更新日：2021年10月18日

令和2年度 下水道事業会計決算について

1　経営の基本方針について

近年の人口減少や環境保全意識の高まりなどの社会環境の変化、資産の大量更新時期の到来、さらには大規模地震、局地的豪雨などの自然災害や新型コロナウイルス感染症への対応など、下水道事業を取り巻く環境は大きく変化しています。

このような状況下、下水道事業の基幹収入である下水道使用料は、人口減少や節水型機器の普及、節水意識の浸透などによる有収水量の減少に伴い、収入減が見込まれることから、引き続き水洗化率の向上に努めるとともに、効率的かつ優先順位を考慮した建設投資の推進による企業債残高の削減、浜松市公共下水道終末処理場（西遠処理区）運営事業（以下「西遠運営委託事業」という。）をはじめとした民間の活力や創意工夫を生かした事業運営などにより、財務状況の改善を図っています。

また、「浜松市下水道ビジョン」における施策を着実に実行するため、目標の達成状況及び年次計画の進捗状況などを管理するとともに、実効あるPDCAサイクルの推進により健全な下水道経営に努めています。

2　令和2年度事業実施状況

（1）主な取組状況

• 西遠運営委託事業など、官民連携方式による効率的な事業運営に取り組みました。
• 優先順位を考慮した建設投資の推進により、企業債残高の削減を図りました。
• 管きょの整備では、令和7年度までの整備計画を定めた「浜松市汚水処理10年プラン」に基づき、下水道と合併処理浄化槽との役割分担による効率的な汚水処理を推進することにより、普及率は前年度と比較して0.2ポイント増の81.3％となりました。また、地震対策事業、浸水対策事業など優先度の高い事業について重点的に取り組みました。
• 施設の整備では、舘山寺浄化センターの設備改築更新など、施設の長寿命化や計画的かつ効率的な整備に取り組みました。

（2）主な建設改良事業の実施状況

公共下水道事業

管きょの整備	西遠処理区の汚水管きょの整備 浅田幹線、浅田東幹線等の地震対策事業 安間川右岸第一排水区天王雨水ポンプ場樋門築造などの浸水対策事業
施設の整備	舘山寺浄化センター、参野雨水ポンプ場等の設備改築更新 西遠運営委託事業による西遠浄化センターの設備改築更新

特定環境保全公共下水道事業

管きょの整備	西遠処理区の汚水管きょの整備
施設の整備	浦川浄化センターの設備改築更新

（3）業務実績表

現在排水人口は64万8,769人となり、住民基本台帳人口79万7,938人に対する普及率は、前年度に比べ0.2ポイント増の81.3％となりました。
また、水洗化を促進するための報奨金制度などの効果により、水洗化戸数は前年度に比べ3,185戸増の30万8,324戸、水洗化率は0.2ポイント増の96.4％となりました。
有収水量は、新型コロナウイルス感染症の影響などにより、前年度に比べ470,992立方メートル増の73,495,054立方メートルとなりました。

項目		単位	平成30年度	令和元年度	令和2年度	前年度比 （％）
計画排水面積		ヘクタール	17,358	17,358	17,358	100.0
現在排水面積			14,065	14,097	14,125	100.2
計画排水人口		人	675,628	674,690	672,701	99.7
現在排水人口			649,742	649,733	648,769	99.9
普及率		％	80.9	81.1	81.3	（0.2）
水洗化可能戸数		戸	314,697	317,243	319,840	100.8
水洗化戸数			301,952	305,139	308,324	101.0
水洗化率		％	96.0	96.2	96.4	（0.2）
管きょ延長		キロメートル	3,594	3,601	3,611	100.3
処理水量		立方メートル	100.0％	100.0%	100.0%	（0.0）
			93,529,915	95,155,735	94,977,798	99.8
汚水量		立方メートル	93.2%	91.0%	91.3%	（0.3）
			87,147,121	86,616,695	86,710,078	100.1
雨水量		立方メートル	6.8%	9.0%	8.7%	（△0.3）
			6,382,794	8,539,040	8,267,720	96.8
有収水量		立方メートル	73,508,658	73,024,062	73,495,054	100.6
有収率		％	84.4	84.3	84.8	（0.5）
職員数		人	101	100	97	97.0
有収水量 1立方メートル当たり	使用料単価	円	134.65	132.21	130.43	98.7
	処理原価		107.48	105.07	104.37	99.3
	差引		27.17	27.14	21.26	78.4

1計画排水人口は、事業計画区域内における現況人口

2前年度比欄の（　）は増減ポイント数

表示単位未満を四捨五入していますので、内訳と合計や、伸率等の計算が一致しないことがあります（以下、同様の扱い）。

3　令和2年度決算状況

（1）収益的収支

収入では、消費税引き上げに伴う下水道使用料の増はあるものの他会計負担金の減などにより、合計で前年度に比べ5,937万円減の217億6,216万円となりました。

支出では、企業債利息の減がある一方、資産減耗費の増やストックマネジメント計画策定業務の増などに伴う維持管理費の増により、合計で前年度に比べ3,631万円増の192億5,503万円となりました。

この結果、収支差引では、前年度に比べ9,569万円減の25億713万円となりました。

（税込　単位：千円）

区分		平成30年度	令和元年度 A	令和2年度 B	増減 （B-A）
収入	下水道使用料	10,689,964	10,491,734	10,544,842	53,109
	他会計負担金	5,084,347	5,016,155	4,916,576	99,579
	繰延運営権対価収益	-	-	125,000	125,000
	運営権者更新投資収益	-	-	1,358	1,358
	長期前受金戻入	6,092,391	6,142,834	6,063,843	78,991
	その他	95,997	170,805	110,537	60,268
収入合計		21,962,698	21,821,528	21,762,156	59,372
支出	人件費	620,222	604,636	561,539	43,097
	維持管理費	2,968,399	2,925,066	3,049,982	124,916
	減価償却費・資産減耗費	12,986,617	13,039,524	13,235,802	196,279
	企業債利息	2,945,546	2,649,489	2,407,706	241,783
	支出合計	19,520,784	19,218,715	19,255,029	36,314
収益的収支差引		2,441,914	2,602,814	2,507,127	95,687

 

（2）資本的収支

収入では、企業債や国庫補助金の増などにより、合計で前年度に比べ5億6,010万円増の107億6,865万円となりました。

支出では、改築更新事業や合流改善事業の増に伴う建設改良費の増などにより、合計で前年度に比べ7億3,005万円増の194億4,075万円となりました。

この結果、86億7,209万円の収支不足を生じましたが、損益勘定留保資金などで補てんしました。

なお、企業債残高は、前年度に比べ53億3,830万円減の1,456億3,222万円となりました。

区分		平成30年度	令和元年度 A	令和2年度 B	増減 （B-A）
収入	企業債	6,766,300	6,746,700	7,277,700	531,000
	他会計出資金	1,017,960	990,432	976,878	13,554
	国庫補助金	1,856,663	2,062,888	2,234,884	171,996
	受益者負担金	162,023	216,264	135,991	80,273
	工事負担金	29,310	91,018	41,755	49,264
	運営権対価	101,250	101,250	101,250	0
	その他	30	-	195	195
	収入合計	9,933,536	10,208,552	10,768,653	560,101
支出	建設改良費	5,543,258	5,482,695	6,178,022	695,327
	コンセッション整備事業費	181,530	667,345	646,724	20,621
	企業債償還金	13,255,114	12,560,661	12,616,000	55,339
	支出合計	18,979,902	18,710,700	19,440,745	730,045
資本的収支差引		9,046,367	8,502,148	8,672,092	169,944
企業債残高		156,609,845	150,970,515	145,632,215	5,338,300
（うち建設改良分）		133,135,613	126,635,124	120,689,366	5,945,758

 

4　損益計算書比較表

収益は、前年度に比べ2億537万円減の208億366万円となりました。このうち下水道使用料は、有収水量の増はあるものの、使用料単価の高い大口水量の減により6,813万円の減、他会計負担金は、営業収益で8,320万円の減、営業外収益で1,638万円の減となりました。

費用は、前年度に比べ1,655万円増の186億9,646万円となりました。このうち営業費用は、減価償却費などの減はあるものの、資産減耗費や管きょ費の増などにより2億1,487万円の増、営業外費用は、企業債利息の減により2億3,645万円の減となりました。

この結果、当年度純利益は、前年度に比べ2億2,193万円減の21億720万円となりました。

（単位：千円）

区分	平成30年度	令和元年度 A	令和2年度 B	増減 （B-A）
営業収益	12,035,783	11,786,721	11,761,747	24,973
下水道使用料	9,898,116	9,654,353	9,586,222	68,131
他会計負担金	2,137,667	2,132,367	2,049,168	83,200
繰延運営権対価収益	-	-	125,000	125,000
運営権者更新投資収益	-	-	1,358	1,358
営業外収益	9,129,334	9,137,432	9,028,738	108,693
他会計負担金	2,946,680	2,883,788	2,867,409	16,379
農業集落排水業務負担金	21,624	21,930	22,095	165
合併処理浄化槽設置業務負担金	44,129	44,600	44,933	334
長期前受金戻入	6,092,391	6,142,834	6,063,843	78,991
その他営業外収益	24,510	44,280	30,458	13,822
特別利益	6,784	84,885	13,178	71,707
固定資産売却益	-	-	2	2
過年度損益修正益	2,892	2,117	227	1,890
その他特別利益	3,891	82,768	12,949	69,819
収益計	21,171,901	21,009,038	20,803,664	205,374
営業費用	15,914,585	15,910,756	16,125,624	214,868
管きょ費	489,547	541,904	572,611	30,707
ポンプ場費	235,158	262,023	252,598	9,425
浄化センター費	1,508,426	1,487,862	1,495,292	7,430
業務費	406,565	284,871	303,371	18,500
総係費	288,846	295,683	268,993	26,690
減価償却費	12,922,165	12,687,240	12,518,895	168,345
資産減耗費	63,877	351,174	713,866	362,692
営業外費用	3,033,082	2,761,530	2,525,083	236,447
企業債利息	2,945,546	2,649,489	2,407,706	241,783
農業集落排水業務費	21,611	21,894	22,051	157
合併処理浄化槽設置業務費	44,098	44,573	44,885	311
その他営業外費用	21,827	45,574	50,442	4,868
特別損失	32,922	7,621	45,754	38,133
過年度損益修正損	32,849	7,621	36,827	29,206
その他特別損失	73	₋	8,927	8,927
費用計	18,980,589	18,679,907	18,696,461	16,554
当年度純利益	2,191,312	2,329,131	2,107,203	221,928

 

5　貸借対照表比較表

資産は、償却終了資産の増加による有形固定資産の減などにより、合計で前年度に比べ70億9,689万円減の3,446億1,317万円となりました。

負債は、企業債残高の減などにより、合計で前年度に比べ101億8,097万円減の2,888億9,488万円となりました。

負債及び資本の合計は、前年度に比べ70億9,689万円減の3,446億1,317万円となりました。

（単位：千円）

区分	平成30年度	令和元年度 A	令和2年度 B	増減 （B-A）
固定資産	350,580,355	343,630,824	336,842,569	6,788,255
有形固定資産	348,815,480	341,967,380	335,280,787	6,686,592
無形固定資産	538	538	538	0
投資その他の資産	1,764,337	1,662,906	1,561,243	101,662
流動資産	7,567,113	8,079,232	7,770,599	308,633
現金預金	5,598,247	5,593,637	5,498,947	94,690
未収金	1,968,731	2,485,496	2,270,446	215,049
前払費用	109	-	-	-
前払金	-	42	-	42
立替金	27	57	6	52
その他流動資産	-	-	1,200	1,200
資産合計	358,147,468	351,710,056	344,613,168	7,096,888
固定負債	144,624,930	139,062,929	133,860,262	5,202,668
企業債	144,048,435	138,354,515	133,059,474	5,295,041
リース債務	-	6,156	4,212	1,944
長期未払金	-	5,732	28,227	22,494
引当金	576,496	633,300	717,768	84,468
長期前受収益	₋	63,226	50,580	12,645
流動負債	17,087,087	16,524,558	15,268,723	1,255,835
企業債	12,561,410	12,616,000	12,572,741	43,259
リース債務	-	1,944	1,944	0
未払金	4,328,308	3,712,808	2,513,702	1,199,107
未払費用	113,996	96,459	92,352	4,107
引当金	69,562	67,985	61,906	6,079
前受収益	-	12,645	12,645	0
その他流動負債	13,811	16,716	13,433	3,283
繰延収益	147,122,252	143,488,365	139,765,899	3,722,467
長期前受金	147,122,252	143,488,365	137,536,522	5,951,844
繰延運営権対価	-	-	2,125,000	2,125,000
運営権者更新投資	-	-	104,377	104,377
負債合計	308,834,269	299,075,852	288,894,883	10,180,969
資本金	44,659,382	46,390,814	49,557,692	3,166,878
剰余金	4,653,817	6,243,389	6,160,592	82,797
資本剰余金	1,721,398	1,722,839	1,722,839	0
利益剰余金	2,932,419	4,520,550	4,437,753	82,797
資本合計	49,313,199	52,634,203	55,718,284	3,084,081
負債資本合計	358,147,468	351,710,056	344,613,168	7,096,888

 

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