緊急情報
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更新日:2024年1月1日
浜松市市民協働センターの指定管理者の事後評価については、市民部指定管理者選定会議における審査結果を踏まえ、次のとおり公表します。
公の施設の名称 |
浜松市市民協働センター |
---|---|
指定の期間 |
平成29年4月1日~令和4年3月31日 |
指定管理者 |
名称:浜松市民協働サポートグループ |
選定会議の概要 |
(1)選定会議の構成 |
評価項目 |
配点 |
得点 |
---|---|---|
1施設運営管理に関する項目 |
||
(1)施設の性格や目的の理解 |
3 |
2.3 |
(2)施設の効用が発揮されるものであること |
6 |
4.7 |
小計 |
9 |
7.0 |
2事業提案(計画)に関する項目 |
||
(1)事業の具体的な取組み方(機能性) |
17 |
13.4 |
(2)施設の管理体制・運営職員の配置(責任性・実行性) |
6 |
4.0 |
(3)適正な管理・経理(明瞭性・規律性) | 3 | 1.5 |
(4)安全管理・緊急時の対応(安全性) | 3 | 1.7 |
(5)市民サービスの向上・自主事業(独創性) | 16 | 11.2 |
(6)環境・障がい者等への配慮(社会貢献) |
6 | 4.2 |
(7)平等利用 | 6 | 4.2 |
小計 |
57 |
40.2 |
3指定管理者に関する項目 |
||
(1)団体の人的・物的・財政的能力(経営の健全性) |
12 |
8.4 |
(2)施設の運営実績(団体の能力) |
5 |
3.5 |
(3)団体の地域貢献(地域の活性化) |
6 |
4.6 |
小計 |
23 |
16.5 |
4指定管理料に関する項目 |
||
(1)収支計画の妥当性 |
11 |
6.7 |
小計 |
11 |
6.7 |
合計 |
100 |
70.4 |
(平成28年度) 施設利用者数:52,615人(研修室20,325人、ギャラリー7,063人、アトリエ他25,227人) 施設利用料金:4,569,790円 (平成29年度) 施設利用者数:44,877人(研修室15,779人、ギャラリー6,863人、アトリエ他22,235人) 施設利用料金:4,334,050円 施設利用者数:49,303人(研修室17,196人、ギャラリー7,037人、アトリエ他25,070人) 施設利用料金:4,144,690円 |
||
6事業執行(管理運営)に対する全体的な評価 |
||
市民活動団体などを支援する中間支援組織として、仕様書に基づいた事業が実施されていた。 市民協働を具現化する場として、市民活動相談窓口を常設し、またNPO相談員を2人配置することで、多様な協働の実現のため大きな役割を果たしていたと評価する。 施設の入り口付近及び1階サロンには、市民協働に関する情報や市民活動団体からのお知らせが展示・配架されており、初めてセンターを訪れた人に対しても、施設の機能を伝え、市民協働の参画の機会を与える機能を果たしていた。また、新規利用者の促進のため、平成28年度から引き続き実施している園児・児童の絵画展示事業は、これまで施設利用をしてこなかった層が気軽に施設を訪れるきっかけを作っていたと評価する。 管理運理については、仕様に基づく運営がされており、危機管理マニュアルの策定や備品台帳の整備もされていたが、毎月の終了後速やかに提出すべき月次報告書に記載誤りが多くみられた。 収支状況については、利用料金収入は平成29年度を下回ったが、平成30年度の最終的な収支状況は黒字であり、財政的に安定した運営がなされていた。 |
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7来年度の事業執行(管理運営)に対する指導事項等 |
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平成30年度の施設利用者数、稼働率は平成29年度実績を上回ったが、利用料金収入は下回ったため、その原因を明らかにし、市民活動団体による施設利用割合の向上を図りながら、貸室部分については新規利用の促進や空き時間帯の利用促進等、利用料金収入増加のための対策を望む。 施設内のレイアウトや機能の配置について工夫し、誰もが気軽に利用できる施設となるよう努めていただきたい。 あらたな協働の構築のため、市内各地域にある協働センターと連携し、市民活動団体と地域とを結びつける事業展開を望む。 |
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