更新日：2020年6月24日

民間活力の導入について

本市では、「多様化、高度化する市民ニーズに適切に対応、効率的・効果的な社会資本の整備等の推進、民間事業者等における新たな事業機会の創出や投資の喚起」を実現するため、民間事業者等の資金、経営能力及び技術的能力を、行政サービスに最大限活用した「民間活力の導入」に取り組んでまいります。

浜松市民間活力の導入に関する基本方針（平成29年4月1日施行）

「浜松市民間活力の導入に関する基本方針」とは、官民が恒常的に対話を重ね、意思疎通を図ることや、「民間発」の意見や事業化提案が容易になる仕組み・プロセス等、本市の更なる官民連携推進を図ることを目的に策定したものです。

⇒浜松市民間活力の導入に関する基本方針（PDF：1,687KB）

第一章　基本的な考え方

導入目的

1. 民間事業者等の自由な発想を最大限活用することにより多様化、高度化する市民ニーズに適切に対応
2. 効率的・効果的な行政サービスの提供
3. 民間事業者等における新たな事業機会の創出や投資の喚起

導入手法

第二章　民間活力の導入

導入を検討する公共サービス

市のノウハウ喪失の回避

市が関与をすべき事業は、運営等に関するノウハウを必要な範囲で保持します。

浜松市官民連携プラットフォーム

市の一元窓口の設置

第三章　民間事業者等による発案・提案

民間事業者等による発案・提案（浜松市発案・提案型官民連携制度「やらまいか！民間発案・提案」）

現在実施している又は今後実施する方針を決定している全事業で、民間事業者等の資金、経営能力及び技術的能力を活用した事業発案・提案の募集します。

参加資格	発案・提案内容を、責任をもって安定的に実施することのできる法人
求める内容	行政コストを上昇させることなく、より質の高い市民サービスを提供することのできる、独創的、具体的かつ実現可能な発案・提案

 

第四章　PPP/PFI手法の優先的検討

検討の開始

各部局は、次に該当する事業について、PPP/PFI手法の導入を検討します。

• 新たに公共施設等の整備等を行うため、基本構想や基本計画等を策定するとき
• 公共施設等の運営等の見直しを行うとき

対象事業

1. 事業費の総額が10億円以上の事業
2. 単年度の運営費が1億円以上の事業
3. PPP/PFI導入により、市民サービス向上や財政効果等が想定される事業

PPP/PFI手法導入の検討

公共施設等の整備事業について、事業の期間、特性、規模等を踏まえ、事業の品質確保にも留意しつつ、最も適切なPPP/PFI手法を選択し、導入の可否を検討します。

検討結果の公表

検討の結果、PPP/PFIを導入しない場合（事業費基準に満たない場合は除く）は、その理由を市ホームページで公表します。

検討フロー

第五章　契約締結

契約等における留意点

• 内容の確認と調整
• 安全性・継続性の確保
• リスク分担
• 事業継続が困難になった場合の措置

契約等締結から事業開始までの手続き

• 適切な引継ぎ等の実施（物品・情報の引継ぎ、利用者への周知等）

第六章　進行管理

確実な事業実施のため、計画を策定し、定期的に進行管理を実施します。

第七章　事後調査、モニタリング及び評価

完全民営化の場合	市民への影響等を確認する観点から、必要に応じ、民間事業者等や市民の皆様に対する「事後調査」を実施
協働事業・助成事業の場合	市の関与の程度や事業の実施期間等により、何をどの程度実施するか、個別に検討し実施
官民連携事業の場合	目標・安全管理や業務の質の維持・向上と併せ、事業の継続的な監視や点検、評価を行う必要性から、民間事業者等や市民の皆様に対する「モニタリング及び評価」を実施