事業一覧（主な取り組み）

防災訓練の実施

地域における防災訓練の実施を支援します。

実施において、障がい者等の特性に配慮し、地域住民と避難行動要支援者が共に参加し、お互いに存在を知り理解を深め、非常時に支え合える関係づくりを推進します。

危機管理課

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災害時におけるボランティア体制の整備

災害に備え、災害ボランティアコーディネーター及び地域のボランティア団体等のネットワーク化を促進します。

また、新たな人材獲得のための養成講座を開催し、防災に関するボランティア活動の知識の普及、啓発を図り、災害支援活動の意識を高めます。

危機管理課

福祉総務課

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災害時における自助、共助、公助の啓発

要配慮者の命を守るためには行政だけでなく、要配慮者、家族、地域、支援団体等がそれぞれにできることを行い、協力していくことが必要です。家屋の耐震化、家具の転倒防止、水や食料の備蓄等の事前の備えや、平時における隣近所との顔の見える交流の重要性について出前講座の開催やホームページへの掲載を通じて周知します。

危機管理課

83

避難行動要支援者名簿の整備

災害時に家族以外の第三者の支援が必要となる避難行動要支援者を把握し、避難行動要支援者名簿を作成します。この名簿は、避難支援等関係者に提供するとともに、避難支援個別計画の作成を依頼し、災害時における地域の支援を推進します。

危機管理課

福祉総務課

障害保健福祉課

高齢者福祉課

介護保険課

84

避難行動要支援者名簿を活用した支援体制の強化

災害時に名簿を有効に活用するため、市関係機関と避難支援等関係者による連絡体制を整えます。

危機管理課

福祉総務課

障害保健福祉課

高齢者福祉課

介護保険課

85

福祉避難所の受け入れ体制の構築

一次避難所（市立小中学校等）で過ごすことが困難な人のために、災害時に福祉避難所として開設候補となる福祉施設と災害時における福祉避難所の設置運営に関する協定を締結し、受け入れ体制の構築を行います。

危機管理課

福祉総務課

障害保健福祉課

高齢者福祉課

介護保険課

86

災害時多言語支援センターの体制整備

地震や津波等大きな災害が起こった時に外国人支援活動を行う拠点として、「災害時多言語支援センター」を設置し、必要な情報の収集及び多言語による発信等を行います。

危機管理課

国際課

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