更新日：2024年3月29日

第1章　計画の策定にあたって

2 地域福祉に関わる現状

（3）第4次計画の振り返りと時期計画に向けての課題

第4次計画では、多くの市民が地域づくりに積極的に参画し関わりを持つこと、また、市民自らが主体的に動き、豊かな福祉社会の実現を達成することを目標に掲げました。

そうした社会を実現するために、「みんなが生き生きと「関わり」を持ってつながり支え合う地域づくり」を目標像に掲げ、次の3つを施策の柱に定め、事業を展開しました。

≪目標像≫みんなが生き生きと「関わり」を持ってつながり支え合う地域づくり

施策の柱1 ともに生きる社会づくりに向けた市民意識の醸成と環境づくり

主な取り組み

各種講座や講演会の開催、認知症や障がい、人権問題等に関する理解促進、多文化共生等の意識づくりを積極的に展開し、市民の福祉意識の啓発・向上が図られました。

小中学校の社会科の授業や総合学習の時間等を利用した福祉教育・福祉体験学習を通じ、小さな頃から福祉への関心・理解を深めることができました。

ボランティア養成講座の開催により地域福祉を担う人材の育成を行いました。また、地域ボランティアコーナーの設置を行い、情報マッチング・コーディネーター機能を強化し、ボランティア活動しやすい環境整備を進めました。

心のユニバーサルデザイン（思いやりの心）を推進するため、ユニバーサルデザイン市民リーダー養成講座を開催し、ユニバーサルデザイン啓発活動に取り組む人材の育成を図り、地域での主体的な活動を促進しました。

課題

地域福祉の担い手となる人材育成を推進してきましたが、市民アンケート調査では、市民のボランティア活動への参加意識は、全体の6割を超える人が「参加したくない」と回答し、これまでの調査結果と比べ増加が見られました。参加したくない理由として、「仕事や家事が忙しく時間が取れないから」が最も多く、以下「健康に自信がないから」、「どのような活動があるか知らないから」という回答があり、今後、活動を活性化するための支援が必要となっています。
一方、「参加したい」人が、約3割を超えている現状もあるため、参加したい気持ちを持ってる人を、実際の地域福祉活動につなげるための工夫が必要です。

福祉関係機関・団体との意見交換会では、

福祉について、地域住民全体の一層の意識向上が必要である。

新型コロナウイルス感染症をきっかけにボランティア活動の休止する人が増えている。行政システムを活用して支援ができないか検討する必要がある。

地域活動への参加者が高齢化・固定化していて、次世代になり手がない。

小学生の頃からの福祉教育を充実させ、次世代の担い手を育ててほしい。

といった意見が出されており、今後もさらなる取り組みが必要です。

施策の柱2 幅広い市民参加とネットワークによる支え合いのある地域づくり

主な取り組み

地域福祉活動の推進母体である地区社会福祉協議会の活動を支援するため、コミュニティソーシャルワーカー（CSW）配置による地域の実情に合わせた支援や財政面の強化、今後の地区社会福祉協議会のあり方検討会の実施等、積極的に展開しました。

元気な高齢者の社会参加の仕組みづくりとして、「ささえあいポイント事業」を実施し、地域でのボランティア活動の活性化を図りました。

自治会、民生委員・児童委員へ災害時避難行動要支援者名簿を配付することにより、日頃から地域における見守り体制の強化を図ったほか、社会福祉施設等と福祉避難所の協定締結、在宅要介護者安否確認事業者の指定を行う等、災害に備えた対策に取り組みました。

子育て支援ひろば等の地域子育て推進事業により、子育て中の保護者を地域で支えていくための事業を推進しました。また、子育て情報センター管理運営事業により、子育て関係ボランティア等の支援者と連携を図り、様々な子育て支援に関する事業の展開と子育て情報の収集や発信を行いました。

課題

市民アンケート調査では、「近所付き合いの程度」は、希薄化が進んでいる中、隣人との付き合いを大切にしたいと考えている人、「災害時の備え」において、日頃からの付き合いが必要と感じている人が約7割と多いため、引き続き住民同士のつながりの強化を図る必要があります。

地域住民の社会的孤立を防ぎ、各世帯の問題が深刻化する前に、住民に身近な地域において、早期発見し、必要な支援につなぐことができる体制づくりの構築が必要です。

福祉関係機関・団体との意見交換会では、

個人情報保護の弊害で、各地域において、つながりが薄くなっており、現状に合わせて工夫した対策が求められている。

地区社会福祉協議会等の住民主体の活動へ関わる人を増やすため、地域の状況に合わせた支援や地区内の団体との連携に向けたコーディネート機能を充実してほしい。

福祉サービスは充実してきている一方、地域では、制度の狭間で問題を抱える人が潜在している。今後、地域住民による支え合いがより必要である。

災害に備えた日頃からのつながりづくりがとても重要である。

といった意見が出されており、地域の福祉力を最大限に発揮させるためのネットワークづくりを積極的に推進していくことが必要です。

 

施策の柱3 必要なサービスを必要な人に的確に提供できる仕組みづくり

主な取り組み

民生委員・児童委員に対する研修の実施や、活動を周知することで活動環境の整備を行いました。

コミュニティソーシャルワーカー（CSW）の増員や、生活困窮者自立相談支援機関として生活自立相談支援センター「つながり」の体制強化により、相談支援体制を強化しました。

22箇所に設置された地域包括支援センターが、高齢者やその家族の相談窓口として様々な相談に対応しました。

障がい者相談支援の中核的な役割を担う障がい者基幹相談支援センターの設置により、障がい者相談支援センターへの専門的な助言や相談員の人材育成を図り、より効果的、積極的な相談支援体制を構築しました。

介護保険施設等に従事する人を対象にした認知症介護実践者等養成支援、介護保険事業者への制度改正等の情報提供、介護サービス事業者連絡協議会・介護支援専門員連絡協議会の開催等により、介護保険サービスの質の向上を図ることができました。

日常生活自立支援事業や成年後見制度等の利用促進に向けた取り組みにより、利用者主体の福祉サービスを進めることができました。

課題

各制度に基づいた福祉サービスの質の向上に努め、提供することができたものの、複合化・複雑化した問題を抱える世帯が増加する中、各支援関係機関のさらなる連携体制の構築が必要です。

市民アンケート調査では、「困った時の相談先」が分からない人が約3割いたため、困り事を抱える人が相談先につながる体制（寄り添い支援、関係機関の支援ネットワーク　等）を強化する必要です。

福祉関係機関・団体との意見交換会では、

他分野の相談支援機関と連携する際に、支援に対する考え方、方向性が異なる等、双方が相手方の役割の理解が進んでいないと感じる。

各分野によって圏域が異なるので、連携しづらいことがある。

複数の生活課題を抱える人に対して、問題が深刻化しやすく、早期発見が求められるため、関係機関の連携体制を強化する必要がある。

困った際にどこへ相談に行けばいいのかわからない市民が多くいる現状である。

といった意見が出されており、これまで取り組んできた福祉サービスをより使いやすいシステムにしていくことが必要です。

 

リーディングプロジェクトについて

リーディングプロジェクトの取り組み

計画を推進していく中で、これまで取り組んできた事業や基盤を活かしながら、事業全般を先導していく施策を「リーディングプロジェクト」として位置づけ、3つの事業をについて重点的に取り組みを行いました。

リーディングプロジェクトの取り組み状況

取り組み1	目的	内容
地区社会福祉協議会への活動支援	地区社会福祉協議会は、住民主体による地域福祉活動の推進母体として、今後も地域福祉の推進の要となる組織である。 地区によって、設立の経緯も活動内容も様々であるため、画一的な活動支援ではなく、それぞれの地域に合ったきめ細やかな支援を行う。	活動内容の充実に向けた基盤づくり 住民に身近な圏域で困りごとを発見・解決できる取り組みの推進 住民に身近な相談窓口設置の推進 多様な主体（社会福祉法人、企業、NPO法人等）の活動とのマッチング機能の充実

≪評価指標に関する実績について≫

• 全ての項目に共通して、コロナ禍により活動を自粛している地区社協もあるため、目標より若干遅れている状況である。

≪主な成果について≫

• 地区社協への活動費助成により、安定的な活動となるよう支援した。
• 地域への働きかけにより、新たに2地区社協の設立につながった。
• 地域のボランティアの拠点の充実を図った。（地域ボランティアコーナーを3箇所増設）

課題

地域の状況に応じた地区社会福祉協議会支援の強化

地域福祉人材不足への対策として、地域住民への地区社会福祉協議会活動の理解促進と参加の促進

地域ボランティアコーナーについて、課題を把握したうえでの機能強化の検討

取り組み2	目的	内容
コミュニティソーシャルワーカー（CSW）の配置支援	地区社会福祉協議会などの住民主体の地域福祉活動の活性化や、制度と制度の狭間にあり、既存の福祉サービスでは対応が難しい人への支援やその課題解決に向けた活動を促進する。	コミュニティソーシャルワーカーの資質確保、活動環境の整備 制度の狭間に課題を抱える問題への個別支援や地域支援の充実 各相談支援機関とのネットワークづくりの強化 地区社会福祉協議会への活動支援

≪評価指標に関する実績について≫

• コロナ禍に起因する電話対応による支援件数が一時的に急増する等の理由により目標値を大きく超えたが、適切に対応できた。

≪主な成果について≫

• 配置数の増（R1時14分人→R5時17分人）
• 狭間の課題を抱えた世帯への個別支援を通し、支援ネットワークの構築を図った。
• 地域等の活動の把握、仕組みづくり、好事例の横展開の実施した。（活動事例集の作成等）

課題

狭間の問題を抱える世帯に対する支援体制の強化

地域アセスメントを実施したうえでの各地域に応じた支援の実施

取り組み3	目的	内容
多機関の協働による包括的相談支援体制の構築	現状では適切なサービスを受けることができない様々な対象者を捉え、いわゆる「たらい回し」といった事態が生じないよう、包括的に受け止める総合的な相談支援体制を構築する。	「相談支援包括化推進員」を配置し、事業実施 解決困難な個別相談への対応 相談支援包括化ネットワークの構築 相談支援包括化推進会議の開催 自主財源の確保のための取り組み 新たな社会資源の創出活動内容の充実に向けた基盤づくり

≪評価指標に関する実績について≫

• 「ごみ屋敷」、「多頭飼育」の事例について、庁内連携を行い、予定どおり、実施した。

≪主な成果について≫

• 個別支援の実施により、主に庁内外の連携の円滑化を図った。
• 庁内会議（所属長級会議）にて、包括的な支援体制に関する方向性を協議した。
• 相談支援に係る研修会（年2回程度）を実施し、市職員+支援関係機関職員のスキルアップを図った。　

課題

本市の包括的な支援体制の整備に向け、各種会議における協議や困難事例への対応、事例検討を含めた研修を実施することによる多機関連携の強化