更新日：2024年3月29日

第3章　施策の展開

施策の柱1 支え合える人をつくる

地域福祉の推進のためには、年齢や性別、障がいの有無、国籍等に関わらず、地域に居住するすべての人が、地域社会の一員として福祉について関心を持つとともに、あらゆる分野の活動に参加することが重要となります。

また、年齢や性別、障がいの有無、国籍等人々が持つ様々な特性や違いを踏まえ、すべての人が暮らしやすいまちづくりを進めるユニバーサルデザインの考え方は、「ともに生きる社会づくり」の土台とも言えます。

よって、第5次計画では、次の2項目を施策の方向性として重点的に取り組んでいきます。

（1）福祉意識の醸成〔柱1-方向性1〕

現状と課題

• 市民アンケート調査より、「近所付き合いの程度」は希薄化が進んでいる中、隣人との付き合いを大切にしたいと考えている人、「災害時の備え」において、日頃からの付き合いが必要と感じている人が約7割となっています。
• 誰もが暮らしやすい地域づくりのため、様々な分野の相互理解が必要です。
• 障がいや認知症等が誰でも起こりうることと知る機会が必要です。
• 子どもの頃からの福祉に触れ、正しい理解を進めることが大切です。
• 人間は生まれながらに違いがあり、誰もがそうした違いがあるものとして受け入れ、支え合い助け合う社会となるように思いやりの心を育てることが必要です。

基本施策

1.地域福祉を進めるための意識啓発・理解促進

• お互いを思いやり、理解することが誰もが同じ地域の住民としてともに生きる社会の土壌をつくります。
• 障がい者や外国にルーツを持つ人、性的マイノリティの人等への理解を深め、また、人権についての意識を高める等、福祉に関する啓発活動を行います。
• 講座や講演会、研修等を通し、各種制度の理解促進や自ら活動へ参加する意識向上を図ります。

2.福祉教育・福祉体験学習の充実

• 各地域における地域福祉活動において、子どもたちの参加機会をつくることで、福祉についての意識が自然と身につく環境を整備していきます。
• 学校と連携し、子どもの頃からの福祉教育等を推進します。

3.ユニバーサルデザインの推進

• 年齢や性別、障がいの有無、国籍等人々が持つ様々な特性や違いを超えて、すべての人が暮らしやすいまちづくりを進めるユニバーサルデザインの考え方を浸透させることで、誰もが同じ地域の住民としてともに生きる社会の土壌をつくります。

（2）人材育成への支援〔柱1-方向性2〕

現状と課題

• 地域福祉の担い手不足が慢性化し、今までのボランティア養成に加え、様々な分野の担い手（NPO、民間企業等）との協働の強化が必要となるほか、ICT等を活用した活動の負担軽減策の検討が必要となっています。
• 市民アンケート調査により、「ボランティアへの参加意向」としては、『参加したい』が約3割を超えている。参加したい気持ちを持っている人を、実際の地域福祉活動につなげるための工夫が必要です。
• 育成した担い手が活躍できる場づくりや活動参加の促進が必要です。

基本施策

1.ボランティア人材の育成

• ボランティア活動参加へのきっかけとして、ボランティア養成講座を開催するとともに、実際のボランティア活動へとつなげられるよう講座終了後のフォローアップを行います。
• ボランティア活動に携わっている人に向け、さらに専門的な知識や技術を習得する場となるような講座メニューを提供します。

2.ボランティア活動へ参加しやすい基盤づくり

• ボランティアに興味ある人に対し、活動の情報が届くよう、ICTを活用し、情報提供体制を強化するほか、ボランティアに参加した人へのポイントの付与等の仕組みを活かし、活動しやすい環境を整えます。
• ボランティアセンターや、中間支援活動を行うNPOがプラットフォーム機能を果たし、情報のマッチングやコーディネート、ボランティア団体等NPOへの活動支援を行います。

施策の柱2 みんなでつながるネットワークをつくる

目標像を実現するためには、福祉について関心を持ってもらうことからさらに一歩進めて、地域福祉活動に実際に参加する人を増やすことで、地域福祉に関わる人の裾野を広げ、地域の「福祉力」を高めていくことが重要です。そのためには、住民相互の顔が見える関係づくりが求められるとともに、ネットワークや組織による継続的な活動が地域で広がっていくことが必要となります。

また、その際には、支援を必要とする人も、支援を受けるだけでなく、時には支援する立場に立つという双方向の関係を大切にすることで、支え合いのある地域づくりを目指します。

よって、第5次計画では、次の3項目を施策の方向性として重点的に取り組んでいきます。

（1）住民主体の課題解決力の強化〔柱2-方向性1〕

現状と課題

• 住民が抱える問題が複合化、複雑化してしまうケースが増加しています。
• 住民が抱える問題が深刻な状況に陥る前に発見するため、住民に身近な圏域で、ちょっとした困りごとを抱える人を発見し、相談を受け止める機能（居場所等）が必要になってきています。
• 市民アンケート調査より、「地域にしてほしいこと」は、『声掛』や『話し相手・相談相手』が多く、地区社会福祉協議会の活動等の地域における助け合いの活動を支援し、充実する必要があります。
• 新型コロナウイルス感染症の5種感染症への移行により、活動しやすい環境となる中、中断されていた地域福祉活動の立て直しを図るため、これまで以上に活動支援が必要となっています。
• CSWの配置により、地域福祉活動のバックアップ体制の構築が進む一方、活動の地域差が生まれている中、各地域における課題を明確にするためにアセスメントし、必要な課題を的確に把握するとともに、好事例の横展開を図り、活動支援を行う必要があります。

基本施策

1.地域福祉活動への参加の促進

• 地域で活動するボランティア団体等NPO情報を収集し、地域の住民にわかりやすく提供することで、地域福祉活動に対する市民関心を高め、地域の人材の活用につなげていきます。
• 協働センター等に設置している地域のボランティアの拠点となる地域ボランティアコーナーを活用し、情報発信を行います。

2.地区社会福祉協議会や地域密着で活動するボランティア団体等NPOへの活動支援

• 地域福祉の推進と要となる組織となる地区社会福祉協議会に対し、地域の実情に合わせた活動を支援し、活動内容の充実に向け取り組みます。
• テーマを掲げ活動するボランティア団体等NPOへの活動を支援します。
• 地区社会福祉協議会やボランティア団体等NPOが必要に応じて連携し合える体制を構築していきます。

3.住民主体の活動へのバックアップ体制の確立

• 地区社会福祉協議会をはじめとする住民主体による活動に対し、情報提供や福祉関係団体等との連携が的確に実施できるバックアップ体制を整えることで、地域の実情に合わせ、活動の活発化や活動者の負担軽減を図ります。

4.居場所や交流の場づくりの促進

• 本人や世帯の状態やニーズに応じた、多様な形の居場所づくりを推進します。
• 各地域において、誰もが気軽に参加でき、ちょっとした困りごとを受け止める場づくりを進めます。

（2）地域福祉活動への多様な主体の参画と協働の推進〔柱2-方向性2〕

現状と課題

• 地域福祉を活性化させるためには、NPO、社会福祉法人、企業等が地域福祉の担い手として、活動しやすい環境をつくる必要があります。
• NPO、社会福祉法人、企業等の地域福祉に係る活動を把握するとともに、各地域における活動の情報提供を行い、必要に応じ、活動のマッチングを行う必要があります。
• 各地域において、多様な主体相互に連携し合えるネットワークづくりが必要です。

基本施策

1.社会福祉法人の社会貢献の促進

• 社会福祉法人が、これまで培ってきた福祉サービスに関する専門性やノウハウ、地域の関係者とのネットワーク等を活かし、地域における公益的な取り組みが実施できるように支援します。

2.企業やNPO、学校等との連携の充実

• 地域の様々な課題に対応するため、企業やNPO、学校等の多様な主体が、住民主体の活動と連携することで、取り組みが円滑に進むよう支援します。

3.多様な主体の協働のためのネットワークづくり

• 多様な主体が協働し、地域福祉活動に取り組めるよう、必要な情報発信や課題を協議する場を開催し、ネットワークづくりを推進します。

（3）災害に強い地域づくり〔柱2-方向性3〕

現状と課題

• 近年、風水害による被害が増加しています。また、新型コロナウイルス感染症等の感染症の蔓延が原因で、地域活動が制限されてしまった地域もあります。
• 地域において、高齢者や障がい者、乳幼児、外国人住民等、誰もが災害時に適切な支援を受けることができるよう、市と自治会等が連携し、日頃からの見守り体制づくりが必要です。
• 市民アンケート調査より、「地域住民や浜松市が力を入れるべき取り組み」としては、『災害への対応』が一番多く、関心が高いテーマです。市全体の防災に関わる取り組みの強化が求められています。

基本施策

1.災害に備えたつながりの強化

• 地域の防災力を高めるため、防災の啓発や、災害時に支援が必要な人等も参加した防災訓練等を実施し、減災の対策を進めます。
• 災害発生時に備え、市内外からのボランティアの受け入れを円滑に実施するため、災害ボランティアコーディネーターの養成を行うとともに、有事の際の災害ボランティアセンターにおける円滑な設置・運営方法を検討します。
• 感染症等による緊急事態発生時等の活動制限下における地域福祉活動について、一定の水準を維持・継続できるよう事前に計画し、準備するための環境整備に努めます。

2.要配慮者への支援体制の充実

• 災害に備え、高齢者や障がい者、乳幼児、外国人住民等の災害時に特別な配慮が必要となる要配慮者の支援体制を整えます。
• 災害対策基本法に規定される「避難行動要支援者名簿」の作成・配付等により、地域における平時からの見守り体制を強化します。

施策の柱3 誰も取り残さない支援体制をつくる

障がいがあっても、要介護状態になっても、できる限り住み慣れた地域でその人らしい暮らしができるよう社会基盤を整備することが、近年の福祉施策の基本的な方向となっています。必要な人に必要なサービスを提供するためには、相談体制の充実を図り、情報不足や社会的孤立等様々な事情で必要な支援に結びついていない人を適切な福祉サービスへつなげていく仕組みづくりも重要です。

また、専門分野ごとに分かれた福祉サービスでは対応に限界があることから、様々な保健福祉分野によって包括的な課題解決の体制を構築し、制度の狭間に置かれ支援の届かない人への対応に関係機関が連携して取り組む必要があります。

よって、第5次計画では、次の3項目を施策の方向性として重点的に取り組んでいきます。

（1）包括的な相談支援体制の構築〔柱3-方向性1〕

現状と課題

• 個人や世帯に関する課題が深刻化する前に、地域における見守り活動等により早期に課題を把握することが必要です。そして、把握できたケースについて、しっかり受け止め、円滑に支援につながる仕組みが必要です。
• 地域住民が抱える課題が複雑化・複合化するケースの増加により、従来の支援体制では対応困難なケースが発生しており、従来の制度に基づいた個別支援に加え、既存の支援体制を活用した包括的な支援体制の整備が必要です。
• 市民アンケート調査より、「困った時の相談先」が分からない人が半数近くいたため、困りごとを抱える人が相談先につながる体制（寄り添い支援、関係機関の支援ネットワーク等）を強化する必要です。
• 地域福祉を増進するため、地域包括ケアシステムや自殺対策等、多様な分野と連動した取り組みが必要です。

基本施策

1.見守り活動の充実

• 地域の身近な相談役である民生委員・児童委員の活動支援を行い、地域における見守り体制の充実を図ります。
• 各地域において、様々な機関・団体による早期発見のネットワークづくりを強化します。

2.相談支援体制の充実

• 困りごとを抱えた世帯が、円滑に支援につながるよう子どもや高齢者、障がい者、外国にルーツを持つ人々等に関する既存の相談支援機関を周知するとともに、相談支援機能を強化していきます。
• 様々な分野の困り事を抱えた世帯を包括的に受け止める相談支援体制を構築します。その中で、ICT等を活用した情報連携の充実についても検討します。
• 複雑化・複合化した解決困難な課題に対しては、多機関による支援ネットワークの充実を図り、チーム支援による課題解決力の強化を目指します。

3.多様な社会問題への取り組みとの連動

• 地域包括ケアシステムや自殺対策、再犯防止施策等と相互に連動した取り組みにより、様々な人が安全・安心して生活できる体制を整えます。

（2）福祉サービス提供者の育成・支援〔柱3-方向性2〕

現状と課題

• 支援を必要とする人が安心して地域で暮らすためには、公的な福祉サービスだけでは限界があります。
• 今後、地域での見守りや家事支援等生活支援も含めた多様なサービスの提供により、支援を必要とする人の地域生活を支えていくことが求められます。
• 公的な福祉サービスにおいても、そのサービスの質の向上に取り組んでいくことが必要です。

基本施策

1.生活のニーズに応じたサービスの提供

• 支援を必要とする人の程度に応じたサービスが提供されるよう、事業所に限らず様々なサービス提供主体を育成し、その活動を支援していきます。

2.福祉サービスの質の向上

• 事業者に対し研修の実施や指導を行うとともに、第三者委員の活用や、外部評価の仕組みを取り入れる等、福祉サービスの質の向上を図ります。

（3）福祉サービスの適切な利用の促進〔柱3-方向性3〕

現状と課題

• 支援が必要となり、初めて制度やサービスについての情報に触れ大きな戸惑いを感じる人、またサービスを受けることに対して抵抗感を持つ人もいるようです。
• 近年の人口減少、高齢化、単身世帯の増加等を背景に、地域社会からの孤立する判断能力が不十分な人等がさらに増加する中、成年後見制度の利用者も増加し、専門職による支援体制に支障がでてきています。
• 各地域における権利擁護の促進を図るとともに、成年後見制度にかかる支援ネットワークのさらなる強化が必要となります。

基本施策

1.福祉サービス利用に関する情報提供の徹底

• 福祉サービスを必要とする人にわかりやすく情報提供することで、サービス利用拡充を図ります。
• 必要とする人が福祉サービスを円滑に切れ目なく受けられるよう、福祉サービス事業者や医療機関、行政、地域内福祉関係者との連携を強化していきます。

2.権利擁護支援体制の強化

• 虐待や消費者被害者に対し、市民への普及啓発活動に加え、支援ネットワークを構築していきます。
• それぞれの判断能力の程度や生活の状況を踏まえた多様な支援により、本人の意思決定が尊重されるよう、成年後見制度や日常生活自立支援事業等の権利擁護支援の充実を図ります。
• 「成年後見制度利用促進基本計画」を策定し、成年後見制度の利用促進のために取り組みます。