緊急情報
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更新日:2023年7月19日
この度、長引く原油価格・物価高騰等の影響による光熱費等の負担を軽減するため、市内で介護施設等を運営している法人に対し、補助事業を実施することといたしました。
補助金の活用を希望される場合は、このページを確認の上、期日までに交付の申請をしてください。
※補助金の活用を希望される法人は下記資料を必ず御確認ください。
(1)市内で介護施設等を運営する法人であること
(2)令和5年6月1日時点で事業実施していること(指定又は開設許可を受けていても、令和5年4月から継続的にサービス提供及び介護給付費の請求を行っていない介護施設等は対象外)
(3)市税を滞納していないこと
(4)浜松市が設置者、浜松市が所有する建物で事業実施する介護サービでないこと
(5)その他、市長が不適当と認めた者でないこと
対象経費※6 | サービス種類 | 対象区分 | 補助基本額 | 補助率 |
---|---|---|---|---|
電気・ガス料金 |
居宅介護支援 訪問介護 訪問リハビリテーション 訪問看護 訪問入浴介護 |
※1 |
57,000円 | 1/2 |
地域密着型通所介護 認知症対応型通所介護※2 |
入浴なし | 110,000円 | ||
入浴あり | 258,000円 | |||
通所介護 通所リハビリテーション |
通常規模型※3 | 582,000円 | ||
大規模型※3 | 1,034,000円 | |||
小規模多機能型居宅介護 看護小規模多機能型居宅介護 短期入所生活介護※4 |
889,000円 | |||
認知症対応型共同生活介護 地域密着型特定施設 地域密着型介護老人福祉施設 特定施設入居者生活 介護老人福祉施設 介護老人保健施設 介護医療院 |
29人以下※5 |
1,199,000円 | ||
30~100人※5 |
2,377,000円 | |||
101~130人※5 |
4,644,000円 | |||
131~200人※5 | 6,722,000円 | |||
201人以上※5 | 9,215,000円 |
※1当該対象区分に含まれる事業を同一建物内で複数実施している場合、当該対象区分における補助基本額は、実施している事業の数に関わらず、57,000円を上限とする。
※2共用型の認知症対応型通所介護は除く。
※3令和5年度の介護報酬算定の規模区分による。
※4空床利用型の短期入所生活介護は除く。
※5介護施設等の定員数とする。
※6対象経費の支出がない介護施設等は補助対象外とする。
令和5年 | 7月~8月 | 補助金活用希望調査(事業者→市)【〆令和5年7月31日(月曜日)】 口座情報等の登録(事業者→市)【〆令和5年7月31日(月曜日)】 交付申請(事業者→市)【〆令和5年8月18日(金曜日)】 書類審査(市) |
9月~11月 |
書類審査(市) |
|
令和6年 | 3月~4月 | 事業実施報告(事業者→市)【〆令和6年4月1日(月曜日)】 |
【提出書類】
・補助金活用希望調査票(Word:28KB)
【提出先及び提出方法】
提出先:介護保険課指導第1・第2グループ
提出方法:E-mail又はFAXで提出。E-mailの場合は件名を「物価高騰補助金活用希望調査(法人名)」としてください。
E-mail:kaigo@city.hamamatsu.shizuoka.jp
FAX:053-450-0084
【提出期限】
令和5年7月31日(月曜日)
・補助金の活用を希望しない事業者は提出の必要はありません。
【入力用フォーム】https://logoform.jp/form/Savd/282051(別ウィンドウが開きます)
「口座番号」や「受取人の名義」等の入力に誤りがあると、円滑な振り込みが困難になりますので、入力誤りが起こらないよう御留意ください。
入力用フォームへの入力が必要となる通し番号は、対象法人一覧から御確認ください。
【登録期限】
令和5年7月31日(月曜日)
・補助金の活用を希望しない事業者は登録の必要はありません。
【提出書類】
・交付申請書(第1号様式)(Word:24KB)
・申請額算出内訳書(第2号様式)(Word:25KB)
・利用見込(第3号様式)(Word:25KB)
・市税納付・納入確認同意書(第4号様式)(Word:24KB)
・暴力団排除に関する誓約書(第5号様式)(Word:24KB)
・市民税・県民税特別徴収義務者指定通知書の写し又は市民税・県民税特別徴収未実施理由書(給与所得者を雇用する法人のみ)
・申請書類チェックリスト(Word:20KB)
【提出先及び提出方法】
提出先: 〒430-8652 浜松市中央区元城町103番地の2 介護保険課 指導第1・第2グループ宛て
提出方法:窓口提出又は郵送(署名又は記名押印が必要な書類があるため、メールでの提出は一切受付けません。)
【提出期限】
令和5年8月18日(金曜日)17時必着
※提出期限を過ぎてから申請があったものについては、原則、受付けません。
※「市民税・県民税特別徴収義務者指定通知書の写し」は、令和5年度のものを御提出ください。市民税・県民税特別徴収義務者に指定されていない場合に限り、「市民税・県民税特別徴収未実施理由書(Excel:53KB)」を御提出ください。
・交付申請は法人単位です。同一法人において複数の補助対象事業を運営している場合も、上記書類を法人で1部提出してください。
・補助金の活用を希望しない事業者は提出の必要はありません。
・令和5年度中に事業を休止・廃止する介護施設等は補助対象になりません。令和5年度中に休止・廃止を検討している介護施設等がある場合、当該介護施設分については申請しないよう、御注意ください。
【提出書類】
・事業実施報告書(第12号様式)(Word:26KB)
【提出先及び提出方法】
提出先: 〒430-8652 浜松市中央区元城町103番地の2 介護保険課 指導第1・第2グループ宛て
提出方法:原則、メールで提出(件名を「事業実施報告書(法人名)」とし、Wordファイルのまま送付してください。)。メールでの提出が困難な場合は窓口提出又は郵送。
【提出期限】
令和6年4月1日(月曜日)
【介護保険課】
指導第1・第2グループ TEL:053-457-2875・2787
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