緊急情報
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更新日:2022年10月22日
はままつ農業の基盤である認定農業者及び認定新規就農者の経営体質を強化し、多様な産地の維持発展を図るため、農業用機械・施設の導入等の取組にかかる経費に対し、支援する市の事業です。
今年度の募集(一次募集、追加募集)は終了いたしました。
*希望する複数の機械・施設を一つの取組として申込みできます*
「経営面積を拡大したので、トラクターの買替えと新たに全自動野菜移植機の導入をしたい」「後継者が就農するので新たにハウスを建築し、更にハウス内で使用する管理機を導入したい」など、取り組み内容に関連性が認められるものについて複数の機械・施設の購入等を一つの取組として申込むことができます。
事業を申請するためには、以下の条件を満たす必要があります。
農業経営基盤強化促進法に基づいて、将来の農業経営の構想や目標を盛り込んだ農業経営改善計画又は青年等就農計画を作成し市から認定を受けた農業者です。
農業経営を開始されて5年以内の方は認定新規就農者へ、5年以上経過されている方は認定農業者になることをお薦めします。 認定農業者・認定新規就農者については、下記のリンク先をご覧ください。
応募時に2つの成果目標を設定し、事業が採択された場合、3年以内に達成していただきます。
成果目標(1) 農業所得を導入前より向上すること。※必須目標となります。
成果目標(2) 補助を受けようとする取組と関連性のあるものを、下記の6つの目標の中から選択し達成すること。
1 |
年間売上高の向上 |
4 |
中間管理機構を活用した農地の集積・拡大・合理化 |
2 |
コストの削減、又は労働時間の縮減 |
5 |
法人化、又は常時雇用者の新規雇用 |
3 |
後継者の就農又は経営移譲の達成 |
6 |
労働環境の改善 |
一次募集:令和4年4月29日(木曜日)まで
追加募集:令和4年10月21日(金曜日)まで
補助金を受けようとする方は、募集期日までに次の書類を提出する必要があります。
項目 |
時期 |
備考 |
1.応募締切 |
10月21日(金曜日) |
当日消印有効 |
2.審査結果の通知 |
11月中旬を予定 |
審査会を開催したのち、応募者に対し審査結果通知書で採択・不採択を通知します |
3.交付申請書の提出 |
11月中旬以降 |
通知受領後、採択された方は交付申請書をご提出ください。交付決定受領後より事業が開始できます。 |
事業は原則、令和5年2月末日までに実施し、実績報告書の提出が必要です。
補助金は予算限りの交付となります。
補助金の交付は、対象事業の支払いが完了した後に提出いただく実績報告書に基づく交付確定後となります。
事業が完了し、補助金の助成を受けた者は事業年度より4年間、状況報告届の提出が必要となります。
また、補助金に関わる書類は、10年間保管いただく必要があります。
2、3は交付決定通知書において交付の条件とした者のみ必要です。
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