事業一覧（主な取り組み）

民生委員・児童委員の活動支援

より良い活動環境を整備するため、広報活動を積極的に実施します。また、活動上の悩みや負担感の解消につながるよう研修会の機会をつくります。

福祉総務課

88

はままつあんしんネットワークづくりの推進

【再掲】

ひとり暮らし高齢者や高齢者世帯等、社会的孤立により日常生活に不安を抱える高齢者等が増加していることから、市民が支え合いの心で見守り・支援する仕組み「はままつあんしんネットワーク」づくりを推進します。

高齢者福祉課

89

徘徊高齢者早期発見事業

認知症によりひとり歩きのおそれのある高齢者を事前把握するとともに、その人が行方不明になった際に事故を未然に防止し、その人と家族が安心・安全に暮らせるまちづくりを関係機関や市民、事業者等と支援体制を構築します。

高齢者福祉課

90

包括的相談支援事業

複雑、複合的な個別相談について、相談支援機関と連携し、解決に向け取り組みます。

また、庁内外の会議開催を通し、関係課、関係機関の連携を強化します。

福祉総務課

91

生活困窮者自立支援事業の実施

様々な要因で生活困窮した人を対象に、生活や経済的な課題等に関する総合的な相談を受け付け、その課題解決に向けた寄り添い型支援を行います。

［実施事業］

ア.自立相談支援事業　イ.住居確保給付金事業

ウ.就労準備支援事業　エ.家計改善支援事業

オ.キャリア形成支援事業　カ.一時生活支援事業

福祉総務課

92

地域ボランティアコーナーの機能強化

生活圏域における地域福祉活動拠点に、相談窓口の整備を検討します。市社協の福祉なんでも相談との連携を図り、身近な地域に福祉相談窓口を整備します。

福祉総務課

93

コミュニティソーシャルワーカー（CSW）事業

【再掲】

コミュニティソーシャルワーカー（CSW）を配置し、制度の狭間にあって必要な支援を受けられない人の課題解決に向け取り組みます。また、地域での見守りネットワークや相談支援機関と連携を図りながら、支援を必要とする人を必要なサービスにつなげていきます。

福祉総務課

94

福祉人材バンク

福祉の職場に就業を希望する人や、福祉の仕事に関心のある人を対象に、就職あっせんや就職相談等のほか、福祉サービスの啓発を目的とした事業を行います。

福祉総務課

95

障がい者相談支援センターによる総合相談

障がい者やその家族等からの様々な相談に応じ、情報提供、助言その他のサービスの利用等の支援や、関係機関との連絡調整等を行います。

障害保健福祉課

96

障がい者基幹相談支援センター事業

障がい者相談支援の中核的な役割を担う基幹相談支援センターを設置し、地域の相談機関への助言や人材育成等を実施することで、障がい者の相談支援体制の強化を総合的に行います。

障害保健福祉課

97

障がい者相談員の配置

当事者の立場で相談に応じるため、障がい者やその家族の中から浜松市が委託する障がい者相談員を配置します。

障害保健福祉課

98

精神保健福祉相談の実施

精神保健福祉士、保健師等による訪問、来所、電話相談を行います。

障害保健福祉課

99

医療的ケア児等相談支援センターの運営

医療的ケア児や重症心身障害児が適切な支援を受けられるよう、情報の提供や助言その他支援を行う医療的ケア児等相談支援センターを運営します。

障害保健福祉課

100

地域包括支援センターによる総合相談

高齢者やその家族の総合相談窓口として、様々な悩み事や問題の解決にあたり、関係機関との連携を図り、必要な支援につなげていきます。

高齢者福祉課

101

在宅医療・介護連携相談センターの運営

市内の医療・福祉・介護関係者からの在宅医療・介護連携に関する相談対応、各関係機関と連絡調整等を実施します。

高齢者福祉課

102

ひきこもり支援事業

浜松市ひきこもり地域支援センターを設置し、ひきこもりのご本人やご家族の相談対応・訪問支援を行うほか、ご本人を対象とした当事者グループやフリースペースの実施、ご家族を対象とした家族教室を実施しています。

精神保健

福祉センター

103

こども家庭センター運営事業

全ての妊産婦、子育て世帯、子どもへ一体的に相談支援を行います。

子育て支援課

健康増進課

104

ヤングケアラー支援推進事業

ヤングケアラーを早期に発見し、必要な支援につなげるための相談を行います。

ヤングケアラーについての認知度向上のため、市民及び専門職に対する研修を実施します。

子育て支援課

105

ひとり親サポートセンターによる総合相談

ひとり親家庭の相談支援機関として、以下の事業を実施し、自立の促進と生活の安定を図ります。

無料職業紹介

就業相談・就業支援

生活相談

養育費、面会交流相談　等

子育て支援課

106

外国人の子どもの不就学ゼロ作戦事業の実施

教育委員会や外国人学校等関係機関と連携し、外国人の子どもの不就学を生まない取り組み（浜松モデル）を推進します。

国際課

107

ア.自立相談支援事業

相談者の抱える課題に応じて、関係機関にその支援をつなぐだけでなく、関係機関と連携して、ハローワークへの同行訪問等の就労支援、債務解消に向けた法テラスや専門機関への相談支援、経済的課題の解消に向けた貸付機関への申請支援、心身の不調に関する医療機関や支援窓口への受診支援、といった寄り添い型支援を実施します。

イ.住居確保給付金事業

離職等により経済的に困窮し、住居を失ったまたはそのおそれのある人に対し、住居確保給付金を支給することにより、安定した住居の確保と就労自立を図ります。

ウ.就労準備支援事業

すぐに仕事に就くことが難しい、就労に向けた課題を多く抱える人を対象に、健康・生活管理の意識向上や社会参加能力の取得、就労体験の場の提供といった、就労活動に向けた準備支援を実施します。

エ.家計改善支援事業

家計に関する課題を抱える人を対象に、家計管理に関する支援や各種給付制度等の利用に向けた支援、債務管理に関する支援等を行い、家計収支の改善を図ります。

オ.キャリア形成支援事業

困窮している世帯の子どもに対し、進路相談や職業体験等の提案を行い、キャリア形成を支援することにより、将来の就職による貧困からの脱却を助長します。

エ.一時生活支援事業

住居を持たない困窮者を対象に、一定の期間内において、宿泊場所の供与や食事の提供等を行い、安定した生活を営めるよう支援することで、就労自立につなげていきます。

地域包括ケアシステム体制の構築

高齢者、障がい者、子ども分野等にかかる全世代型の包括的な相談支援体制のネットワーク構築を図るため、地域住民、既存団体の活動促進、新たな地域資源発掘、専門職・団体のネットワーク化、人材の確保とスキルアップ等に取り組みます。

福祉総務課

障害保健福祉課

高齢者福祉課

及び関係各課

108

精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムの構築の推進

精神障がいの有無にかかわらず、住み慣れた地域で希望を持って安心して暮らすことができるよう、保健、医療、福祉等の支援者の連携による体制づくりに取り組みます。

障害保健福祉課

109

医療と介護の連携

【再掲】

医療や介護が必要になっても住み慣れた地域で安心して生活することができるよう、在宅医療と介護の連携推進と、地域包括ケアシステムの構築を推進します。

高齢者福祉課

110

自殺対策推進計画との調和に配慮した施策の推進

各福祉分野の施策を展開することにより、自殺対策において、効果的・効率的な推進が期待できる施策を一体的に取り組みます。

［重点施策］

安心して暮らすための包括的支援の充実

子ども・若年層・働き盛り世代・女性支援対策の充実

多職種連携推進及び重層的支援体制整備事業実施に

よるネットワークの強化

福祉総務課

健康医療課

111

再犯防止対策事業

支援を必要としている罪を犯した人に対し、必要な支援を実施するため、支援ニーズ、サービス提供者のニーズ把握や、刑事司法関係機関と協働し、支援策の検討、実施に向けた体制整備を行います。

福祉総務課

人権啓発センター

112