更新日：2023年12月1日

市長コラム（2019年3月）

いよいよ「区の再編」住民投票

これまで長く議論・検討してきた「区の再編」について、いよいよ住民投票を実施することになりました。議会などで結論が出ないときに、意思決定の参考とするために、市民の皆さまのご意見を伺うのが住民投票の目的です。従って、その結果がすぐ区の再編の是非に結びつくわけではありませんが、その後の議論の重要な指針となる、とても重要な手続きです。4月7日の統一地方選挙と同時に実施致しますので、ぜひ市民の皆さまには住民投票にご参加ください。

なぜ「区の再編を行うのか」という疑問をお持ちの人もいらっしゃると思いますので、簡潔に区の再編の目的や狙いをお伝えしたいと思います。

区の再編は、端的に言えば区役所の再編・統合を目的としています。地方自治法という法律に、政令指定都市になると、区制を導入し、区役所を2つ以上設置しなければならないということが定められています。そこで合併時に7つの区にすることを決めた浜松市は、新設3つを含め7つの区役所を設けました。

区役所には必ず一定の組織や職員を置かなければならないため、柔軟で効率的な運営ができにくくなります。今後人口減少・少子高齢化の時代を迎え、できるだけ柔軟で効率的な組織体制を構築しておかなければなりません。

そこで区役所を統合し、その代わりに（仮称）行政センターや協働センター、市民サービスセンターなど、市の裁量で自由に設置、運営できる機関を充実し、柔軟で効率的な組織運営と住民サービスの向上の両方を目指すのが再編の狙いです。

市が提案している3区にした場合には、7億円の新たな財源が生み出せます。これだけの財源があれば、昨今話題の高校生までの医療費の無償化にも十分対応できます。今後、技術の発達で劇的に社会が変化する時代に、柔軟で効率的な組織運営が可能となれば、将来的にはさらに大きな財政効果を生むことができます。

区役所が統合されても、行政センターや協働センターの機能を充実させることによって、住民サービスも向上させられるし、区協議会により住民自治も担保できます。面積、人口がほぼ同規模の静岡市は3区ですので、区役所は浜松の7つに対し3つです。しかも出先機関の拠点となるサービスセンターは、浜松の50に対し31しかありません。このように浜松よりはるかに簡素な組織にも関わらず、十分な住民サービスを提供できています。要は区役所の数が問題なのではなく、運営の仕方次第ということです。

繰り返しになりますが、自治体経営が厳しくなっていく時代に、今から持続可能な市民サービス提供体制を構築するのが、「区の再編」の目的です。ぜひ市民の皆さまには、浜松の将来を考えていただき、住民投票にご参加くださいますようお願い申し上げます。