更新日：2023年6月13日

令和4年度第10回西区協議会 議事要点

1 開会

2 会長あいさつ

3 議事

（1）協議事項　第12号　西区協議会新委員推薦案について

山本 淳 区振興課 主幹
（資料により説明）

石川 会長
推薦会委員として議論に参加した。令和6年1月に予定される区再編で現在の西区は、中区、東区及び南区と一緒になり「中央区」になる。現在の西区協議会は「西地域分科会」となり、その上に「代表会」が設定される。西区の意見を確実に「代表会」へ上げていくための仕組みにすることを考慮し、推薦案を作成した。
推薦案のとおり推薦していくことでよろしいか。

委員
異議なし

12月の協議会の「区再編時の組織・区及び区協議会の設置等に関する条例改正の骨子について」にかかる河瀬委員、袴田委員からの質問について

丸山 浩亜　区振興課 課長補佐
袴田委員からの質問は「連合自治会、自治会と区協議会の位置付け、役割分担、責務を明確にしてほしい。連合自治会の上に協議会があるのか、それとも並立した形の組織になるのか。区協議会の意義、目的を明確にわかるように説明してほしい」との内容。担当課である市民協働・地域政策課からの回答は次の通り。
・区協議会と自治会の位置付けについて、区協議会は、専門家や市民の意見を聞き、その意見を行政運営に反映する手段として設置する市の附属機関であるのに対して、自治会は自分たちの町を住みよい町にするために地域住民がみずからの意思のもとに形成する組織である。
・区協議会の役割について、区協議会は、市が実施する様々な政策に対して意見を交わす会議体として自治会をはじめ、地区社協や子供会、シニアクラブ、NPO、PTAなど様々な立場の人に関わっていただくものである。行政の取り組みに対して幅広い視点から意見を交換したり地域課題についてその解決策を議論したりするなど市民協働活動の要としての役割を担っている。
・自治会と協議会の関係は、上下や並列といった関係ではなく、よりよい地域を作るという点で同じ目的を持ち、それぞれの責務や必要性に応じて運営しており、区協議会の運営にあたっては自治会の有する情報やノウハウを共有している関係である。
河瀬委員からの質問は「西区協議会がどのようなスタンスに変わるか。西地域分科会と地区コミュニティ協議会の関係はどうなるのか。中央区ではなく、西地区、西地域分科会について具体的に説明してほしい」との内容。市民協働・地域政策課からの回答は次の通り。
・西地域分科会は現在の西区協議会に相当する。地域の課題や地域づくりについて議論していただくほか、市からの諮問や協議事項についてご意見を受け、その声を市政に反映していく。委員定数は、経過措置として令和8年3月31日までは25人以内で運用する。その後は20人以内で、西区内の8地区から均等に1名から2名の委員を選出していただきたい。経過措置後の委員選出の仕方は各地区に委ねるが、自治会や地区社協、まちづくり協議会といった地域を代表する団体等から地区代表としてふさわしい方を選出していただきたい。
・地区コミュニティ協議会は、地域づくりや地域課題の解決を目的とする組織で、地域の意向により任意で設置することができる。なお、1地区1組織の認定を前提としている。自治会、地区社協、まちづくり協議会等の地域を代表する団体で構成することを想定している。
・区協議会や地区コミュニティ協議会の細かな運用面は、今後の市特別委員会での協議を踏まえ検討していく。

河瀬 俊夫 委員
地区コミュニティ協議会は市の認定を受けなければいけないのか、又、人選の方法が良くわからない。

星野 節子 委員
地域分科会に選任される委員は、自治会の役員でなくてもよく自治会に関係のない地区コミュニティ協議会の委員、地域団体の委員でもいいとなると、どのように地区コミュニティ協議会をつくったらいいのか。

藤田 年春 委員
区協議会からの要望と、自治会から出す要望は重ならないのか。区協議会から要望すれば、自治会から要望を出す必要がなくなるのか。

河瀬 俊夫 委員
令和6年1月に区再編される。令和6年1月から一斉に全地区にコミ担職員が増員されるという理解でよろしいか。

袴田 晴好 委員
伊佐見コミュニティ協議会を昨年から発足させた。自治会との連携は、連合自治会長のOB数名が音頭を取ってやっている。例えば、自治会と社協と目的は同じでも活動内容は違うので、そこを総括するような潤滑油的な組織にする。自治会と、地域コミュニティ協議会のいろいろな形で連携していく。他の団体と協力して行事を行うとか、まちづくりの中で相互の親睦を深め組織同士の横の繋がりを持たせるという意味でコミュニティ協議会が発足した。
地域コミュニティ協議会はあくまでも任意団体である。南区のように、社協が自治会以上に活動している場合、あらたに作る必要はない。地区によっては、自治会と社協が一体化してない場合もあるし、いろいろな会がそれぞれ独自な行動をしている場合において、連携して大きなものができないかということで、動き出すこともあるのではないか。
「地域コミュニティ協議会から地域分科会の方に委員を出せ」ということではないと思う。地方自治法にも規定されている自治会は、歴史もあり、組織として、地域のためにごみ拾いまでやっている団体であり、地域分科会には、自治会から委員を出すのが適当ではないか。9月にいただいた資料に「地区コミュニティ協議会50地区」とあるが、可能であれば地区コミュニティ協議会を作ればいいことで、50地区全てで作る必要はないと思う。ただ、行政側でそのような動きを望むのであれば、各協働センターに優秀な職員を地区担として配置して、音頭を取り、起爆剤となって機運を高める必要がある。

中村 重男　委員
地区コミュニティ協議会の方向性については袴田委員に賛成である。
現在、自治会は役所の下請けみたいになっている。これから3区になった場合、小さな行政になっていくと思う。その中で、地域住民が果たす役割は重くなっていく。言う責任もあるし、やる責任もある。
地区コミュニティ協議会ができること、自治会が変わっていくといいと思っている。

丸山 浩亜　区振興課 課長補佐
地区コミュニティ協議会の事務局を協働センターに設置し、コミ担の職員が事務局となって対応していく。細かな業務運用面については今後検討していく。

石川 会長
本日出された意見については、事務局から市民協働・地域政策課に伝えること。

4 その他

（1）地域課題

避難所の運営について

五十川 智子 委員、伊藤 絵奈 委員
桜台地区は、災害が起きた場合の運用ルールがない。災害が起きた時はその場で対応しなければいけない。自治会館があるが避難所には指定されていない。有事の際は避難所として利用した方がよいのではないかと考えているが運用ルールがない。ルール作り等をどのように進めていったらよいのか。

中村 重男 委員
区振興課と相談してアドバイスを受けてはどうか。

高木 俊和 委員
桜台地区は比較的新しい町で高齢化は進んでいない、また自治会活動も進んでいないと考えられる。若い方が多いのでルール作り等を進めるより自助に力点を置いた活動がいい。耐震基準を満たした住宅が多く、家屋が倒壊して住めなくなることは多くないと考えられるので、自治会館は避難所を中心に考えるのではなく物資の配給場所として利用すればいい。

村松 良子 委員
平日の日中に居宅しているのは女性が多い。女性目線で防災についての意見が言える場を設けたらどうか。例えば備蓄品で、おむつや生理用品などを用意してほしい。生理用品は止血に活用することもできる。夜だけではなく昼の会合などを設けるなどして多様な意見を吸い上げ検討していただきたい。

藤田 年春 委員
災害時の避難所の運営に関して、日常的には避難所に人がいないことが多い。篠原地区では、中学生なら地元にいると考え、中学校と相談している。

より実践的、現実的な防災対策について

田澤 健司 委員
災害時の防災対策は災害の形態・規模や地域の状況により全く違ってくる。集団避難訓練を行ってきたが、今マニュアル化されているものがそのまま各地域に適応していない。各地域の防災対策を今一度検証して対策をとった方がいい。災害時避難行動要支援者名簿が自治会に来るが個別の計画はとても作成できないので、共助の担い手として班長が対応するようにした。避難所についても収容人数が知れているので活用方法を考え直し支援物資の集積所にして避難が必要な方は地域の公民館に避難する。可搬ポンプは動かす人材が確保できないし水源が確保できないので返却し、初期消火のために班長宅に消火器を配置し班長が変われば次の班長が保管するようにした。又、津波対策としては、3Dハザードマップが有効なので作成していただきたい。

中村 政憲 区振興課 副主幹
災害時避難行動要支援者制度については、福祉サイドと子供サイドで避難しないといけないとき、災害弱者の方が取り残されないように近所の方が声を上げて、一緒に避難する形をとっている。災害弱者の方から承諾書と申請書を出していただき、自治体にお伝えし、登録している。毎年継続して名簿化しているが対応が思わしくないので今後はコミ担が対応していくことになっている。
市指定の緊急避難場所や、避難所だけでは避難できる人数が限定されるので、自宅で継続して生活が可能な場合については、自宅で生活していただくのが前提になる。
ハザードマップについては、今現在3D機能を持ったものがなく、開発には予算が必要である。ご意見は危機管理課に伝えていく。

防災無線が聞こえない

星野 節子 委員
同報無線で何を言っているのか聞こえないと感じている方が増えている。スマホで情報を受け取れるように設定したが、地域の細かな情報までは確認できない。地域に密着した情報をスマホで受け取れるようにしてほしい。

中村 政憲 区振興課 副主幹
同報無線が聞こえないという声を多くいただいている。令和3年4月からアナログからデジタルへの移行が進められ、その過程で同報無線の数は減っている。また、同報無線が設置されている近隣の方々からはうるさいとの苦情があり音を下げているため、聞こえづらくなっていることもある。今後の対応については危機管理課と調整している。

河瀬 俊夫 委員
同報無線は大切なことを伝えているので対応を考えていただきたい。デジタル弱者も多くいる。個別に無償で受信機を設置すること等検討してほしい。

村松 良子 委員
聴覚に障害のある人にはどのような対応をとっているか。

中村 政憲 区振興課 副主幹
市のホームページ、LINE、防災メールを活用していただきたい。

（2）今後の開催予定

令和5年2月22日（水曜日）午後1時30分から　舞阪協働センター 1階　ホール

（3）その他

「医療ひっ迫防止対策強化宣言」の発令について

鈴木 香賀 健康づくり課 課長
（資料により説明）

5 閉会

令和4年度第10回西区協議会 会議記録へ△