更新日：2024年1月1日

令和5年度第7回北区協議会議事要点

開催日時令和5年10月11日（水曜日）午前10時00分～午後11時52分

1開会

2会長挨拶

3区長挨拶

4議事
(1) 答申事項

ア 令和6年度中央区役所費（北区分）・浜名区役所費（北区分）費の予算要求の概要について【区振興課】

(2) 協議事項

ア　区再編後の区協議会の仕組み等について【市民協働・地域政策課】

5その他

(1)地域の情報等について

(2)次回の開催について

開催日時（案）：令和5年11月22日（水曜日）10時00分から

開催場所（案）：北区役所3階31・32会議室

6閉会

1.開会

2.会長挨拶

3.会長挨拶

4.議事

（大野会長）

本日の議事録署名人に　外山昭博 委員、名倉濱子 委員を指名する。

(1) 答申事項
ア 令和6年度中央区役所費（北区分）・浜名区役所費（北区分）費の予算要求の概要について

【区振興課　伊藤が、意見・要望を付した答申案について説明を行った。】

質疑・意見なし

（大野会長）
本件は原案どおり浜松市長に答申する。

(2) 協議事項

ア　区再編後の区協議会の仕組み等について

【市民協働・地域政策課　藤田が、資料を基に区再編後の区協議会の仕組み、および地区コミュニティ協議会運用ほかコミュニティ担当職員の役割等について説明を行った。】

（池原委員)

1点目、地域分科会の権限として、（提案・意見・要望を）市へ提出することができ、市からの回答について地区コミュニティ協議会へ報告するとある。地域分科会の会長・副会長は代表会に出席しているため、代表会から市へ提案などを提出するという認識でよいか。また、地区コミュニティ協議会への報告について、各地区コミュニティ協議会から1人が必須で地域分科会の委員になるという説明があったが、その委員から報告するのか。市で報告会を設けるのか。

2点目、地区コミュニティ協議会は、あくまでも任意で、構成員についても地区ごとで自由に決めることができるのか。例えば、自治会連合会だけで地区コミュニティ協議会を作るのか、他の団体を入れるのかを自由に決めることができるか。令和8年4月から各地域分科会は20名の委員で構成されるが、中地域分科会では全ての地区で地区コミュニティ協議会が設立した場合、20名のうち14名が地区コミュニティ協議会から選出された委員となる。残りの6名の委員を公募や団体から選ぶ形になるのか。

（市民協働・地域政策課　藤田）

1点目、地域分科会からボトムアップで出た意見・提案・要望は、代表会を通さず、直接市へ上げていくこともできる。資料27ページ(参考資料「区協議会運営マニュアル（案）」p27)の左側の矢印で表している。一方で市からの諮問事項は、代表会を通じて地域分科会へ付託されるため、諮問事項に対する答申意見は代表会でとりまとめて市へ上がっていく。

地域へのフィードバックについては、コミュニティ担当職員の仕事の中で、各地区で活動されている団体の会合へ顔を出して、地域の状況を把握しているため、地区コミュニティ協議会が設立された場合については、コミュニティ担当職員が必ず会合に出席させていただく形となる。各種報告についても、コミュニティ担当職員から説明する、あるいは地域分科会へ出席された委員の方から説明をいただく形となる。

委員の選出について、地区コミュニティ協議会が作られた場合、その中のどなたか1人が地域分科会の委員となる。その方が代表会の委員に選ばれた場合は、代表会、地域分科会、地区コミュニティ協議会の3つに出席する形となる。

中地域の場合は、全ての地域で地区コミュニティ協議会が作られた場合は14人になる。委員定数は条例で規定されているため、現状の決まりの中では地区コミュニティ協議会で14人分が埋まることになるが、地区コミュニティ協議会の設立については様子を見て検討していただいているところである。議会でも同様の質問があったが、今後の状況によっては条例改正も含めて検討する。

（池原委員)

例えば条例改正で地域分科会の人数を25人や30人とすることも考えられるか。

（市民協働・地域政策課　藤田）

そのとおりである。

2点目、地区コミュニティ協議会の構成については、複数の個人または団体で構成されることを想定しているため、自治会だけでの構成は、認定条件に当てはまらない。

（池原委員）

複数は、絶対条件か。

（市民協働・地域政策課　藤田）

そのとおりである。

（池原委員）

地区コミュニティ協議会に入らなかった団体は、地域分科会の委員にはなれない可能性があるということか。

（市民協働・地域政策課　藤田）

現在の推薦会の仕組みは変わらないため、地区コミュニティ協議会に入らない団体でも、団体推薦等で地域分科会の委員になれる可能性はある。

（池原委員）

公募委員は、現在どの程度いるのか。

（市民協働・地域政策課　藤田）

市の附属機関のガイドラインにおいて、公募することが望ましいとされているため、各区協議会で委員を公募している。公募委員は概ね2人、場合によっては1人いる。

（竹田委員）

初歩的な質問をするが、新たな地区コミュニティ協議会を組織することとしたのは、現状が色々な意味で不足しているためか。

（市民協働・地域政策課　藤田）

現状、市内の地域がおかれている状況は様々で、地区コミュニティ協議会は必要ないという地域もある一方で、地域の団体がバラバラに活動していたり、担い手が不足していたりして、運営が負担だという声を聞くこともあり、そうした地域においては、一つの団体として活動したほうがよい場合もある。

現状を一律には捉えがたいが、将来に向かっては間違いなく担い手が不足し、人口が減って高齢化が進んでいく。これは日本全体の課題であり、おそらくコミュニティを維持していくことが難しくなっていく。その時に、この地区コミュニティ協議会が機能してくれたらいいという思いもある。今すぐやるかやらないかを決めるのではなく、用意をしていくというように捉えていただければと思う。

（竹田委員）

今の回答の中で、「担い手」と発言されたが、現状、どういった組織の担い手を考えているか。

（市民協働・地域政策課　藤田）

例えば自治会でいえば、行事の時に参加してくれる人はいると思うが、運営や企画に携わり、みんなに声をかけるような中心となるメンバーが少ないということが、担い手が不足しているということであると認識している。

（竹田委員）

私は昨年度、細江地区自治連の会長を務め、自治連から市へ要望することもあった。資料2-2、地区コミュニティ協議会についてのスライド11(6) の赤い矢印の部分が条例・規則でしなければならないことだと思うが、自治連からの要望のような事例については、赤い矢印になっておらず、ないがしろにされているような気がしてしまう。各地区の自治会連合会は地域住民の代表である自治会長が組織しているので、この辺も見直しをしていただきたい。

（市民協働・地域政策課　藤田）

各自治会の役員の方たちからは同様の声を伺っている。要望は、地域固有のものや市政全般に関するものがあり、そのうちの多くは地域の道路・河川に関する要望であるが、誰でも出すことができる。要望は年間数千件にのぼり、所管部署によっては、要望に対しての回答を返すという作業よりも、早く予算立てをすることや、今あるものですぐ対応することが優先され、回答がないがしろになることがあった。

仕組みとして、必ず市から回答することが難しい部分もあるが、出された要望についてどのように対応しているのかという問い合わせに対し、しっかり答えていくのは役所の務めである。もしどうしても気になるものがあれば、個別にお問い合わせいただきたい。

（竹田委員）

要望への回答は現状難しいとのことだが、本来回答すべきなのではないかと思っている。（要望の）書類を出しても、出したきりで、年度末にまとめて返ってくる。例えば年度初めに出した要望について、現状は無理であるという返事であってもかまわないので、進捗状況を返してほしい。要望は1年単位で処理されるのではなく、数年間は生きているとも聞いている。たくさんの件数があり、確かに大変だと思うが、情報の共有が必要ではないか。今日の内容とは筋が違うかもしれないが、要望として伝えておく。

（鈴木登志郎委員）

3点確認したい。

1点目、地区コミュニティ協議会が設置された場合はその代表者が地域分科会の委員となるとあるが、代表者は地区コミュニティ協議会の会長である必要はなく、その協議会から誰かを推薦すればいいということか。

2点目、地区コミュニティ協議会ができた場合には、各団体の活動内容を把握して調整することがメインになるのではないかと思っている。資料2-2、地区コミュニティ協議会についてのスライド15・16に、具体的な活動内容が例として挙げられている。これは構成団体のそれぞれがやっていることで、地区コミュニティ協議会としての活動が何もなくてもよいか。例えば広報誌の発行は別の団体がやっていて、古紙回収は子ども関係の団体がやっているということであれば、あえて地区コミュニティ協議会で活動事例にあるような取組をする必要もない気がしている。あくまで調整機関としての地区コミュニティ協議会ではないかと思う。

3点目、令和8年3月31日までは現状の区協議会委員が継続するが、来年の1月1日に地区コミュニティ協議会を作った場合、地区コミュニティ協議会のメンバーが地域分科会の委員になっていないことが想定されるが、過渡期はどのように対応するのか。

（市民協働・地域政策課　藤田）

1点目、委員の認識のとおり、地区コミュニティ協議会の代表者でなくても、メンバーの中から地域分科会の委員を決めていただいてかまわない。

2点目、地区コミュニティ協議会は協議会という名前のとおり、各団体の情報を共有していく会議体としての仕事がメインになる。協議会として活動することもあるかと思うが、ある団体が広報誌の発行をやっていたら、そこに別の団体の情報も一緒に掲載されるといった連携ができればよいと思っている。

3点目、令和6年1月1日に地区コミュニティ協議会ができた場合、例えば地域分科会に欠員が出た時に、推薦会の中で地区コミュニティ協議会から選出する合意ができれば参加できる。そうでない場合についても、コミュニティ担当職員がどちらの協議会にも関わっているため、地区コミュティ協議会で出た課題等を地域分科会へしっかり伝え、議題とすべきものをあげていくことができる。

（野澤委員）

地区コミュニティ協議会の委員数は定めているか。

（市民協働・地域政策課　藤田）

地区コミュニティ協議会は、地域の方に仕組みや内容をお任せしていくべきものと思っているため、定員は設けていない。

（野澤委員）

地区コミュニティ協議会は色々な任意団体で作られるが、定員があると作りにくいと感じたので、定数の有無を確認した。

同じ資料2-2のスライド10について、各団体から市へ上げた提案・意見・要望に対する市からの回答はないということか。

（市民協働・地域政策課　藤田）

各団体から市への直接の提案・意見・要望について、回答があるのがしかるべきだと思うが、あくまで区協議会を介した提案・意見・要望について回答する形となる。

区協議会は、市の附属機関という地方自治法で決められた会議体である。そうではない色々な団体からのご意見を全て受け入れることは難しく、回答ができない場合もある。

附属機関は市長から任命された委員の皆さんにご議論いただいている重要な場であり、そこで出た意見は市政に反映する、あるいは予算立てするといった対応をする。これは、区協議会という仕組みの中だからこそできるものだということをご理解いただければと思う。

（野澤委員）

市ではそのように捉えているかと思うが、自治会から市に提出した意見や要望に対して回答をすることが一番重要ではないかと思う。

今日出席されている委員の方がどのような組織から出られているかは大体把握しているが、協議内容を各団体におろしている委員は非常に少ないと思う。現状はこの状態でいいと思うが、自治会長までが絡んだものに対して、簡単な回答でもお返しすることで、行政が対応してくれているということが実感できるのではないか。一番重要なことを忘れているように感じる。

（市民協働・地域政策課　藤田）

色々な団体と申し上げたが、その中でも自治会は市政において重要な位置を占めている。特に土木の要望については、我々から関係部局になるべく丁寧に回答するよう伝えることをお約束する。

（野澤委員）

新しくできる地区コミュニティ協議会を活用することが今回の一番重要なポイントだという気がするが、自治会からの意見や要望に対する回答は前向きに検討していただきたい。

（鈴木美千夫委員）

質問というよりも要望・意見であるが、今回コミュニティ担当職員を作っていただいて、今後立ち上げについてサポートしていただくことになっているが、これは当然専任ではなく兼務で行うのか。

（市民協働・地域政策課　藤田）

専任ではなく、他の仕事も抱えながら行っていく。

（鈴木美千夫委員）

それも踏まえて、新しいシステムを作っていくことは本当に大変なことであるし、今日の説明を聞くと細かいところまで詰めていただいてあって、うまく運用できていくのではないかと思う。

期待しているが、コミ担が兼務となると、忙しさや熱意、知識も人によって違ってくることも想定される。立ち上げの時に地区ごとの温度差みたいなものが出てしまうと、組織ができてしまった後に変えていくのは非常に難しい部分がある。

要望としては、コミ担に市の意図をしっかりと伝え、地域ごとに温度差がないような組織を作っていただければありがたい。

（萬立委員）

今、鈴木委員が発言されたことと同じことをお願いしようと思っていた。

資料3にコミ担の業務が記載されているが、大変な仕事である。

清水の舞台から飛び降りるつもりで申し上げるが、ぜひ各協働センターの担当職員においては、仕事ができる方を配置いただきたい。

（鈴木孝市委員）

地域分科会あるいは地区コミュニティ協議会で地域課題を検討するモデルになっているが、地域課題を解決するために市の制度を変えたり予算をつけたりすることが必要になってくる。その際、区協議会から上がっている案件を優先的に取り上げてもらえるか。ただ地元からの声が上がっただけで終わってしまうと、何のための協議会かということになってしまう。

（市民協働・地域政策課　藤田）

皆さんから良い意見が出ても、それを実行していかなければ何も進まないということは、そのとおりである。

ただ、市だけで解決したり、住民の皆さんだけで解決したりするのは難しいこともあり、協働してやっていく部分が必要であることから、地域力向上事業のように市で予算を出して地域の皆さんで運営していただく取組を行っている。協働センター単位の予算も設けている。来年度の予算についても、先月と今月の区協議会で諮問に対するご意見や答申をいただき、委員の方の声を予算に反映している。

区の予算編成は9月にまとめられるため、7月から8月までにこんな事業をやってほしいということをコミ担や区役所の職員にご相談いただきたい。

（外山委員）

皆さんの意見を聞いていると、地区コミュニティ協議会を充実させて地域の発展につなげ、人口減少問題を解決するような形になっていけばいいと思っている。子供の数が減って、今後、小学校の統合もあるのではないかという予想のもと動いているが、まずは人を集めて、人が来るような市にして活性化していくことが大事だと思っている。

そんな中、地区コミュニティ協議会を立ち上げるということは非常にありがたいと思う。

三ヶ日町のまちづくり協議会も色々な団体があり、いかに三ヶ日を活性化するかということで、若者や40代～50代の方が一生懸命やってくれている。

現条例では地域の提案・意見・要望が直接市へ行かない形になっていて、回答が返ってこず、赤い矢印になっていない。この部分を変えれば、地域コミュニティや地区コミュニティ協議会の活性化がされるのではないか。ぜひ変えていく方向でお願いしたい。

また、地区コミュニティ協議会の事務所を協働センターに置くことはできないとなっているが、個人宅に置くのは非常に難しいため、協働センターの一角に事務所を置けるようにしてほしい。

今、まちづくり協議会で検討をしているのは、ホームページを作って情報発信することであるが、個人宅でホームページを作成することが難しいため、協働センター内にホームページを作る場所をつくっていただけるとありがたい。

（市民協働・地域政策課　藤田）

要望への回答について、地域の方から貴重なご意見をいただいていることに対しては、何らかの回答をしていくべきだと思っている。

事務所の所在地については、基本的には資料のQ＆Aで記載しているとおりであるが、現状でも一定の条件の中で地区コミュニティ協議会的な団体が協働センターに事務所を置いている事例がある。施設の運営委託の一部でホームページの更新ができるような対応についても個別にご相談をさせてもらえればと思う。

三ヶ日のまちづくり協議会の皆さんについては、ぜひ地区コミュニティ協議会の活動事例としてお伝えしていく事例の1番目になってほしいと思っているところである。

（竹田委員）

今、外山委員も発言されたが、協働センターの中に事務所を置くことができないのは、どのような根拠からできないか教えてほしい。

（市民協働・地域政策課　藤田）

協働センターは市の施設、公の施設として条例で目的が定められて設置されている。この条例は法律に基づき制定されており、利用の制限があることから、地域団体の事務所を置いて、そこに郵便物が届くといった対応が難しい。

条例を変えればよいというものではなく、公の施設は地方自治法の条例で置くこととされており、任意設置のような自由度がない。

（竹田委員）

地区コミュニティ協議会は私的な団体ではなく、どちらかというと公的な団体に近いと思うが、こうした団体でも置くことができないのか。

（市民協働・地域政策課　藤田）

地区コミュニティ協議会は市が認定するが、公的な団体ではない位置付けとしたい。市の下請けではなく、自由に色々な活動をしてほしいし、するべきものだと考えている。

場合によっては地区コミュニティ協議会が会員から会費を集めてイベントを行うなど、自由な活動をしていただきたいが、市役所の中に事務所があるとそうしたことができない。その代わり、地区コミュニティ協議会になると、協働センターの貸館を無料で使えるという仕組みを設けている。会合やイベントの準備などにはご利用いただけるが、事務所の所在地としては課題がある。

（竹田委員）

団体の事務局の仕事を個人宅で行っていると負担が大きい。例えば、郵便局の私書箱のように、細江協働センター内として郵便物を入れる箱を置くスペースを置いていただくだけでもとてもありがたい。

（鈴木登志郎委員）

三方原地区社協の事務所は三方原協働センターになっており、電話も引いてある。地区社協は位置付けが別なのか。

（市民協働・地域政策課　藤田）

ほぼ全ての協働センターに、地区社協の方が使っていただくボランティアコーナーを市で設置している。電話を引く場合には、回線使用料は地区社協が支払い、初期の工事費用等は市が負担している。市で設置して活動していただいているため、位置付けが異なる。

（佐藤委員）

新都田地区は歴史があまりないため、都田地区と一緒に活動している。認定要件で、地区自治会連合会の範囲を最小単位としているが、例えば都田地区と新都田地区が一つの地区コミュニティ協議会をつくることはできるか。

（市民協働・地域政策課　藤田）

皆さんの合意があれば可能である。

（佐藤委員）

地区自治会連合会の同意が必要であるため、総会に諮ることになるが、任意の団体である地区自治会連合会の合意を得たことによって、法的な行為が付与されるか。

（市民協働・地域政策課　藤田）

法的なものではないが、浜松市においては自治会の活動区域を地域の単位として捉えている。

地域で1つの地区コミュニティ協議会を作りたい、あるいは2つの地域の連合で作りたいといった場合に、それでよいと決めるには、自治会長さんの同意を得ていきたい。

（大野会長）

この件はお尻が決まっているわけではないので、皆さん色々ご相談していただいて、前に進んでいっていただければいいと思う。

5.その他

1. 地域の情報等について

（野末委員）

引佐のスクールバスの運用について、統廃合していない学校の生徒も利用できるようになったが、通学距離が少し短いだけで利用できないという困り事の相談が多くある。検討いただきたい。

（区振興課）

教育総務課へ伝える。

（山本委員）

奥浜名湖商工会が10月15日（日曜日）に開催する「商店寺子屋」という店主が講師となって専門的知識やプロの技を無料で教えるプレイベントがあるため、多くの皆さんに参加していただきたい。。

(2) 次回の開催について

11月22日（水曜日）午前10時から北区役所3階31・32会議室での開催が了承された。

【事務局より】

いなさ人形劇まつりと北区DEまつりfinalのチラシを配布し、それぞれ担当から概要説明を行い当日の開催について協力を依頼した。

6.閉会

（立岩副会長）

本日の協議会の内容は、各選出団体での情報共有をお願いする。

以上で、令和5年度第7回北区協議会を終了する。

 

令和5年度第7回北区協議会会議記録