更新日：2024年2月1日

令和5年度第7回西区協議会 議事要点

1 開会

2 会長あいさつ

3 区長あいさつ

4 議事

（1）協議事項　第6号　区再編後の区協議会の仕組み等について

＜議長が、寺田佐千代委員と中村久実委員を会議録署名委員に指名＞

＜市民協働・地域政策課　藤田 裕 課長から説明＞

【事前質問】（河瀬 俊夫 委員）
「地域分科会の委員には各種団体から推薦された委員もいるが、各種団体とは具体的にどこまで指すのか。」

（市民協働・地域政策課　藤田 裕 課長）
地域の実情に合わせて、多種多様な団体から推薦を募ります。

【事前質問】（河瀬 俊夫 委員）
「地区コミュニティ協議会の設立運営はハードルが高すぎるのではないか。市としては積極的に設置してほしいと考えているのか。」

（市民協働・地域政策課　藤田 裕 課長）
地区コミュニティ協議会の設立・運営の際には、協働センターのコミュニティ担当職員がサポートに入るので、地域の負担をなるべく減らして設立・運営ができるよう努力します。設立するかどうかは地域の実情に合わせて決めていただきたいと考えており、今すぐに決めなければならないというわけでもありません。

【事前質問】（河瀬 俊夫 委員）
「昨年11月の区協議会で配付された庁舎別職員数の資料を確認したところ、協働センター職員数の増減がなかった。地区コミュニティ協議会を設立しなければコミュニティ担当職員の増減は無いと理解したが、どうなのか。」

（市民協働・地域政策課　藤田 裕 課長）
協働センターのコミュニティ担当職員を増員するという話は再任用職員を正規職員と入れ替えるという事ですが、これは以前配付した資料には含まれていません。コミュニティを守るという新しい仕事に職員を増員するという事は議会とも約束しているため、今後全ての協働センターに増員していきます。

【事前質問】（鈴木 千丸 委員）
「地区コミュニティ協議会の委員構成の例を見ると民意から離れた片寄った議論が行われるのではないかと懸念している。構成団体になるには、連合自治会の同意が必要とは一体どういうことか。社会的に大きな批判を受けている団体や、特定政党に肩入れしている団体が構成団体に選ばれる余地もある。また、旧役職のOBを再登用するのは社会通念上あり得ないのではないか。地区コミュニティ協議会を立ち上げる上での疑念を払拭する保証策を示してほしい。」

（市民協働・地域政策課　藤田 裕 課長）
地区コミュニティ協議会にどの団体を入れるかは、地域の皆さんで決めていただきたいと思います。団体規約や設立趣旨で定めた目標に向かって全員で協力できる方を入れていただければと考えています。ただし、自治会連合会の同意は必須とします。

（河瀬 俊夫 委員）
地区コミュニティ協議会設立の際にはコミュニティ担当職員がサポートに入るとの事ですが、現在の協働センターの体制で十分なサポートができるのか疑問が残ります。地区コミュニティ協議会設立には地域内の各種団体との調整が必要になり、多大な労力がかかります。職員が疲弊してしまうのではないかと懸念しています。

（市民協働・地域政策課　藤田 裕 課長）
コミュニティ担当職員の増員は地区コミュニティ協議会の設立とは関係なく、業務量に応じて地域に順次増員させるよう準備を進めてまいります。また、区役所のコミュニティ担当職員や本庁職員も、サポートをさせていただきます。地区コミュニティ協議会が市内で一斉につくられるとは思っていません。少しずつノウハウを蓄積する中でしっかり進めていきたいと思います。

（藤田 年春 委員）
仮に地区コミュニティ協議会を設立しなかった場合、今まで通り自治会の要望を行政に直接伝えることはできますか。

（市民協働・地域政策課　藤田 裕 課長）
地区コミュニティ協議会を経由しなくても自治会の要望を行政に直接伝えることは可能ですので、今まで通りにやっていただければ大丈夫です。

（河瀬 俊夫 委員）
代表会から地域分科会に付託するかどうかはどのようにして決めるのでしょうか。また、地区コミュニティ協議会から地域分科会委員を1人推薦するとのことですが、男女比率はどのように考慮しますか。

（市民協働・地域政策課　藤田 裕 課長）
代表会から地域分科会に付託するかどうかは、主に代表会の事務局が案件を判断して前裁きとして振り分けます。
男女比率については、市の附属機関に関するガイドラインで定められています。なるべく女性比率を高めるため、市から各種団体に「女性を推薦してほしい」と相談することになると思いますが、男女比を気にするあまり団体の代表として意見を言えない人が出てこられては本末転倒になってしまうため、ガイドラインはあくまで基準として考えます。

（中野 幸枝 副会長）
地区コミュニティ協議会が設立される中で、現在の区協議会委員の役割について教えてください。また、これから地区コミュニティ協議会の設立に向けた説明に来てくれるということでしたが、事前に地区内の各種団体を包含する必要があると思います。現在、様々な団体がいますが、まずは各団体の『キーパーソン』に「地区コミュニティ協議会を設立したい」という旨を提言しなくてはなりません。この『キーパーソン』が誰なのか、既に目星はついているのか各種団体を包含する過程で決めていくのか、地域としてあらかじめ決めておく事が重要であると思います。

（市民協働・地域政策課　藤田 裕 課長）
区協議会委員の皆様には、本日説明した地区コミュニティ協議会について持ち帰っていただき、それぞれの所属団体に情報共有していただきたいと思います。
コミュニティ担当職員は、地域内でどんな団体がどんな活動をしていて中心人物が誰なのか把握しているという前提になっています。誰かが一人で地域を包含するのではなく、みんなで包含するという形を作っていくことが設立に向けた動きだと考えています。

（鈴木 幸子 委員）
何か新しい事を始めるときは、雰囲気に任せるのではなく中心に立ってリードしてくれる存在が必要になります。地区コミュニティ協議会の事務局はコミュニティ担当職員が担うのですから、地域の『キーパーソン』へのファーストアタックはコミュニティ担当職員にやっていただきたいと思います。コミュニティ担当職員が「地区コミュニティ協議会を設立しないか」と言い出せば、議論が加速するのではないかと思われます。

（市民協働・地域政策課　藤田 裕 課長）
今後、協働センターのコミュニティ担当職員が各種団体を回って説明しに行きます。ただ、中心人物と言っても色々な形があるので、その地域に合った中心人物を立てて組織を形成していくというのがコミュニティ担当職員の役割であると考えています。

（河瀬 俊夫 委員）
コミュニティ担当職員が各地区を回るというのは、いつ頃までを予定していますか。

（市民協働・地域政策課　藤田 裕 課長）
市民協働・地域政策課で全区の区協議会と区自治会連合会を回って説明し、同時進行で11月末までに協働センターのコミュニティ担当職員が地域のキーパーソンにヒアリングを実施します。西区自治会連合会では10月27日に説明を予定していますが、これに先行して協働センター職員が地域に聞き取りを行います。

（河瀬 俊夫 委員）
コミュニティ担当職員は地域の『キーパーソン』が誰なのか、本当に把握しているのでしょうか。

（市民協働・地域政策課　藤田 裕 課長）
地域の『キーパーソン』が誰なのか、協働センター職員であれば当然知っていているべきであり、知らなければ地域住民との交流を深めて分かるように努力すべきであると考えています。地域交流を通して人脈を広げ、情報収集を行なうことが職員の役割だと思います。

（河瀬 俊夫 委員）
期待しています。最後に「地区コミュニティ協議会の事務所を協働センター内には設置できない」との事ですが、具体的にどこを事務所にすればいいのか教えてください。

（市民協働・地域政策課　藤田 裕 課長）
団体の所在地を協働センターにすることは遠慮してもらっています。法的な観点では、市の施設は条例で用途が決められており、用途と違うものの事務所を置くことで協働センター運営に支障が出ること、事務的なところでは書留が届いたときに受け取れないことから、所在地は別に置いてもらっています。ただし、伊佐見コミュニティ協議会のように協働センター運営を委託して誰かが常駐している状態になれば、協働センターを事務所として使用する事ができます。

（浜井 卓男 委員）
和地地区では早い段階から地区コミュニティ協議会を立ち上げており、今年で設立から6年になります。一般社団法人として発足し、和地地区のほとんど全ての団体を網羅しています。地区コミュニティ協議会設立において、コミュニティ担当職員の役割が重要になってきますが、担当地域やデジタル分野の知識が豊富で積極的に地域住民と交流できる高い技能のある職員を配置すべきだと思います。そのためにも、市でコミュニティ担当職員の研修を行って育成し、適切に配置することが必要であると思います。
和地地区では、地域の要望は地区コミュニティ協議会から区協議会に上げるようにして、要望に対する回答をもらい、地域に周知するよう考えています。この仕組みが条例化されたことにより、大きな後ろ立てをもらうことができたと思っています。

（市民協働・地域政策課　藤田 裕 課長）
市の仕組みは、仕組みとして作りますが中身は住民の皆さんだと考えています。市の仕組みは難しいため、設立に向けてコミュニティ担当職員が地域の一員として手伝っていきます。新しい仕組みの中で、その仕組みが使えると思ったときにご活用いただきたいと思います。

（浜井 卓男 委員）
コミュニティ担当職員に「エリアマネージャー」というのがありましたが、どういう位置づけでどこに配属されていますか。その地域について相当の知識を持っているという認識でよろしいですか。

（市民協働・地域政策課　藤田 裕 課長）
区振興課のグループ長級職員をエリアマネージャーとして配置しています。区内の協働センターを回り、コミュニティ担当職員の活動を集めて共有し総括するという役割を担っています。来年1月から区再編が行われますが、現在の区割りに従い7人のエリアマネージャーを配置する予定です。エリアマネージャーは区振興課のグループ長級職員ですから、相応の能力を有していると認識しています。

（2)答申事項　第1号　令和6年度中央区役所費（現西区分）の予算要求の概要

（田澤 健司 会長）
前回の区協議会で来年度予算要求の説明がありました。おおむねこのままで了承するということになりましたが、ご意見・ご質問がございましたら挙手をお願いします。特になさそうなので、採決を行います。
令和6年度中央区役所費（現西区分）の予算要求の概要について、答申案の通り承認することに賛成の方は挙手をお願いします。

＜委員挙手多数＞

（田澤 健司 会長）
賛成多数と認めます。よって、本件は答申案の通り承認されました。

5 その他

（1）「よらっせ雄踏」の再整備について

＜農業水産課　前野 隆典 課長から説明＞

（袴田 多惠子 委員）
現在の「よらっせ雄踏」は交差点の近くに位置していることから、車の出入りが難しく危険に感じています。別の出入り口を設けるなど、スムーズで安全な出入りができるようお願いします。

（農業水産課　前野 隆典 課長）
交通安全には十分配慮して計画しております。ご意見を踏まえて引き続き事業を進めてまいります。

（村上 ひろみ 委員）
「よらっせ雄踏」には地元産の水産物や農作物が売られており、再整備がさらなる地域振興につながることを期待しています。駐車場を拡大するとのことですが、予定地は現在雄踏総合体育館の臨時駐車場として使われています。体育館との調整はできていますか。また、事業協同組合の出資者は誰なのか、借入金があるのかどうか教えてください。

（農業水産課　前野 隆典 課長）
ご指摘の通り事業予定地は、近隣のスポーツ施設でイベントがある際には臨時駐車場として利用されています。整備完了後も、近隣スポーツ施設と連携していくほか、区役所と連携し他の普通財産の土地を案内するなど、駐車場に支障が出ないよう運用していきたいと考えています。
出資者については個別に名前を公表することはできませんが、基本的に当時の雄踏商工会の会員が出資して設立された、現在の運営会社である「株式会社亀崎」の役員が、事業協同組合に参画しております。借入金についてですが、国からの交付金はあるものの浜松市からの歳出はありません。今後、高額な借り入れをして事業を実施するという話は聞いていません。

（村上 ひろみ 委員）
国の補助金を受け取るので事業の継続性が大きな問題になりますが、浜松市は本事業の資金計画・営業計画を確認できているのでしょうか。

（農業水産課　前野 隆典 課長）
事業計画者から収支試算が提出されており、確認は済んでおります。

（河瀬 俊夫 委員）
津波が発生すると危険な場所なので、津波の際にどのように対処するか明確にするようお願いします。次に、駐車場については近隣スポーツ施設と調整するとのことですが、調整が上手くできるのか疑問です。道路挟んだ北側にも土地がありますので、そちらを上手く活用してみてはいかがでしょうか。最後に、国道ではないので「道の駅」という名称が使えませんが、整備後は道の駅と同規模の施設になるのでしょうか。

（農業水産課　前野 隆典 課長）
津波対策がしっかりと計画に反映されるよう、事業者と共有いたします。駐車場についても、スポーツ施設専用に別の臨時駐車場を設けるという方向で話が進んでいるという認識ですが、ご指摘の土地活用についても検討いたします。整備後の規模についてですが、イメージ図がありますので後ほどお持ちします。

（2）インフルエンザワクチンについて

（健康づくり課　鈴木 香賀 課長）
夏頃からインフルエンザの流行が始まり、9月末には浜松市で4年ぶりにインフルエンザの注意報が発令されました。高齢者を対象にインフルエンザワクチンの費用助成がありますのでお知らせします。浜松市在住の65歳以上、または60歳以上65歳未満で心臓や腎臓等に重い障害がある方は、今月から来年1月末までワクチン1回1600円で接種ができます。さらに、生活保護受給者には浜松市から無料の接種券を送付しており、市民税非課税世帯の方も接種前に健康づくり課に申請していただければ無料の接種券を交付します。申請の際は、健康保険証やマイナンバーカードなど本人確認書類をお持ちください。接種後に払い戻しすることはできません。マスク・手洗い・三密回避などの感染予防をしつつ、新型コロナワクチンと併せてインフルエンザワクチンの接種をご検討ください。

（3）地域課題の意見交換

地域でのボッチャの取り組みについて

（田澤 健司 会長）
各地域におけるボッチャの取り組みについて意見交換を行っていただく予定でしたが、時間の関係で次回に繰り越します。今回は、片山幸一委員から情報提供だけお願いします。

（片山 幸一 委員）
舞阪地区です。5月21日にボッチャ大会を開催しました。舞阪地区では、今年で35回目となる「舞輪ピック」というイベントを開催しており、ボッチャを含めて4種目実施しています。私も体験しましたが、体の負荷が少なくて世代関係なく楽しめる面白いスポーツだと感じました。次回、各地域での取り組みについて教えていただければと思います。

6　閉会

 

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