更新日：2024年1月1日

令和5年度 第3回中区協議会 議事要点

・開催日時

令和5年6月28日（水曜日）午後2時00分～3時37分

・開催場所

浜松市防災学習センター　3階講座室

・次第

1　開会
2　会長あいさつ
3　議事
(1)報告事項
ア　令和5年6月2日豪雨に伴う対応について
4　その他
(1)地域の情報等について
(2)令和6年度予算に向けての事業提案調査について
(3)次回以降の開催日程について
5　閉会

1　開会

2　会長あいさつ

• 鈴木会長から会議録署名人の指名・・・小沢委員及び齋藤委員

3　議事

(1)報告事項
ア　令和5年6月2日豪雨に伴う対応について
≪中消防署、区振興課が資料に基づき説明≫
（区振興課）
　内山委員より事前質問を受けていたため、担当課の建築行政課からの回答を報告する。
【質問】
　浜松商業高校西側地域は、浜商西信号から北に救急車、消防車が進入出来ない道路幅なのに、数十軒が林立しているが、何故許可がおり今でも新築が許可されているのか。災害発生を考えると不安が募ります。
【回答】
　建築基準法では、その施行時に建物の立ち並びがあった幅員1.8m以上の道は、その道の中心から両側に2mずつ後退した幅員4mの道路とみなしています。この「みなし道路」に接して建物を建築できます。ただし、道路後退部分には、新たな建築及び門、塀の設置が制限されることとなります。市道富塚79号線もこれに該当しており、現状では十分な幅員が確保されていません。
　このみなし道路の沿道建物の建替え等に伴い、道路後退部分が順次拡幅され、幅員として十分な4mの道路が確保されていく…これが立法趣旨です。しかしながら、道路後退部分は民有地であり、市所有の道路として整備しなければならない規定ではないため、法施行後70余年が経過しても門・塀が存する状況です。
　このため、市では「狭い道路の拡幅整備事業」において、道路後退部分の市への寄附行為を受けて拡幅整備を行っており、この制度の活用による安全なまちづくりの協力をお願いしております。

以上が、事前質問への回答である。

（内山委員）
　都市計画道路ができていれば解決されたと思うが、現在はない状態で入口そのものに塀があり、救急車が中に入らないことがほとんどである。緊急を要する場合には、消防車も入れない状況なので、質問させていただいた。
（中消防署）
　質問のあった場所は、防御困難地域として中消防署で指定している。管轄は、富塚出張所になる。車両の進入経路や災害があった場合の対応について事前に計画を立てている。南、西、北方向から進入経路を定めている。
（内山委員）
　指定されている地域の中に入ると団地側が急傾斜になっている。粘土質なので大丈夫だとは思うが心配している。
（鈴木宇多子委員）
　避難所を開設した際、住民にはどのように周知しているか。また、避難所を開設するにあたり、体育館の夜間利用は使用中止にした方がよいのか。小学校体育館の施設利用を担当しているため教えてほしい。
（区振興課）
　避難所の開設については、浜松市防災ホッとメールやテレビなどのメディアで周知している。体育館の使用については、基本的に使用の中止を強制できないが、協力して使用を中止していただいていると認識している。体育館を使用している場合には、体育館の一部を避難所として確保するような対応をしている。
（井口委員）
　6月2日の雨の際に、河川が堤防を越えるところまでいったが、消防への通報はどの時点なら受けてもらえるのか。水が完全にあふれて災害が発生する時点なのか、発生しそうな時なのか。
（中消防署）
　現状は、あふれそうで心配だという通報もあれば、余裕はあるが見に来てほしいというものもある。119番にかけていただいた内容から判断して出動するようにしている。
（井口委員）
　119番に通報した方が早いのか、地元の分団に通報した方が早いのか。
（中消防署）
　実際、管轄の消防隊も待機しているが、地元の分団は直近で待機している。被害が出ている場合は、消防隊に通報していただきたい。災害件数にもよるが、警戒の時点であれば、地元消防団に動いていただく方が迅速に対応できる場合もある。
（井口委員）
　災害の時には、防災委員も含めた自治会の役員で巡回にでるが、専門家ではないため判断が難しい。河川の危険水域等の判断をする上で必要な情報をいただければありがたい。地元の河川が二級河川で県の管轄であるため、情報を教えてもらえない。市からもお願いして地元へ情報を出してもらいたい。
　雨量については、場所によって降り方が違う。観測点がない川についても情報を収集し、分団へ巡回の指示等をしてもらいたい。
　近年の雨の降り方をみると、避難所の必要性が高まっている。地元で一番苦慮しているのは福祉避難所である。高齢化率も高くなる中で、福祉トリアージをして福祉避難所へ移送するのは困難である。富塚地区に福祉避難所はない。福祉避難所の充実を図ってもらいたい。制度上の問題もあり細かい配慮まで難しいとは思うが、長期的な目で盲点をつぶしてほしい。
（鈴木会長）
　今回の豪雨については、中区支団の中でも各地区の自治会や地域住民から警戒事案があれば情報を入れていただき、必要なところには団員を調査に送っている。今回出動した分団も地元から要請があり出動させた。地元の消防団員は地の利がある者が多いので、まずは地元の分団に通報いただくのが早いと思う。分団からの情報を支団本部でまとめて消防署と共有している。
　避難所は開設しているが、道路が冠水して避難できない場合がある。中区内の15の分団のうち、河川に面した7つの分団には、救命ボートを持っているので、地元からの要請で使用することも可能である。
（河合委員）
　佐藤西町で自治会長をしている。樋門調査員がおり、樋門の確認に行った際に、車が水に浸かって動けなくなっていると連絡があった。現場に到着した際に7分団から連絡があったため、状況を伝えて出動してもらった。情報をもらわないと動くことができない。今後も分団に動いてもらえるように連絡を取っていきたい。

（鈴木会長）
　先日の委員研修会にて、16人の委員の皆さんには「ファシリテーション」について学んでいただいた。その実践として、私からテーマを提案し、委員同士で話し合うグループディスカッションの時間をつくりたい。
　グループディスカッションでは、各地域での困りごとや、ご自身の地域や団体での取り組みについて話し合っていただきたい。できれば、その内容をご紹介いただきたいと思う。その中で、課題改善につながるヒントや、他の地域や団体において参考になる良い取り組みやアイデアなどを共有していきたい。
　白い紙に出身地域や所属団体、名前、テーマの「防災に関する困りごと」を共助の点で記入し、4人程度のグループになり、自己紹介を含めて10分間で話し合っていただきたい。

―グループディスカッション―

（鈴木会長）
　時間になったので、グループ内で出た内容について、ご紹介いただきたい。
（藤野委員）
　中区自治会連合会の理事として参加しているが、浜松市消防団の後援会長もしている。消防団員をいかに支えていくかという立場である。いろいろな問題もあり、支援の方法を検討しているが、今後も支えていきたい。12年ほど前に4町合同の防災訓練をした際、分団員の紹介をした中で22歳の自営業の団員の「24時間いつでも駆けつけられるような使命感を持っている」という言葉がとても嬉しかった。今年も12月に4町合同で防災訓練を行う予定である。
　東日本大震災の被災地にも行ったが、水門の近くで多くの消防団員が亡くなった現場も見てきた。消防団員が使命を持って亡くなったことを感じた。
（袴田委員）
　私たちのグループは、豪雨の日に消防団として活動していた、外出していた、家に居たと状況は違ったが、出てきた意見は同じだった。最近は名簿を作成しないので、消防団の連絡先が分からない人が多い。また、雨が降ったら冠水する場所は、地域の人は知っているが、偶然その道を通ろうとした人は分からない。雨が降った時に、外にいれば河川が氾濫しそうな状況が分かるが、家の中に居たらわからないという話が出た。雨が降った時は外に出ると危険と言われているので、何かあった際に危険な場所についての情報を地域だけでなく、もっと広く伝えていく必要があるのではないかという話が出た。
　また、かつては、側溝の掃除を自治会や地域住民で行っていたが、現在はしていない。近くに集水桝があるが、土や落ち葉が溜まった状態である。市が時々掃除にくるが、毎年ではないので、せっかくある施設が機能していないこともあるのではないかという話も出た。
　結論としては、情報を共有する方法を考えた方がいい、危険なことについては広く知らしめたほうがいい、機能するべき施設や人材を活用する方法を知っていた方がいいという話になった。
（小楠副会長）
　豪雨の日に外出していて、水位が上がっていることをどこに連絡していいか分からなかった。鈴木会長からは、富塚の分団に連絡すればいいのではないか、あるいは自分に連絡してもらえればという話もできた。
（小沢委員）
　グループでは、避難所が開設されても、どれくらいの人の利用があるのかという情報が、自治会長へタイムリーに届かない。災害時避難行動要支援者名簿に登録されている方以上に、助けてほしい人は自治会の中に5倍くらいいるのではないか。登録されている人は、情報開示を同意している人のみなので、潜在的に助けてほしい人は大勢いるのではないか。という意見が出た。
（井口委員）
　自治会は、災害時避難行動要支援者名簿を最優先に対応している。ご自身で避難できる方は避難してもらい、自治会としては、名簿に登録がある方をどのように避難させるかが最優先課題である。浜松市の名簿登録者の4～5倍の要望が自治会へ出てくる。日常的に発災を想定して訓練をして体制をつくっているので、避難所が開設された際に最初に確認するのは要支援者が何人いるかである。その中に乳幼児がいる家庭もある。こうしたことをグループで話した。私の自治会では、1,500世帯、約3,700人いるが、全員を助けることは難しいので、名簿登録者の方を最優先に考えて行動するようにしている。
（山本規子委員）
　災害ボランティアコーディネーターもしており、中区と南区の合同で月に2回ほど会合をしている。どこに防災倉庫があるのか、防災倉庫に収納されている具体的なものについては把握していない。障がい者についての配慮はあるが、内臓の悪い人については把握していないのではないか。自治会に加入していない転入者もおり、どのような人が住んでいるのかも分からない状況である。自治会には、要支援者名簿があるとのことだが、個人情報がどこまで開示されているのか分からない。水害の話もあったが、馬込川の近くに住んでいる。場合によっては、浜松磐田信用金庫の駐車場を借りて、事前に車を移動させておくという話を聞いたことがある。こういった対策は、自治会で行うものなのか、行政からも支援してもらえるのかを分かれば教えていただきたい。地域別に発生する災害を考えて対策を行っていければと思う。自宅以外で災害にあった時の対応についても考える必要があると思った。
（藤木委員）
　地震は予知不能だが、水害は予知できる。毎年同じ場所が被害にあっている。行政の不作為な政策としか言えない。まずは、この協議会がそういう議論をすべきではないかと提案したい。例えば、水害の予想されるところを工事するのはどうか。可美地区については、何年か前に大水害が起きたが、その後は何ともない。対策できるということなのに、馬込川はなぜ同じようにできないのかを考えていただきたい。
（山本道美委員）
　自宅への帰宅中などの道中にいる人は、どうしたらよいのか。偶然、市立高校の文化祭にいたが、一斉にエリアメールが鳴った。校長先生が全員帰宅するように話していたが、大雨の時に帰宅するのは、帰宅難民になる可能性もある。その救済はどうなっているのか。中高生が自分で判断するのは難しいが、学校と自宅での間の避難はどのようになっているのか。
　富塚に住んでいるが、富塚小学校が避難場所になっていた。あそこは地盤が悪いということは地元の人間は分かっている。一番近くて安全なのは浜商だが、市役所に何年か前に問い合わせたところ、浜商は県立高校で県の施設なので、避難場所には指定できないと言われた。今までの災害では予測できないような災害が起きる状況なので、県や市の持ち物ではなく、安全なところに避難できるようにしてほしい。
（鈴木会長）
　質問も多かったので、回答できる部分があれば、拾っていただいて折を見て回答をしてもらいたい。
　今回は、ファシリテーションを実践していただいた。ご自身の団体や地元での会議や話し合いの場で、進行を促すことができる役割になっていただけたらと思う。

4　その他

(1)地域の情報等について
（小沢委員）
　先月の協議会で紹介した「中区子育てネットワーク会議」が今週の月曜日に開催された。過去最多の80名の方に参加いただき、活発な会議になった。
　今回は、「妊娠期からの伴走型相談支援について」がテーマだった。中区健康づくり課の保健師から制度の説明があった。これまで妊婦が行政と接する機会は、母子手帳の交付時と産後の赤ちゃん訪問の2回のみだったが、新たに妊娠8か月の妊婦との面談が追加された。この制度が設置された背景には、核家族化が進み、地域の繋がりが希薄化しており、孤立感、不安感を持っている妊婦が増加し、産前産後のメンタルヘルスの不調によって引き起こされる鬱の症状も増えている。少しでも不安や悩みを助産師や保健師と話すことで、そこから得られる地域の子育て情報がかなりの予防になる。その情報の一つに、私たちが行っている子育て支援ひろばの「妊婦支援」がある。月に2回ひろばに助産師が来て、少人数で気軽に相談できるようになっている。様々な繋がりの中に、妊婦が入っていければと考えている。
　予防は数値化が難しいが、浜松市は力を入れて行っている。「伴走型相談支援」は、国の施策で、全国で実施が始まったばかりである。国は、妊婦にアンケートをとって希望者に面談という設計をしているが、浜松市では、全妊婦への面談していく姿勢をとっている。この政策を皆さんに知っていただき、8か月の伴走型支援について周知していただきたい。施策についての詳細なチラシが出来たら、また紹介させていただく。
（袴田委員）
　7月は、「社会を明るくする運動」の強化月間である。中区保護司会では、昨年度から浜松城を「社会を明るくする運動」のシンボルカラーである黄色にライトアップする活動をしている。今年も7月1日から7日まで行い、3日の19時からライトアップイベントを開催予定である。
（稲垣委員）
　前回の協議会で紹介した防災講話について、6月17日に地元の小学校にて、トルコ地震の視察に行った総務省の遠藤さんに講話をしていただいた。様々なお話をお聞きしたが、最終的には「自分の命は自分で守る」ということを強く感じた。自然災害は予想できないため、できるのは事前に持ち出し物を準備したり、家の中の安全な場所を見つけたりすることである。
（辻委員）
　選出母体であるNPO法人浜松男女共同参画推進協会の代表として参加している。先日、内閣府男女共同参画局から今年度の「男女共同参画白書」が発表された。日本のジェンダーギャップ指数は、昨年の116位から125位に下がった。
　明後日まで男女共同参画週間という形で、中区幸にある「あいホール（浜松市男女共同参画・文化芸術活動推進センター）」にて白書の閲覧やジェンダーに関することの展示等を行っている。浜松市は、市議会議員の女性の割合が高いが、静岡市では、3人しかいない状況である。防災の観点では、女性や乳幼児を抱える家庭、シングルで子育てをしている親等は、弱者になる場合も多い。
　あいホールには、これらに関連する情報があるので、気になることがあれば、ぜひ来館いただきたい。男女共同参画白書もネットで調べて閲覧することができるので、ご覧いただければと思う。

(2)令和6年度予算に向けての事業提案調査について
≪区振興課が資料に基づき説明≫
（井口委員）
　令和5年度の提案事業は、資料に記載がある12件以外はなかったのか。
（区振興課）
　意見としては、1件いただいていた。委員から中心市街地の活性化する事業の提案をしていただいたが、本庁所管課へ意見を伝え、この一覧には掲載していない。
（井口委員）
　昨年は、施設の設備関係がほとんどだが、地域の困りごとを挙げてもいいのか。
（区振興課）
　提案していただいてよい。
（小田切副区長）
　地域に特化したものであると、区重点事業の提案として採択されない場合もあるが、情報として共有できる部分もあると思うので、まずは、提案していただきたい。
（藤木委員）
　この制度については、自治会に伝えているのか。自治会役員へ聞いてみたところ、この制度について知らなかった。
（区振興課）
　この制度は、区協議会委員と区役所内各課からの提案を取りまとめて、本庁所管課へ提出していくものである。自治会からの要望としては、要望書という形で提出いただき、所管課で対応することはある。
（小田切副区長）
　区協議会として、自治会へご意見を伺うことはないということで、ご理解いただきたい。

(3)次回以降の開催日程について
　次回　7月26日（水曜日）午後2時から　防災学習センター　3階講座室
　8月　8月23日（水曜日）午後2時から　防災学習センター　3階講座室
　9月　9月27日（水曜日）午後2時から　防災学習センター　3階講座室

5　閉会

（区振興課長）
以上をもって、令和5年度第3回中区協議会を終了する。

令和5年8月23日

署名委員　小沢　めぐみ

署名委員　齋藤　佳枝