更新日：2022年12月20日

令和4年度第6回天竜区協議会議事要点

• 日時：令和4年9月21日(水曜日)午後2時00分～3時49分
• 会場：天竜区役所21・22会議室
• 次第

1. 開会
2. 会長あいさつ
3. 区長あいさつ
4. 議事
   （1）諮問事項
   令和5年度天竜区役所費予算要求の概要について
   （2）協議事項
   ア浜松市DX推進計画（案）のパブリック・コメントの実施について
   イ天竜区協議会推薦会の設置等について
   （3）その他
   ア(国)473号（小和屋）全面通行止めについて
   イ地域課題
5. その他
6. 閉会

1.開会

本会議は、浜松市区及び区協議会の設置等に関する条例第13条第3項の規定に基づき、委員の過半数が出席し、会議が成立したことを確認。池野谷勉委員、太田佳子委員、片桐滋人委員、高木歩美委員、松本常志委員の会議欠席を事務局から報告。

2.会長あいさつ

3.区長あいさつ

4.議事

（会議録署名人の指名）

会議録署名人に進藤博行委員と鈴木勝夫委員を指名。

(1)諮問事項

令和5年度天竜区役所費予算要求の概要について

≪区振興課が資料に基づき説明≫

（吉林久会長）
本案件は、諮問事項であるため次回答申する。

(2)協議事項

ア浜松市DX推進計画（案）のパブリック・コメントの実施について

≪デジタル・スマートシティ推進課が資料に基づき説明≫

（圡田哲也委員）
業務改革も大切であるが、地域の人が理解できるような取組が必要だと考える。今後、デジタル活用による地域課題を解決するようなサービスを行う予定はあるか。

（デジタル・スマートシティ推進課）
天竜区は非常に地域面積が広いため、デジタル活用による恩恵を得ることができると考えている。本日の会議を、テレビ会議システムを使用して遠隔会議を開催していることもその一つである。
市民サービスについては、行政手続きオンライン化や、書かないワンストップ窓口を進めていきたいと考えている。また、地域課題の解決については、行政が課題解決に向けて事業に取り組むだけでなく、官民連携し、市民の皆さんとともに進めていきたいと考えている。企業のさまざまなデジタル技術を活用しながら、ともに地域課題の解決に取り組んでいく中で、新しい事業やサービスに繋がることもあるのではないかと思う。
例えば、地域農業では、スモールスマート農業ということで、ドローンによる農薬散布などの取組も進んでいる。

（圡田哲也委員）
区協議会では、さまざまな地域課題が出る。そうした課題のうち、この課題はDXで解決できるのではないかという視点で考えていただきたい。

（髙氏秀佳委員）
1点目、要望である。デジタルは、手段と捉えていいのではと思った。業務効率化には非常に役立つと考える。しかし、デジタル技術の活用が進んだとしても、顔と顔を合わせて説明や相談することができる、人の気持ちに寄り添うことも大切にしてほしい。
2点目、質問である。他自治体では、USBメモリの紛失という事案が発生した。情報セキュリティに関して、対策はどのようであるか教えてほしい。

（デジタル・スマートシティ推進課）
1点目、本計画（案）における目指す方向性にあるとおり、人に寄り添ったデジタル活用を目的に掲げている。また、市の業務のうち、特に作業や、人でなくてもできるようなところはデジタル技術による効率化を図ることで、直接住民と接するなど人に関わる部分に職員のリソースを割けるようにしたいと考えている。
2点目、デジタル技術の活用において、情報セキュリティの確保は非常に大切な観点である。本計画（案）においては、本書の項目において「情報セキュリティの確保等」として位置付けており、「浜松市情報セキュリティポリシー」に基づき情報セキュリティの維持・向上に努めることとなっており、取組を徹底していく。

（進藤博行委員）
春野地域では、2年ほど前からデジタル技術ということで医療や交通などの分野でさまざまな検討を続けられており、さまざまなことを教えていただいているが、ついていけないところもある。市民サービスと、行政の生産力の向上という2点について、市民と行政とでかなり温度差があるように感じる。現時点での手ごたえについてどのように捉えているか教えてほしい。

（デジタル・スマートシティ推進課）
まず、市民サービス向上について、これまでデジタル・ファースト宣言を行ってから体制を整備したり、デジタル・スマートシティ構想において計画の方向性を示したりするなど基盤強化の取組を進めてきた。そうした中で、今年度からは、本計画（案）にあるように行政手続きのデジタル化が進展すれば、自宅からスマホで手続きができたり、書かないワンストップ窓口が創設されたりするなど市民の皆さんにデジタルの利便性を示すことができると考えている。
次に、業務改革について、打ち合わせや会議をテレビ会議を活用して実施したり、会議録作成においてAIによる自動作成ツールを活用したりするなど具体的に効率化を目指す技術の導入が進んでおり、市民の皆さんにも実感していただけるようにしたいと考えている。
また、市民と行政の間で温度差があるということについて、市が地域の皆さんと現地に足を運んで対話することが不足しているというご指摘だと思う。人口減少や高齢化など、これまで私たちが経験していない課題によって、社会が変化していることが背景にあるため、市民の皆さんと一緒に、持続可能な地域づくりをデジタルも活用しながら進めたいと考えている。

（進藤博行委員）
地域の課題や実情を実際に見ていただくことが必要である。ある程度の手ごたえを感じているということか。

（デジタル・スマートシティ推進課）
そのとおりである。

（村井教子委員）
マイナポイントの申請について、高齢者が苦労したという話をきいた。高齢者など、デジタルに不慣れな人に対しての配慮など、だれもがデジタルによる恩恵が受けられるよう考えてほしい。

（デジタル・スマートシティ推進課）
まず大事なことは、高齢者がスマートフォンなどを使ってみようと思うようなきっかけづくり、身近なところで相談できる体制づくりやサポートであると考えている。
今年度から、新規事業として水窪地域をモデル地区としてデジタル技術活用支援事業を開始した。地域の中でスマートフォンの使い方やITリテラシーを教えあう体制を作ることを目的としている。デジタル相談員養成講座では、参加者から「自分が生活していく中でスマートフォンを使うことになるとは思わなかった。自分でオンラインショッピングができるようになり、生活が豊かになった。」という意見があった。
デジタル技術を活用する中で、地域における人と人の繋がりも強くなっていくため、来年度以降には他地域への展開も進めていきたいと考えている。

（小橋志穂委員）
先ほどの説明では、生涯学習において、講師を通じてスマートフォンなどの操作を教えあうということであったが、春野地域など他地域にはどのくらいいるか教えてほしい。

（デジタル・スマートシティ推進課）
地域では、高齢者を中心にスマートフォンを使いたいというニーズが高まっているため、協働センターでの生涯学習講座の一環としてスマホ講座を開催している。
先ほどのデジタル技術活用支援事業は、今年度の新規のモデル事業として、地域でスマートフォンの使い方を教えあう体制を作ることを目的に水窪地域で実施している。来年度以降には他地域への展開など拡充したいと考えている。

（小橋志穂委員）
デジタル技術活用支援事業は、事業者が実施しているか。水窪地域には、NPO法人まちづくりネットワークWILLが活動されていると思う。山里いきいき応援隊の人が関わっていたり、地域の人が関わっていたりするのか、または地域外の事業者が実施しているか教えてほしい。

（デジタル・スマートシティ推進課）
デジタル技術活用支援事業は、NPO法人まちづくりネットワークWILLに委託し実施している。同団体は、市から委託する以前から水窪地域を拠点にデジタルを活用し地域課題を解決するために活動していた。その中には、以前に携帯ショップで働いていた人が、活動に協力され支援されていると聞いている。また、全国には地域おこし協力隊がデジタル活用の支援活動を行っているところもある。
さらに、スマホ講座については、協働センターに地域外から事業者を講師として迎えたり、地域内にデジタル技術の知見がある人がいればその人を講師として迎えたりして開催している。

（吉林久会長）
1点目、計画（案）には、基本的考え方として「小さく始めて、改善を繰り返す」とあるが小さく始めるとは具体的にどのようなことを想定しているか。例えば「書かないワンストップ窓口」などのことか教えてほしい。
2点目、情報セキュリティ対策について、システム構築を行政で対応するには限界あると考える。外部人材の活用を図ると思われるが、浜松市フェロー等とはどのような人たちであるか教えてほしい。
3点目、要望事項である。資料中の「KPI」や「RPA」、「BPR」については、用語の説明に加えてほしい。
4点目、要望事項である。DXが推進されることで情報資産が飛躍的に増加すると思われる。それに伴い、市民や行政の利便性が増す一方、情報漏えいのリスクも増すと考えられる。そのため、情報セキュリティ対策の徹底やICTガバナンスの確立をお願いしたい。

（デジタル・スマートシティ推進課）
1点目、「小さく始めて、改善を繰り返す」は現在、時代の変化がはやく、しかもその先を読みづらいことや価値観が多様化している中で、「今までのように数カ年計画を策定して実施するのではなく、まず始めて、その中で市民の皆さんの反応を見ながら、改善を繰り返し取り組んでいくことを基本的な考えに置く」ということを表現したものである。
2点目、フェローとは、アドバイザーのことである。デジタル活用においては、スマートシティ全般やデータ利活用など各分野の専門性を持った人たちを委嘱し、アドバイスをいただきながら進めているところである。
情報セキュリティに関しては、市情報システム課が担当している。担当課の職員が情報セキュリティに関する研修を受講したり、専門性を持った事業者と契約を締結し専門的な知識や経験に基づく助言を受けながら事業を進めている。
3点目、資料中の「KPI」や「RPA」、「BPR」については、巻末の用語解説に加えたいと考えている。
4点目、情報セキュリティとICTガバナンスの確立は非常に重要である。本計画（案）においても、個別の取組ではなく、総論部分に「情報セキュリティの確保」と位置付けている。

イ天竜区協議会推薦会の設置等について

≪区振興課が資料に基づき説明≫

（吉林久会長）
最初に、天竜区協議会推薦会の設置等に関する要綱の改正について、原案どおり承認してよろしいか。

～異議なしの声～

（吉林久会長）
原案どおり承認する。
「天竜区協議会推薦会の設置等に関する要綱（改正案）」の（改正案）の文字削除をお願いする。

（吉林久会長）
次に、推薦会委員の選任について協議する。
要綱第2条の規定により、推薦会は天竜区協議会委員5人で組織することになっており、推薦会の委員は区協議会の指名に基づき選任することになっている。
選任について意見はあるか。

（内野永士委員）
事務局からの説明どおり2期目の委員から選任することが適当ではないか。
会長も2期目の委員であるため、会長を推薦会へ選任し、残りの4地域から各1名を会長が選任したらどうか。

（吉林久会長）
他に意見はあるか。

～異議なしの声～

（吉林久会長）
意義なしにより、私からご指名をさせていただく。
春野地域から市川由記江委員、佐久間地域から内山豊委員、水窪地域から守屋盛明委員、龍山地域から生田要司委員を選任するが、よろしいか。

～異議なしの声～

（吉林久会長）
それでは、市川由記江委員、内山豊委員、守屋盛明委員、生田要司委員、吉林久委員の5名を推薦会委員として選任する。
推薦会は来月から開催する。

（3）その他

ア(国)473号（小和屋）全面通行止めについて

≪天竜土木整備事務所が資料に基づき説明≫

（髙氏秀佳委員）
大雨などの災害時に通行止めとなった道路については、早めの復旧と迂回路の確保をお願いしたい。

（天竜土木整備事務所）
大変ご迷惑をおかけしているところである。できるだけ早い復旧を目指し、鋭意努力しているため、よろしくお願いする。

（髙氏秀佳委員）
災害時に通行止めが発生した際に、その迂回路となるような道路についても早めの復旧をお願いする。

（天竜土木整備事務所）
災害発生時には、できるだけ早く復旧するように心がけていくため、何卒ご理解をお願いしたい。

イ地域課題

佐久間病院について

（鈴木勝夫委員）
先日の新聞記事には、佐久間病院の「療養病床」を廃止し入院患者は近隣の病院や特別養護老人ホームへ移ったとあるが具体的に教えてほしい。また、同記事には国が病院間の役割分担、連携強化などで持続可能な地域医療体制を維持するよう指針を示しているとあるが、佐久間病院の場合はどの病院と連携強化を図るか教えてほしい。

（佐久間病院）
療養病床の廃止前は、患者が10名いた。この患者の移転先は、天竜すずかけ病院、さくまの里などの近隣の福祉施設、自宅療養などである。それぞれ費用負担や、家族の人的負担が発生することがあった。これについては、当院職員だけでなく、ケアマネージャーなどの他職種や家族にも参加してもらい、本人の病状や介護力などを総合して相談を実施した。負担が軽減できるよう、訪問サービスや訪問看護の紹介、病院や施設による協力によりトラブルなく廃止を迎えた。
病院間の役割分担、連携強化については、これまで「再編・ネットワーク化」として地域医療体制を構築することが国から指針として示されていた。現在は、機能分化・連携強化ということで病院間の役割分担、医師派遣などによる連携強化を主眼に置いた内容となっている。これを受け、当院は県や近隣病院、民間医療機関との連携を重ねていく考えである。具体的には、現在、市へ医師の派遣をいただいている静岡県、浜松医科大学付属病院、浜松赤十字病院、聖隷三方原病院、天竜厚生会をはじめ、事業や運営で連携している水窪地域の開業医、天竜病院、天竜すずかけ病院、公立森町病院との連携を継続していく。
（鈴木勝夫委員）
1点目、自宅療養の患者については、地域のケアマネージャーなどによる支援体制が確立されているということでよろしいか。
2点目、近隣病院との医師派遣について、引き続き連携強化を図るということでよろしいか。

（佐久間病院）
1点目、そのとおりである。
2点目、そのとおりである。来年度の派遣に向けて調整しているところである。

（鈴木勝夫委員）
高齢化により、整形外科受診のニーズが高まっているように感じる。専門医はいるか教えてほしい。

（佐久間病院）
現在、整形外科は当院常勤医師の専門分野以外の部分であるため、浜松医科大学付属病院と浜松赤十字病院から医師を派遣していただき、週に数日開設して対応している。

自主運行バス北遠本線について

（鈴木勝夫委員）
自主運行バス北遠本線の次期運行事業者であるニュー浜名湖バス株式会社が、一般乗合旅客自動車運送事業の事業許可を受けられず辞退したと報道があった。事業者の選定方法を見直しこのようなことがないようお願いしたい。

（まちづくり推進課）
令和4年10月からの運行事業者の選定について、6月29日にWTO一般競争入札を実施し「ニュー浜名湖バス株式会社」が次期運行事業者と決定した。当該事業者は「一般乗合旅客自動車運送事業」の事業許可を有していなかったため、事業許可の取得を目指し準備を進めていた。しかし、許可申請に不測の期間を要し、8月中旬時点で「中部運輸局静岡運輸支局」への申請が完了しておらず、次期運行開始日である10月1日からの確実な運行が見通せない状況であった。
受託者としては、10月1日からの運行開始に向け引き続き準備を継続する意向であったが、市としては万が一、10月1日から運行できない場合、沿線住民をはじめ利用者に多大なご迷惑、不利益を生じさせてしまうため、双方合意のうえ契約を解除した。
その後、市としては、現在の事業者である「有限会社水窪タクシー」と10月以降の運行について調整し継続して運行していただくこととなった。
政令指定都市においては、自主運行バス北遠本線のような委託金額が一定額以上の特定事業についてWTO（世界貿易機関）による「政府調達に関する協定」によりWTO一般競争入札によることが義務付けられているため、次回以降も同様の入札となる。今回の状況を受け、仕様書の内容を検討するなど対応したいと考えている。

旧静岡県立二俣高等学校について

（圡田哲也委員）
旧静岡県立二俣高等学校（旧二俣高校）の今後について地域や商工会関係者の話題となっっている。旧二俣高校は、静岡県の所有であるが、廃校から年数が経過していることから建物は老朽化していると思われる。今後の見通しについて不明確なことが多いと思われるが、地域の自治会へ旧二俣高校の今後について意見や要望を聞く予定はあるか教えてほしい。

（区振興課）
旧二俣高校は、静岡県の所管となる。静岡県教育委員会教育施設課の回答を報告する。
旧二俣高校の今後の利用については、庁内利用や文部科学省のみんなの廃校プロジェクトで意見を募集するなど、多角的に検討している。地域の自治会への意見要望を聞くといったことも、その内容次第かと思われる。
インターネット文部科学省みんなの廃校プロジェクトのページでは、廃校舎の活用を考えている自治体等が、ここに登録し広く施設概要を周知して利用者を募ることとなっている。旧二俣高校もここに掲載されており、事業提案の募集を行っているという状況である。

（圡田哲也委員）
上記の内容については、広く告知し多くの人から意見を出していただき、ぜひ有効活用することができればと思う。

5.その他

次回開催予定

日時：令和4年10月13日（木曜日）午後2時00分
会場：春野協働センター201・202会議室

6.閉会

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