更新日：2023年4月3日

文化振興財団（令和3年度）2

 今、黒字経営をしているのですか

令和3年度の当期経常増減額は、約1億290万円の黒字となりました。

 資産や負債はどのようになっていますか

浜松市文化振興財団が管理している建物や備品は、リース資産を除きほとんど浜松市が所有者になっています。（令和4年3月31日現在）
また、財団には借入金はありません。資産は事業資金の預金や未収金、基本財産などであり、負債は、光熱水費等管理運営や事業の未払金のほか退職給付引当金などです。

令和4年3月31日現在

資産　38億9,422万円	負債　5億9,882万円
財団の財産 1　流動資産　7億9,856万円 （現金・預金等） 2　固定資産　21億3,977万円 （基本財産) 3　その他の固定資産　9億5,589万円 （退職給付引当資産等)	これからの負担 1　流動負債　3億4,805万円 (未払金・預り金等) 2　固定負債　2億5,077万円 (退職給付引当金等)
	正味財産　32億9,540万円
	これまでの事業成果 1　指定正味財産　1億9,989万円 （事業基金等） 2　一般正味財産　21億3,977万円 （基本財産） 3　一般正味財産　4億9,794万円 （特定資産） 4　一般正味財産　4億5,780万円 （その他）

資産	＝	負債	＋	正味財産
38億9,422万円		5億9,882万円		32億9,540万円

（メモ）

• 負債の1流動負債のうち未払金・預り金とは光熱水費や源泉徴収税などです。

 資産や負債を表すバランスシートをわかりやすく解説してください

資産と負債との関係はどうなっていますか

令和3年度末の財団の資産は38億9,422万円。これに対して負債は5億9,882万円となっています。
資産が負債を上回っているということは、財団の財政状態の健全性を示していることがいえます。
また、流動資産が流動負債を上回っており、流動比率で見ても229.4%で債務支払能力に問題はないということがわかります。

令和2年度と令和3年度とを比べるとどういうことがわかりますか

資産

資産は1億8,347万円の増で、前年度比104.9%となっています。
これは、主に流動資産の増加などによるものです。

負債

負債は8,245万円の増で、前年度比116.0%となっています。
これは、主に未払金や前受金が前年より増加したことなどによるものです。

正味財産

資産から負債を差し引いた正味財産は1億102万円の増で、前年度比103.2%となっています。

バランスシートから文化振興財団の財務内容は健全といえるのでしょうか

バランスシート上からは、基本財産及び退職給付引当金は全額特定の預金等で別に手当をしているほか、支払い能力においても流動比率が100パーセントを超えています。また、基本財産と事業基金、広域文化基金等の特定資産を除いた正味財産は4億5,780万円となっています。正味財産額が負債額を上回っており、財団の財務内容は健全であるといえます。

 今後の財団の課題や健全財政への取り組みを,どのように考えていますか

（1）課題への取り組み

財団運営の透明性の確立

平成24年4月1日付で公益財団法人への移行を完了しました。移行にあわせて、「公益法人会計基準」の運用指針（平成20年4月（平成30年6月一部改正）内閣府公益認定等委員会）に則った新会計基準を導入しています。
これを徹底するため、監査法人による外部監査も実施しています。年度途中に公認会計士による期中指導を随時受けるとともに、決算時に期末監査を行いました。今後も法令遵守はもとより、一層の情報公開に努め、公益法人としての透明性の確保に努めてまいります。

（2）今後の課題

創造都市・浜松の実現に向けた事業展開

文化芸術の持つ創造力により新たなものが生み出され、くらしが豊かになり幸せを感じる「創造都市・浜松」の実現に向けて事業を展開します。

多彩なジャンルの舞台芸術公演を開催するとともに、市民の創造的・文化的な活動を支援することにより、文化芸術が市民のくらしとともにある環境を創出します。また、子どもたちが文化芸術に触れる機会の創出から世界で活躍するアーティストの発掘まで、それぞれの階層での未来人材の育成に注力します。そうした活動を世界・国内に向けて発信することにより「音楽の都・浜松」のプレゼンスの向上を図ります。

文化振興拠点の運営

公益財団法人浜松市文化振興財団は、令和4年4月1日現在、アクトシティ浜松を含む浜松市内10施設の指定管理者に選定されています。文化振興の拠点として、多くのソフト事業を展開するとともに、市民の文化活動を促進・支援してまいります。また、ICT設備の拡充やニーズに合わせた利用者サービスの向上、アフターコロナを見据えた多様な施設の活用を図るとともに、引き続き基本に則ったコロナ対策や日常的な安全対策などにより、利用者に安心して利用していただける施設運営を行います。

財源確保

基本財産の安定的な運用や事業収益の増などにより自主財源の確保に努めます。

 

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