、ある程度落ち着いているうちに、選挙をやっておくということは、私は一つ大きな大義があるのではないかと思います。

北区引佐町奥山に計画されている産業廃棄物処分場について

記者：業者と市民を仲介するあっせんを打ち切るとの決定がありましたが、今後どのように計画に携わっていくのか教えてください。
市長：まずは環境保全協定を締結していただくために、あっせんの場を設けることは行ってきましたが、残念ながらその場にも来ていただけなくて、延期し、再度お願いをして、説明をしましたが、来ていただけなかったので、顧問弁護士とも相談をしましたが、これ以上の対応は難しいとの判断でありましたので、やむなくあっせんの打ち切りとさせていただきました。できれば環境保全協定を結んでいただいて、地元と折り合いをつけて進めていただくのがベストなので、努力していきたいと思います。しかし、手続きについては我々は対応せざるを得ないので粛々と進んでいくと思います。

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