更新日：2022年12月27日

令和4年度第8回西区協議会 議事要点

1 開会

2 会長あいさつ

3 議事

（1）諮問事項　第2号　区再編時の組織・区及び区協議会の設置等に関する条例改正の骨子について

嶋津 裕亮　区再編推進事業本部 副本部長
（資料により説明）

藤田 裕　市民部次長兼市民協働・地域政策課長
（資料により説明）

＜事前質問＞

河瀬 俊夫　委員
前回の説明で削減効果はスタート時ではなく5年程度をかけて職員を削減すると聞いた。この5年間の削減計画はどのようになるか。

嶋津 裕亮　区再編推進事業本部 副本部長
採用と退職のバランスを考慮しながら減らしていくため、現段階で毎年の計画はないが、5年程度かけて81人を減らしていく。

河瀬 俊夫　委員
協働センターの機能強化としての正規職員化に削減効果額の一部を充てることを提案しているとのことだが、5年後の実態調査を検証する計画はあるか。

嶋津 裕亮　区再編推進事業本部 副本部長
本市に限らず、地方公共団体の運営は、議決機関としての議会の議員と執行機関としての市長をそれぞれ市民の皆様が直接選挙する、いわゆる二元代表制により行われる。職員数や再編後のサービス提供体制などについても、市議会において市の事務が適正に行われているかどうかのチェックがなされていくと考えている。

河瀬 俊夫　委員
会計年度任用職員とは、どのようなことか。正規職員、再任用職員との違いは。

嶋津 裕亮　区再編推進事業本部 副本部長
会計年度任用職員は、非常勤の職員であり、主に週30時間・週4日の勤務が多く、短時間勤務となっている職員である。各区役所での証明発行などの窓口業務など、定型的な業務に従事している。
再任用職員は、市の職員の定年退職後に再任用された正規職員のOBであり、主に非常勤の職員で、先ほどと同様、週4日程度の短時間勤務となっていることが多い職員である。正規職員として勤務してきた知識・経験を活かし、正規職員と同様の幅広い分野で業務に従事している。

中村 重男　委員
区再編のメリット・デメリット、市民生活の変化について。

嶋津 裕亮　区再編推進事業本部 副本部長
メリットについて、職員81人の削減による財政効果のほか、中長期的には人口減少や少子高齢化、デジタル化が急速に進み、社会が現在進行形で大きく変化している。そうした中で、どのような状況であったとしても、将来にわたって必要な行政サービスを維持できるよう、条例で自由に設置できる組織を軸に、柔軟で効率的な市政運営が可能となる体制を構築することを目的としている。
デメリットについて、区名入りの印刷物の差し替え等をお願いすることになるが、市が所有している住民情報は市で変更し、例えば自動車運転免許証は政令市移行時にも（手続きなしで）有効であった。区の再編に係る条例が議決され、正式な決定がされた後、同様な対応が可能となるように調整していきたい。
区役所が遠くなるとのご指摘について、区役所でなくなるところは「行政センター」として、今と変わらないサービスを提供していく。そのため、再編後、西区の方が元城の区役所まで行かなければならず、駐車場が混雑するということではなく、現在西区役所で行っているサービスは西行政センターで行うこととして提案している。

 中村 重男　委員
人口減少対策について

嶋津 裕亮　区再編推進事業本部 副本部長

人口減少対策として、“やらまいか”総合戦略という計画を策定し、区の再編と直接関係する部分ではないが、例えば雇用の創出や子育て支援、移住の促進等に取り組んでいる。
日本全体で様々な対策が行われているが、人口推計では、人口減少は避けられない状況である。区の再編は、仮に人口減少や高齢化、デジタル化が進み、社会が大きく変わっても必要な行政サービスを維持し、提供し続けるために行政運営の体制の見直しを行うものである。

中村 重男　委員
住民自治の変化に伴うデジタル化の方向性について

嶋津 裕亮　区再編推進事業本部 副本部長
本市におけるデジタル化については、区再編に限らず、令和元年にデジタルファースト宣言をしている。これは、特定の部署で取り組むのではなく、市全体でデジタルの力を最大限に活用してサービスの向上を図っていくことを宣言し、現在進行形で、できるものから様々な取組を進めている。

＜質疑・応答・意見＞

河瀬 俊夫　委員
5年かけて削減することは前々から聞いているが、81人という数字が出る根拠が必ずあると思う。民間では、長期の経営計画を立てる場合、様々な想定をしている。今回の再編では、管理職のポストが減るなど、明らかになっている部分があるため、そこから逆算して次年度以降の採用・退職数の推移は想定できるはずである。明確な見通しがあるにも関わらず、それを出していないのではないのか。81人の削減により浮いたお金を協働センターの機能強化に充てるという説明もしている。スタート時に地域コミュニティ強化のための対応がなされているのに、そこに職員が活用されていかないことに疑問がある。人員の削減と増強の計画がなぜ出てこないのか。今後、そうした部分も考えて進めてほしい。民間でも自治体でもPDCAを回しているはずであり、5年後の姿についても取組の経過報告ができるはずである。必ずやるべきで、チェックをされていくだろうというような認識では困る。やりっ放しで、結果はそれぞれのところでお任せしますというように聞こえる。取り組むに当たっては、その見通しや市民の協力を得たい部分を示してほしい。それが残念ながら伝わってこないため、中身の部分も含め、検討してほしい。
もう1点、区役所から行政センターになった場合にサービスは変わらないという説明で、資料でも何も変わらないように見える。本当に変わらないのか。心配な点は、社会福祉関係の課長職がいなくなると、即決で決裁ができるのかということである。担当では判断できず、タイムラグが発生することがないように取り組んでほしい。

上田 晃寿　総務部次長兼人事課長
81人の削減職員数について、区長や副区長等の管理職31人の減、福祉部門等の内部事務の集約による50人の減を見込んでいる。行政センターでの福祉部門の窓口について、資料20ページに記載があるが、左側が令和2年4月1日現在の状況、右側が再編後で、職員数は5年後の見込みである。
行政センターは、今の総務系、区振興課等で取り扱っている業務がこのような形でまとめられることを示している。福祉部門は、本庁出先グループとなり、区役所で福祉事務所として取り扱っていた業務を本庁組織の中に取り込み、本庁から統一的な指示が出る組織改編を予定している。内部事務の職員数の削減も踏まえ、窓口の職員数は減らさず、書類の処理等は内部集約した組織で対応することで、結果として、市民サービスが低下しない形となる。

河瀬 俊夫　委員
スタート時に管理職を31人減らすことを、なぜ最初から回答しないのか。年齢から逆算して定年時期を割り出せば、5年間の削減計画も明確に出せるのではないか。私は難しいことを質問しているのではない。すんなりと回答が出てこなかったことは残念である。福祉部門の組織が本庁出先グループになることは前々から承知しているが、実際の業務として、社会福祉関係の案件で区役所でなければ対応できないようなことがあるのではないか。今回主要市民サービスをまとめた資料が出てきたが、私は前々からサービスの見える化を要望しており、この資料では再編後も現在と同じということしか分からない。今のままと同じなら、再編する必要はないと受け止められるのではないか。行政センターでは取り扱えない業務で、区役所に行かなければならないものがあるのか、どんなものでも行政センターで取り扱うことができるのかがまだ見えてこない。今後、報告事項でもいいので表を示してほしい。

石川 恵一　会長
これまでも、区役所が行政センターになって、できないことを挙げてほしいという声があったが、回答がないままである。それが分かれば一番安心するが、どうか。

嶋津 裕亮　区再編推進事業本部 副本部長
区役所と行政センターは同じ窓口サービスを提供するため、行政センターでできないものは基本的にない。

石川 恵一　会長
できないものはないということであるので、安心していいのかなと思う。

星野 節子　委員
福祉関係が全部中央に集約され、区役所は出先機関になると理解した。指揮系統が一元化することがメリットであると聞いたが、制度の狭間にいる人や助けを求める人が相談に行った時、支所ではなく本部に行かなければならないと言われることを心配している。住民票などの窓口業務が今までと変わらないことは当たり前だが、相談に行っても本庁に相談しなければ答えられないというようなタイムラグが発生することを懸念している。先ほどの河瀬委員の発言も同様の趣旨であると思う。

嶋津 裕亮　区再編推進事業本部 副本部長
保健師等の資格職は削減されないため、相談業務についても現在と同様に対応する。現在でも困難なケースには本庁と区役所で相談しながら連携して対応しており、再編後も同様な対応はあるかと思うが、基本的な相談体制自体は再編後も変わらない。

高木 俊和　委員
区協議会の委員の任期について、意見を述べる。地区コミュニティ協議会は任意であるが、年10回ほど開催されるものと思われる。地域分科会は年10回、代表会は年4回の開催を想定しているとのことである。現在は、1期3年、再任は1回までで最長6年であるが、非常に負担が大きく、自治会連合会が中心になると思うが、その任期で対応できるのかと感じる。地域分科会の代表者として、会長が代表会に出る方向になるか思うが、代表会の任期も現在の1期3年2期までという地域分科会の任期に倣ってしまうのではなく、代表会は再任がないほうが良いのではないか。現在は、何らかの事由で委員を離れる場合、選出された団体から別の方を選ぶという形になっていると思うが、この部分が難しくなってしまい、色々と問題が出てきてしまうのではないかという気がしている。代表会は調整役として、ある程度年数を経験した方が求められているのではないか。あえて言うのであれば、地域分科会は再任1回まで、代表会は再任なしとしてはどうか。

袴田 晴好　委員
職員削減について3点、協議会のあり方について2点、計5点質問する。
1点目、各協働センターに職員を1人ずつ増やすとのことであるが、西区だけでも8人必要になる。現在、協働センターの職員は、区役所の何課に所属しているのか。そうすると、区振興課やまちづくり推進課の職員が余りにも少なくないか。
2点目、5年間で81人数削減されるということであるが、区役所の人数だけが減って、本庁の人数が減っていない。これで本当に住民サービスの低下がないのか。本庁の合理化策・職員削減策がなく、人数が増えているのは、おかしいのでは。末端の職員は減らさないとのことで、住民票や証明発行等の窓口業務は会計年度任用職員が担っていると思うが、西区の場合、我々が一番近い区振興課の正規職員数がガクッと減っている。これで住民サービスが本当に低下しないのか、非常に疑問を感じる。南土木整備事務所の人数だけは減っていないため、そうした意味では道路や地域の安全に考慮されているのかとは思うが、この辺の数字は、河瀬委員が指摘したように、ごまかしがあるのではないか。
3点目、現在の7区が3区になるから区長が4人、副区長も減るということはよく分かる。河瀬委員が指摘したように、一般企業であれば、課と職員がどれだけ減るという具体的な数字が提示される。もう少し具体的な組織の形を示してほしい。そのうえで、「一般市民がサービスを受ける場合、現在の窓口の職員数10人が8人になるが、実際の行政サービスは落ちない。デジタル化や合理化によってサービスを落とさないようにする」といった説明をしてほしい。
4点目、地区コミュニティ協議会と連合自治会との違いはどのように明確化されるのか。市内でコミュニティ協議会を設置しているところは、まちづくり協議会等を含め8つしかない。50地区あるうちの8つである。連合自治会と地区コミュニティ協議会の明確な役割分担と、どのような性格のものを地区コミュニティ協議会にするのかを説明してほしい。連合自治会は（認可地縁団体として）地方自治法に規定されている部分があるが、コミュニティ協議会は規定されていない。色々調べていくと、新潟市や松阪市でやっているコミュニティ協議会は自治会の上にある。コミュニティ協議会が一般住民からの会費に市からの補助を加え、各自治会に分配する組織図になっている。連合自治会と地区コミュニティ協議会を並行とすることもありだとは思うが、その場合、支援金はどのようになるか。浜松市は自治会加入率が90数％で、全国でも高いが、その中で地区コミュニティ協議会をどのような形で発足させていくのか。市の方で地区コミュニティ協議会という名前だけ作って、発足させようとしているように感じるが、どのような趣旨で、どのような組織にするのか。あくまでも任意団体として、地域のためにやっていくということで、自治会のように、行政から押しつけがましいことはされたくない。
5点目、代表会の委員数は中央区と浜名区が8人と同数であるが、人口比では2つの区には大きな差がある。地域分科会においても、全て20人であるが、自治会数は全然違う。人数配分の趣旨がよく分からない。中央区は人口の約7割を占めるため、それぐらいの人数を代表者会でも出すべきではないか。また、地域分科会についても、自治会数や人口によって、ある程度定員を変えてもいいのではないかと思うが、いかがか。

上田 晃寿　総務部次長兼人事課長
1点目、協働センターの職員は、各区役所のまちづくり推進課に属している。協働センターの職員の増員については、正規職員とするか再任用職員とするかについて議論があるところだが、全ての協働センターに1人増ということであれば、43人の職員が必要であるという認識である。
2点目、本庁の職員数について、今回は区役所の再編であるため、本庁の業務はこれまでと変わらないという考え方のもと、試算している。区長や副区長等のポストは令和6年1月1日になくなり、職員数については、年度の途中でもあるため、退職と採用の差で推移するものと認識している。

袴田 晴好　委員
資料20ページの西区役所の職員数では、行政センターの人数が一番減る。コミュニティ支援、防災、要望受付、住民基本台帳、地域振興、スポーツ・生涯学習を担う職員は、現在75名いるが、再編後は52名となり、23名の減となるが、協働センターにどのように職員を増やすのか。正規、再任用、会計年度任用職員、どの区分の職員でもいいが、人数が本当に増えるのであれば、75名が52名に減るのはおかしくないか。協働センターにコミュニティ支援という形で職員を1人増やすという説明を前々から聞いているが、資料の人員配置はそうなっていない。

上田 晃寿　総務部次長兼人事課長
ご指摘の43人については、西区だけではなく、市全体（7区）で43人増員する。

袴田 晴好　委員
先ほど、協働センターの職員はまちづくり推進課に属するとの回答であったが、資料には協働センター職員の増員が反映されていない。住民サービスは低下しないという説明であるが、西区では75名が52名に減り、28名の削減のうち23名の減と最も大きな部分を占める。

上田 晃寿　総務部次長兼人事課長
先ほどまちづくり推進課へ所属すると回答したが、資料20ページの表の下に庁舎外としてまちづくり推進課の記載があり、ここが第2種協働センターである。協働センターの職員の所属はまちづくり推進課であるが、別計算という形で記載している。

袴田 晴好　委員
協働センターの欄は、43名のままで増加していないが。

上田 晃寿　総務部次長兼人事課長
現状では、同じ数字になっている。議論の中で、正規職員がいいのか、あるいは再任用職員がいいのか、経験を有した職員を配置すべきというご指摘も各自治会からいただいているため、いずれ方向性がまとまり次第、こちらに計上する。

袴田 晴好　委員
それでは81名の削減の中に入ってこない。仮に協働センターが50あれば、50人増えるため、実際の職員削減は30名にしかならないということになるのではないか。

上田 晃寿　総務部次長兼人事課長
ご指摘のとおり、これまでの議論の中では、正規職員81人の削減という見込であるが、現在、正規職員での配置が適切か、あるいは再任用職員での配置が適切かという議論があるため、このような記載となっている。

袴田 晴好　委員
資料では、再任用や会計年度など、区分ごとの職員数が記載されている。今はどれがいいか分からないから計上していないとのことだが、実際に81人減って、住民サービスは変わらないのか。変わらない、もしくはサービスを向上するために、協働センターを核とした職員を増員して強化するという説明をずっと聞いているが、この増員が計画の数字に何も入っていない。81名職員が減り、億の金額が削減できるから3区のメリットは大きいという説明だけするのは少しおかしくないか。正規や再任用、会計年度であろうと、我々にとっては職員であり、区分は関係ない。どこかの区分で人数が増えることが示されれば、具体的な計算の根拠が出ているといえると思う。河瀬委員も一番そこの部分を不満・不審に思ったのではないか。私もそうである。我々が受ける住民サービスが本当に変わらないか具体的に示してほしい。資料の数字的な説明の中には入っていない。

岡安 章宏　区再編推進事業本部長
パブリック・コメント、内定案説明の際にも同様の指摘をいただいた。再編による管理職の削減や内部事務の集約化により、81人の職員が減るという部分もあるが、再編の目的の一つには持続可能な行政サービスをいかに提供していくかということがある。あわせて、人口減少社会においても地域コミュニティが持続可能なものであるために行政の支援が重要であると考えている。そうした中で、コミュニティ支援の強化として、各協働センターのコミュニティ担当職員を1人ずつ増員し、市全体として43人増員することもご説明したところである。これは、再編によって生み出された削減効果を有効的に活用するための一つの方策としてご提案をしているものである。今回の組織改正により、まずは81人減ることをお示しし、職員数がどのように変動するかというものが、資料20ページの表の数字の動きである。これに伴い持続可能な地域コミュニティをいかに支援していくかについて、パブリック・コメントでは経験豊富な再任用職員の知見を活かすべきといったご意見をいただいているため、地域の実情に合わせて対応していくという考えである。今回の資料では、再編に伴う減員分について整理したものをお示しした。将来的にコミュニティ担当職員を増員していくことに関しては、変わりはない。

石川 恵一　会長
コミュニティ担当職員の増が数字的に資料に出ていない。本来増員がされていなければならない部分（資料20ページの庁舎外の協働センター職員数）を増員し、その代わりに他のところを減らすべきではないか。

藤田 裕　市民部次長兼市民協働・地域政策課長
協働センターの増員については、二段階で数字を出していることをご理解いただきたい。81人の職員の削減により生み出された約6.5億円の削減効果について、貯蓄に回すのではなく、その使い道の一つとして協働センターの職員の増員や、今後の様々な行政課題に対応していくために活用していく必要がある。このため、現段階では、再編そのものによって81人の職員が減り、約6.5億の削減効果があることをご理解いただくための資料としてとらえていただきたい。最高で43人の正規職員の増については、資料には掲載していないが、協働センターを所管する我々市民部が庁内関係部や特別職の理解を得て、議会で報告したことであり、この点は信用いただきたい。

石川 恵一　会長
職員の増については別件として、資料には表現されていないが、コミュニティ担当職員の増員は別に考えているという理解でよいか。

藤田 裕　市民部次長兼市民協働・地域政策課長
そのとおりである。
引き続き、4点目、地区コミュニティ協議会と連合自治会の違いについて、少なくとも浜松市の自治会は法に基づいたものではなく、行政との関わりにおいても全く独立した組織である。地区コミュニティ協議会については、市で認定の要綱のようなものを作り、概ね連合自治会のエリアを単位として、その中に地域の色々な意見を持ち寄ってもらえるような団体も含めた集まりを地区コミュニティ協議会として認定することを考えている。場合によっては、規約の雛形を示すことも想定しているが、細かい部分まで決めきっているものではない。地区社協や健全育成会などの状況は、各地区によって大きな差がある。伊佐見地区は、色々な団体がバランスよく揃い、各団体がフラットに並ぶ、うまくまとまったケースであるが、一方で自治会一強のような地域もある。そうした地区については、まず自治会を中心に地区コミュニティ協議会を形成していただき、その中に色々な団体の方が加わっていくというような、緩やかな形でスタートし、将来的には地域の様々な意見が持ち寄られる場になっていってほしいということを考えている。ここに対しての支援は、任意の集まりということで、市が謝礼や報酬を負担すると、色々なしがらみが生じることが想定されるため、その部分の負担は想定していないが、会議に係る場所の費用や資料作成に係るもの等については、コミュニティ担当職員が支援する中で、諸経費を予算立てしていきたい。また、地区コミュニティ協議会に認定された団体の事務局を協働センターに置き、コミュニティ担当職員が事務局として支援する仕組みを考えている。
5点目、代表会と地域分科会の委員数について、議会の中でも指摘された経緯がある。3つの区にすることが決められた初期の段階で、人口バランスが悪いことが指摘されており、人口が多いところの意見が強く、少ないところが弱いといったことがないように、しっかりと地域の声を拾い上げて、市政に反映しようという動きが最初の想定としてあった。今回の地域分科会の人口比では、おそらく10倍ほどの差があり、少ないところを20人とした場合、多いところは200人の委員数となってしまう。バランスを取ろうとしても不可能であると考えた。そうした中で、人口ではなく地区のバランスで見ていくように考え方を転換し、本市は50の地区があり、地区の代表の方が地域の意見を持ち寄り、話し合いの場に参加してもらうための仕組みを考えた。西区については、8地区あるため、少なくて8人、多くて16人が委員になる。そのほかの部分は地域のNPO等の団体で構成する。一方で中地域では各地区1人ずつが委員になることが想定される。地区の代表として地域分科会の場で発言することをもって、地域のバランスを保った会をつくっていきたい。地域分科会の代表として議論する代表会でも同様に、人口によらず8名としている。委員数は多ければ多様な意見を拾え、少なければ議論が深くなるところがある。1つの基準として、市の附属機関のガイドラインでは、10人までを基本としている。区協議会については、地域の多様な意見を集める場として現在も特例的に20～25人としている。10人という選択肢もないわけではなかったが、さすがに広い地域のご意見を集めるには心もとないということで、20人としている。

中村 重男　委員
ここまでまとめ上げるのは大変だったと思う。私はこれを是とする。代表会について、中央区と浜名区のみで、天竜区が入っていないのはなぜか。袴田委員を始め、自治会で住民と接している委員は、どんな浜松市になるかが不安である。私は、小さな政府で、地区コミュニティ協議会が浜松市をつくっていく形がよいと思っている。その部分が明確でなく、心配になるのではないか。まだ1年間あるため、地域コミュニティをどのようにつくっていくか、自治会とはどのような関係かということを、住民とよく話し合って決めて、時を戻そうということはできないため、変えて良かったとなるようにぜひしてほしい。

中野 幸枝　委員
今回の区再編で役所の中がどのような形になろうとも、住民目線に立ち、不便になったという声がたくさん上がらないようにしてほしい。弱者を取り残さないことが一番の基本である。例えば、デジタル化ということで、昨日もデジタル庁の方がお見えになったとの新聞報道があり、書かない窓口の取組が発進するとのことであった。以前から聞いていたが、書かないということは、対話が少なくなることである。表現ができない・言われたことがなかなか理解できないような弱い立場の方に対しては、ゆるやかに対応すべきだという研修を窓口職員にしてほしい。
コミュニティ協議会について、市役所の担当の方からいただいた資料の中で、市長の言葉が記載されていて、この協議会を立ち上げた経緯や概要の説明があり、地域の振興と地域の課題解決に臨むことが明記されていた。地域解決というのは、やはりこれから共生社会を目指さないといけない。その協力体制が、だんだん少なくなってくると思うと、地域で色々なシステムを作り上げないと、安心してその地域で住み続けることができない。
別紙のA3の表の中で、一番下に短く地域コミュニティ協議会のことが出ているが、袴田委員が質問したように、どのようなポジションにいるのか。私は、コミュニティ協議会が一番上にくるのではないかというふうに思った。コミ協が一番で、その下の傘の中に自治会があったり、地区で地域を支えている色々な団体がいるのかなと理解していた。これから先の地域コミュニティ協議会に関しては、もう少し詳細を提示してほしい。

石川 恵一　会長
本日いただいた意見を踏まえて、次回の協議会において、答申書にまとめていきたい。

(2)協議事項　第10号　浜松市住居等における物の堆積等による不良な生活環境の発生の防止及び解消のための支援その他の対策に関する条例（案）のパブリック・コメントの実施について　

辻 昌孝　環境政策課　主幹
（資料により説明）

＜質疑・応答、意見＞

高木 俊和　委員
資料11ページ、不良な性格環境の判定基準要項(案)、別表2-1堆積物による周辺への判定項目の中に3-1、「火災等の危険性」の項目がある。「ごみ屋敷」とよばれるところで火災が多く発生する。隣に住む方は非常にストレスを感じていると思う。具体的に言うと、床すべてを覆う程度に可燃物が体積等しており、腰ぐらいの高さまでゴミが層のようになっている。ゴミ屋敷においては、例えばコンセントのプラグに埃がたまるし、抜き差しの回数も少なくなる。またコードの上に、重たい家具とかを置くとか家具の周りに堆積物が多くなっている。断線もおきたり、ねずみや害虫が発生してかじられたりする。そういった危険性も最近は増えているイメージがある。このaとbの違いで判定が変わってしまうので、消防の専門の方に意見を伺った方がよいのではないか。

辻 昌孝　環境政策課　主幹
こちらの判定基準は消防部署の方とも調整をしながら策定した。電気コードの部分についてはもう一度消防部署の方と確認して整理していく。

中村 重男　委員
2100年には日本の人口は5千万人になる。このような問題がどんどん起きる。地域密着の地域協議会とか自治会等は誰も住んでいないとすぐ気づく。その人たちに聞く権限を与えると情報もこのような状態になる前に早く入ってくる。このような状態になる前の対策を考えたほうがいい。

辻 昌孝　環境政策課　主幹
条例（案） 第5条では、「市民の責務」として、近隣の住民の方と相互に協力して、その居住する地域において不良な生活環境を発生させることのないよう努めるとしている。実際の運用としてのやり方を考えないといけない。条例に基づきご協力を依頼していくことも考えている。

袴田 晴好　委員
行政代執行するのは非常にいいと思う。ただ、行政代執行するまでのハードルは非常に高い。市は、自治会からごみ屋敷の情報を受けると本人に勧告する。代執行までされるということが規定されたのは非常にいいが、時間軸とどこの課がどのような形で具体的に対応するのかが問題。役所は縦割り行政になっていて様々な課に回され、責任逃れされることが多い。その点をどう規定するか、どう運用していくか。

辻 昌孝　環境政策課　主幹
ごみ屋敷対策は環境政策課において、情報を一元化し勧告・命令・代執行までの業務を行う。実際の勧告に関しては個々の状況により期限を決め、それに従わない場合は命令に移行し、それでも履行されない場合は専門家で構成される審議会での審議を経て命令をする。命令も履行されない場合に代執行という流れで、代執行までは大分時間かかると想定される。適正に勧告や指導をしていきながら問題解決に努めていきたい。
指導、勧告、命令の期限については、ごみの量・対応可能な部分とかを加味しながら進めていく。2ヶ月とか、3ヶ月という形でまず勧告を出しその後命令を出する流れになるので、代執行までは数ヶ月は必要となると想定しているが、個々の事例により異なる。

袴田 晴好　委員
数ヶ月という時間は一般社会なら一日二日である。代執行はほとんど実行されないと思う。勧告・指導は数ヶ月の間に間違いなく実施される。そのあとは中村委員の意見のように、地域自治会ともっと連絡を密にすることを補足の中に追記していただきたい。役所だけでは絶対にできない。地域の問題は地域住民との一体感を持つような形の法則・運用を加味しないと、条例は出来ても機能しない。そこを加味していただきたい。

4 その他

（1）9月協議会の袴田委員からの質問について

山本 淳　区振興課 主幹
協働センターのWiFi設備は、開館時間のみ使用可能であるが、閉館後も使用できるようにするべきではないかとの内容。担当課である情報システム課の回答は次の通り。

公衆無線LANは、協働センターの利用者を対象としたものであるため、原則開館時間内でご利用いただいている。災害時における対応については、今後検討していく。

水谷 供子　区長
災害時の利用は必要であるので使える環境にあるのであればぜひ使用したい旨を情報システム課にお願いしている。またあらためて皆様にご報告をさせていただきたい。

（2）委員の退任

中野 幸枝　委員
今月末で委員を退任する。楽しく務めることができた。皆様に感謝申し上げる。

（3）中村家住宅を活用した地域振興イベント

河瀬 俊夫　委員
先日、中村家住宅のイベントが開催され、スタッフを含め3日間で900名を超える参加があった。ご協力に感謝申し上げる。

(4)今後の開催予定

令和4年12月21日（水曜日）午後1時30分から、舞阪協働センター1階ホールにて開催します。

 

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