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更新日:2024年3月26日

令和5年度第11回天竜区協議会議事要点

  • 日時:令和6年2月21日(水曜日)午後2時00分~4時01分
  • 会場:二俣ふれあいセンター2階ホール
  • 次第

1.開会

2.会長あいさつ

3.副市長あいさつ

4.議事

(1)協議事項

ア.令和6年度浜松市天竜区区政運営方針の作成方針について

イ.浜松市立幼保連携型認定こども園条例(案)のパブリック・コメントの実施について

(2)報告事項

浜松市立竜川幼稚園及び浜松市立浦川幼稚園の休園継続について

(3)地域課題

防災について(委員間の意見交換)等

(4)その他

5.その他

6.閉会

1.開会

本会議は、浜松市区及び区協議会の設置等に関する条例第27条第3項の規定に基づき、委員の過半数が出席し、会議が成立したことを確認。天野則子委員、尾上直秀委員、吹野桂子委員、牧内真美委員、南屋裕康委員の会議欠席を事務局から報告。

2.会長あいさつ

(会議録署名人の指名)

会議録署名人に市橋秀和委員と圡田哲也委員を指名。

3.副市長あいさつ

4.議事

 

(1)協議事項

ア.令和6年度浜松市天竜区区政運営方針の作成方針について

≪区振興課が資料に基づき説明≫

 

(海老原政彦委員)

区政運営方針の上位にあたる第3次中山間地域振興計画などが来年度に更新されるということで、来年度については将来像を引き継ぐというタイミングになっているということは承知しているが、その上で、区政運営方針としては、例えば人口はこの10年でものすごい勢いで減少している。最初の5年間で約2,600人減少し、直近の5年間では3,200人減少している。減少スピードもものすごい勢いで進んでいることになる。これについては皆が実感していると思う。それを考えた場合、天竜区の持続性の問題、現状を踏まえたうえでこれから天竜区が持続していくことができるのかということについては、危機感をもって区政を運営してもらわなければもう間に合わないところまで来ている。

現在地域の担い手となっている団塊の世代が後期高齢の段階に入っており、それに代わる世代は、少子化と地元を離れる人がどんどん増えることにより地域の活動を支える人が減っていることで空白の部分がどんどん大きくなっている。それは待ったなしの状況である。

来年度については境目の年だということであったが、悠長なことは言っていられないというのが生活している側の実感である。そういったことを少しでも来年度の区政運営方針の中に言葉として入れてほしい。令和5年度の区政運営方針の文章には危機感がほとんど感じられない。そこのところだけでも、これから本当に天竜区が持続していけるかどうかを考えてほしい。

(鈴木勝夫委員)

住んでいる人が地域を愛する、郷土愛を持つようにしてもらいたい。水窪についても1,600人ほどに人口が減っている。自分たちの地域は自分たちで守るという意識を持ち、行政に頼るばかりではなく行政と一緒にやれる範囲をやろうという意識を持たなければ天竜区は駄目である。自分には何ができるかを自分に問いかけ、小さなできることから地域を良くしようという気持ちを持たなければいけない。地域を育てるという意味で郷土愛を大事にしたいと考える。

(三室正夫委員)

海老原委員の意見に賛同する。

龍山は合併時に1,000人いた人口が400人になってしまった。半分以下である。なぜかと考えると、まず幼稚園、小学校、中学校がすべて閉校してしまった。学校がなくなるということ自体が地域の活力を失うのではないか。学校に通う子どもがいないから閉校するしかないというのではなく、どうしたら学校を存続させられるかというような議論を行政がするように意識してもらわなければ、ただ閉校すればいいというものではない。区の方針の中にも危機意識を入れたほうが市民にもわかりやすいと考える。

(進藤博行会長)

3人の意見はそのとおりである。

令和6年度に関してはこれまでのものを引き継げばよい。

今まで区政運営方針についてはどのような形で住民の声が通っていたのか。これからのことを考えると協議会は住民の声を聴いてぶつけ、それを令和7年度の区政運営方針にという大事な1年間になると感じた。

(髙氏秀佳委員)

本当に危機意識を持たなければということをひしひしと感じる。佐久間町の野田区(自治会)の中の班において役員選出が厳しくなってきている。小さな自治会の中の班の役員だが、いつも同じ人がやらなければいけないようになってしまう。隣の班と合併しなければいけないかとも思う。区政運営方針のような文面の中でみんなが危機意識を持ちましょうということになればそういった小さな規模の合併についても、それぞれの人たちが危機意識を持った中で、今までやってきたようにやればなんとかなると思っていたところが変わるのでは、と考える。そういった観点から海老原委員の意見に賛同する。

(進藤博行会長)

今後どのようにして意見を聞き、どのような場所で発言できるか、そこが大事である。また、今までどおりでの10年計画という考えはないと思うが、時代の変化が激しい場合は5年ということもありうるか。そういった話し合いの場を持ってほしい。

(圡田哲也委員)

天竜に移住して11年目になる。住んでみて、この地域が嫌だから出ていくという人はほとんどいない。それでも人口が減っている原因としては、自然減はやむを得ないが、働く場所がなかったり、子育ての環境が厳しかったりという理由で地域を離れる人が若い人の中に少しいる。それを考えると今後、行政の事業として離れてしまった人の課題を解決するような事業を立ち上げ支援する必要があると考える。そういう事業内容を協議会で話すことができるのかわからないが、流出する人を減らし、ほかの地域から人を呼び込めるようなことを検討することができたらいいと考える。

(進藤博行会長)

どうしても課題ばかりを見つけてしまいがちだが、理想を掲げるところから考えをスタートできたらよい。自治会や協議会、各サークル、若い人の集まりなど、それぞれの意見をどうやって取り入れたらいいか、そこに尽力し令和7年度の区政運営方針を策定してほしい。

(柳澤光子委員)

他の委員と同様に人口減少に危機感を持っている。基本方針を達成していくためには人が大事である、しかし、その人がいない。今後、人材育成の観点からどうしたら天竜区に人が集まってくるのか。出産数を増やすのは難しいが、浜松市には大学がたくさんある。先進地域では大学と一緒に健康増進や介護などについてモデル的な取り組みを行っているところもある。この天竜区全体を学習の場として、山や子育てや介護など様々な勉強の場ができればつながっていくのではないか。将来的には必要なのではないかと考えている。

(進藤博行会長)

区政運営方針についてたくさんの意見が出て有意義であった。これからも話し合い良いものを作ってほしい。

 

イ.浜松市立幼保連携型認定こども園条例(案)のパブリック・コメントの実施について

≪幼児教育・保育課が資料に基づき説明≫

 

(圡田哲也委員)

今回の趣旨とは異なるが、質問する。

今後、認定こども園を天竜区で行う予定はあるか。私には、2歳と4歳の子どもがおり、認定こども園があれば非常に助かると感じている。

(幼児教育・保育課幼児教育指導担当課長)

こども園については、設置にあたり保育園機能と幼稚園機能が必要になる。天竜区内では、幼稚園をこども園化する場合、現在3~5歳が生活する場所に0~2歳を預かるための乳児室や調理設備が必要となるため、施設の改修に費用と時間がかかる。また、施設の大きさなども影響するため、時間がかかるものになる。

浜松市には市立の認定こども園がないため、まず令和7年度から佐鳴台において試験的に認定こども園を取り入れ、そこで課題を検証する。その中で先ほどの話も含めて検討していくことになる。今回のパブリック・コメントに掲載した方針の中でも園の適正化についても考えていかなければならないとしている。幼稚園をこども園にという提案があったが、現在も8時半から14時の時間の後、預かり保育の充実も検討の1つと考えている。いろいろな観点で検討しなければいけないと感じている。

(圡田哲也委員)

預かり保育については現在も行われているが、夏休みや冬休みなどに子どもを預けることができず、仕事を休んで対応している若い世代も多いので、検討してほしい。

(進藤博行会長)

参考までに質問する。設置にあたっての基準は全国的に統一されたものか、浜松市独自か。

(幼児教育・保育課幼児教育指導担当課長)

浜松市独自のものではなく、保育園や幼稚園、こども園の設置にあたり、子どもの人数によって保育室の面積や園庭の広さ、子どもの年齢により調理設備や乳児室など全国的な設置基準が設けられている。

(進藤博行会長)

都会と田舎との地域差も現実問題として考えてほしい。

(海老原政彦委員)

佐鳴台保育園において、現在の定員140名に加え幼稚園定員を6名にということであった。この幼稚園の定員については周辺の私立幼稚園との兼ね合いで決められたという説明であった。保育園としての定員が140名なのに幼稚園の定員が6名というのは、このアンバランスはどう理解したらよいか。将来的に保育園の人が幼稚園に上がるということではなく、周辺の幼稚園にたくさんの人が行くということを前提とした定員か。

(幼児教育・保育課幼児教育指導担当課長)

佐鳴台保育園は現状140名定員の園舎がある。面積基準と近隣の私立園の運営、新しい佐鳴台保育園の園舎について、それぞれを考慮した。もともとの保育園の定員140名のところに何人の幼稚園児が入ることができるかを検討し6名とした。

(海老原政彦委員)

将来的にも6名ということか。

(幼児教育・保育課幼児教育指導担当課長)

現在、浜松市でも共働き世帯の増加に伴い保育需要が増えており、保育園やこども園の保育園部分の需要が高まっている。将来的にこれが続くかと問われると難しい。現状、佐鳴台保育園は140名定員のところ約130名が入所している。保育園部分の定員を減らし幼稚園の定員を増やすことは、需給バランスから考えるとそう考えるのは難しい。これから先、少子化が進んでいった先のことまではここでは伝えにくい。そういった社会情勢などを踏まえると可能性はあるが設置基準や保育園部分の入所状況を考えるとこの形でスタートと考えている。

 

(2)報告事項

浜松市立竜川幼稚園及び浜松市立浦川幼稚園の休園継続ついて

≪幼児教育・保育課が資料に基づき説明≫

(三室正夫委員)

学校や幼稚園がなくなっていくことは、龍山がそうであったように地域にとって大打撃である。今回、竜川幼稚園の休園が4年目ということで大変残念である。このままいくと、横山小学校も1、2年生がいないということで、こちらにも影響が出て統合の可能性が出てくる。龍山地域の場合、横山地域に通うという前提で廃校となった。現実に横山までなくなってしまったら龍山での子育ては不可能になってしまう。ましてや、地域の外から来て龍山で子育てをしたいということは思わないだろうし、現実、今いる世帯もここでは住めないとなり出てしまうことが考えられる。こういった悪循環が続いている。今後、中山間地域の計画があるということなので学校の問題1つだけではなく全体的に地域の活力をどう持っていくかということについて、施策をするいろんな面において考えてほしい。1つの面だけでなく全体的に波及することを踏まえながら施策を検討してほしいというのが一番の意見である。

もう1点として、休園中の場合に通園・通学の支援がない。龍山の場合は廃校の前提として支援をしてもらえることを想定しており、休園であっても関係なく通学支援をしてほしい。

(幼児教育・保育課幼児教育指導担当課長)

幼稚園について説明する。幼稚園の教育は学校教育法の中で「集団の生活を通じて、喜んでこれに参加する態度を養うとともに、家族や身近な人への信頼感を深め、自主、自律及び協同の精神並びに規範意識の芽生えを養うこと」が目標の1つに掲げられておりそれを達成するために行うことと規定されている。子どもの健やかな成長を促すためには集団の中で生活する実体験を積み重ねることがとても重要と考える。昨年、数名ではあるが、中山間地域に住む子育て家庭にヒアリングを行った。その中で子育て世代の声を聴くと中山間地域に住んでいると同年代の子どもと一緒に生活するのは難しいと感じていた。しかし、自然の中での活動や少人数での学びといった中山間地域の幼稚園の良さはわかるが、家庭でも用意できる。だからこそ自身の子どもを幼稚園に通わせるならばできるだけ多くの友達がいる中で遊ばせたいという思いがあるようだった。これを考えると、地域内の小規模の園の特色や利点も考えるが、中山間地域に住んでいてもある程度の集団での学び、多くの友達との学びができる園にアクセスすることができる環境を作ることも地域の特色、利点となるのではと考える。

バスについては、現在は、統廃合によって通園が困難となった地域の子どもに対し、一番近い市立幼稚園へ通う場合に運行することとしている。通園バスは公費を使って運行していることになるので、市民からの一定の理解が得られるようなルールが必要になると考えている。少子化や保育需要の拡大により市立幼稚園の園児数が市全体で激減している。これは天竜区だけではなくほかの地域でも同じ現象が起こっており、閉園となるところが出てくるかもしれない。全体的な公平性という観点と財政的な市民の理解という一定のルールの中での運用が必要と考えている。また、龍山地域からの竜川幼稚園への通園においては、竜川幼稚園の今後の在り方について地元自治会と協議を進めている。これについては竜川地域だけでなく龍山地域についても自治会長との協議をしているところである。協議の中でいろいろな意見を聞きながら今後の在り方を検討していきたい。

(進藤博行会長)

皆に共通した思いがあり、危機感を持っている。どのように活性化するのか。行政がやってくれたらいい、行政がやってくれないじゃないかというのは昔の話であり、行政と住民が一体となってどうしたら本当に活性化できるのかという意見を活発に出し合い、ぜひ一緒になって話し合っていかなければいけないと感じた。

(3)地域課題

(進藤博行会長)

地域課題については、タイムリーな話題については届いてすぐ、その月の協議会で話をしたい。しかし原則は月末締めの翌月の協議会で検討する。これは、委員の手元に協議会資料を送るには、本庁などからパブリック・コメントなどの資料が出揃ってから、地域課題があったらというものを添えて、ということになる。これまでもたくさんの地域課題が出されたが、その内容を検討し、回答するということは日程的にも無理があると聞いている。このため、1か月に前に出された地域課題を翌月しっかりと回答してもらいたい。これまでも何度か代読という形があったが、担当課から直接話を聞く形としたい。内容によっては、例えば道路関係などすぐに話し合いたい案件については事務局と相談して対応したいと考えている。

ア.防災について(委員間での意見交換)

(進藤博行会長)

以前の協議会において天竜区の防災・天竜区の医療についてのアンケートをお願いした。このアンケートをもとにそれぞれの目線で考えていきましょうと思っていた時に、正月の能登半島での大災害が発生した。恐らく、あれだけの災害を見てしまうと人生を変えてしまうような災害であり、それを目の当たりにするとどんなことが自分にできるのか、天竜区にとって防災がどうあるべきなのかということを皆考えていると思う。今、どこの市町村においても現実の課題として防災対策を考えているはずである。アンケートを取った時には線状降水帯が中心であったが今回は大地震である。皆の気持ちの中で防災についてどうしたらいいかを考えていると思う。地震を防ぐとか線状降水帯を来ないようにするということは不可能である。災害は起こったとしてもどうやって被害を最小限にするか、具体的な意見を持っていると思う。現実の問題として話し合い、天竜区協議会の意見をまとめられればと思っている。今回は回答をもらうのではなくそれぞれの防災に対する意見を聞きたい。

(鈴木勝夫委員)

先日、水窪の向市場地域で大火があった。倉庫を含め20棟弱の人家に被害があった。その際の消火活動において問題となったのが、地元消防団員が可搬ポンプ車に乗るには最低4名が必要となることである。1人が蔵置所に行ってもポンプ車を出せない。運転者含め3~4人いないとポンプ車の出動ができない。水窪町では消防団の人数が激減している。以前には水窪の中の第3分団には移動式ポンプ1台と可搬式が3台あった。消防団員も100数人所属していた。現在ではその車両の月に1度の点検さえも難しい状況である。消防団員が減っているため可搬式ポンプの返還も検討されている。地区としては再度大火が発生してもいけないので、OBを中心に小型のものを動かせるように検討している。いざとなったら自分たちも第一線での放水ができるようにやりたいと思っている。火事は、早期発見・早期消火が第一である。自分たちの地域は自分たちで守るという意識を強くもって防災にも取り組みたい。今回の大火では強風が吹いたことも影響しているが、最初の消火に時間がかかってしまった。水窪に限らず、山林火災となってしまったら消防団では手に負えず自衛隊まで出動することになる。近くの火災に対してはOBであってもポンプ車に乗って、ホースを伸ばしたりジョイントしたりの作業はできるので現役団員と一緒に取り組みたい。

(海老原政彦委員)

熊の中でも柴という一番高い集落に住んでいる。我々の地域では災害時に熊小学校が防災の拠点となっているが、そこまでの道のりが危険になるということで、基本的には自宅避難という約束をしている。そうすると当然孤立集落という形になりうる。能登半島地震でも孤立集落があちらこちらにあり、それらの情報が本部に届かない、避難者も情報発信ができないということで現状把握に非常に時間がかかり、救援物資が届くのに時間差ができてしまったと聞いている。我々の集落には衛星電話が市から貸与されている。天竜区内にかなりの数の衛星電話が、孤立が予想される集落に貸与されていると思う。衛星電話であればインバータ付きの発電機があれば充電式なので、天候が悪いときは別としても、携帯電話が使えなくなってもコミュニケーションをとることができる。防災訓練の時には衛星電話の訓練もしている。この施策は、かなり前にとられたものであり、現在の実情とあっているのかどうかというフォローアップを実施したほうが良い。現状では別の集落に必要かもしれないし、絶対必要という状況があると思う。

防災のパンフレットの配付が10年以上前であり、ホームページ上では更新されているが、新しい情報を含んだパンフレットが手元にない。高齢化率が高い天竜区においてはパンフレットの配布が重要であると考える。新しい情報の発信や衛星電話など、常に災害に対する備えを更新していくことが天竜区は必須である。他の区と同じペースで行っていくことは、天竜区ではよくないと考える。

(進藤博行会長)

今日は、皆の意見一つ一つに回答していくと発言が限られるので、意見を議事録に残し、機会を作って回答してもらうこととする。

今の率直な気持ちからの発言をお願いする。

能登半島地震が発生してから、現地に手伝いに行った区役所職員は何名か。

(天竜区長)

すでに5~6人を派遣している。現在は、まちづくり推進課職員が現地に赴いている。7~8日の日程で主には物資管理の部門で支援を行っている。

(進藤博行会長)

まだ続くか。

(天竜区長)

まだしばらく継続で考えている。

(進藤博行会長)

現地を目の当たりにした職員から、現実や天竜区について考えたことを聴く機会があったらと思う。派遣から戻った職員とそれ以外の職員との話し合う機会があるか。

(天竜区長)

防災研修の一環として実施も検討する。また報告書もきちんとまとめるよう指示している。

(進藤博行会長)

是非お願いする。

防災は様々な角度が考えられる。地域差もある。自分たちの地域について考え意見として伝えていきたい。能登半島からのニュースが徐々に少なくなると自然に忘れられてしまい、過去の話になってしまうのが過去の災害であった。今回に限ってはそれで終わってはいけないと思う。

(鈴木勝夫委員)

水窪町の一番奥に大野地区がある。新聞報道にもあったが、国道、林道の通行ができなくなると陸の孤島になってしまう。ヘリポートを作って欲しいと市に要望したという新聞報道があった。高齢者ばかりの集落であり、病人が出た場合には林道が崩壊すると避難所である水窪支所に出てくることができない。大野自治会館に緊急避難することになるということだった。当面の食料等を確保しておき、行政の援助まで耐えるということだった。高齢者ばかりであり、病人が発生した場合には、空からの救助となるためヘリポートがあれば命を確保することができるということでの要望であった。大野地区だけでなく、天竜区内には同じようなところがいくつかある。そういった要望についてはすべて対応することはできないであろうが優先順位をつけて対応してほしい。区民からの要望については極力親身になって答えてもらいたい。命にかかわることである。その地域に住んでいる人たちは簡単に土地を離れるはずがない。誰しもが生まれた土地に死ぬまで住んでいたいと思っているはずである。地域を再生したいという思いも持っているので、ヘリポートで命が助かるのであれば、作って欲しい。

(村瀬純子委員)

民生委員をやっているが、明日、民生委員の研修があり、テーマが防災である。民生委員は災害があったときは何もしないで自分の命を守る。その前段階で、例えば台風が来るなどというときは普段の活動の中から心配な人に対して声掛けをしておく。事前にわかるような災害であれば、心配ならば電話してほしいとか気を付けてほしいと声をかけておく。発災中については、民生委員は自分の身を守っている。発災後、落ち着いたら心配な人の安否確認を行うことになっている。しかし、我々のところも恐らく孤立集落になる。橋がどうなるかわからないし、集会所があり、そこに集まることになってはいるが遠いので家の中で身の安全を守ることになる。防災訓練の中で衛星電話の使い方を練習するが、自治会長が変わるとその操作に迷うこともある。実際に孤立した時にはどこに連絡をしたらいいのか、民生委員として心配な人を確認して必要があれば安全な所に移すことになるが、そういった場合もどこに連絡をすればいいのかということが重要になる。民生委員同士で話すこともあるが、どこに連絡すればいいか。以前に確認したら、各自治会に自主防災隊があり、そこが防災の中心だということであった。その隊長、主には自治会長が隊長となっていることが多いようだが、その隊長の判断によりやってほしいとのことだった。きちんとした自治会はそれでいい。小さな自治会ではそうはいかないので不安である。

以前に聞いた話では何かあった場合にはまず「自助」、次に「互助」と言われた。まず自分の身を守り、次に近所の安否確認をして、最後に「公助」とのことだった。しかし、小さな集落では自助や互助に限界があり公助を強化してほしいと思う。

(太田さをり委員)

社協を推薦母体として出席しているが、民生委員もやっている。アンケートまとめを見ると防災課の設置について書かれていた。天竜区防災課ができたら素晴らしいと感じた。どこに連絡したらいいのか、どこが掌握しているのかがわからないことがある。二俣の水害の際も社協が近かったために連絡が入って対応することができたが、区と社協の連携がうまくいかなかったという話もある。SDGsにもあるように誰もが使いやすいように防災につながっていくようになればいい。個人で考えても変わらないので、天竜区としてそのような部署がつくられればとてもいいと感じた。

(進藤博行会長)

アンケートの項目の中に「天竜区は災害のリスクが高いと思いますか」というものがあり、ほとんどの人が土砂災害、河川の氾濫、孤立集落など災害のリスクが多い地域だと思っている。天竜区に防災課を特別に設置することができないか。土木部署、危機管理課、消防、福祉・・・災害に関わることにより起こるリスクが多種多様でありそれを一つの課としてまとめて、地元の特徴を防災課として他の職員とも協力、連携しながら進めていくと天竜区ならではの災害を事前に防げるのではないか。今日、この場で回答を求めるものではないが防災課の設置についての意見が出ていることを認識してほしい。

(松本常志委員)

線状降水帯による災害が多くなっている。県土木で行っている事業として浚渫工事がある。この事業は、計画的に継続的に実施してほしい。これが災害防止につながると思っている。

(進藤博行会長)

天竜区の中でも地域性もあるが、大きな災害が起きた時に、避難所までたどり着けるのか、そもそも設定されている避難所が安全なのか、自宅避難という言葉もあったが自宅ごと土砂で流されるということもありありえないことがありうるという視点で、それぞれの避難所の点検をしなければならない。そういったときに防災課があればすぐに対応してもらえるのではないか。大勢集まるだけが避難所ではなく、集落ごとに安全な場所を確認することも避難所である。そしてその避難所に集まった人に対してどのように支援するのか。ヘリポートが必要かもしれない。避難所に普段から物資を集めておくといったようなことも必要になる。考え始めたらきりがないが、ここであきらめるわけにはいかない。とことん話し合っていきたい。

(海老原政彦委員)

避難所について事前に知っておきたいことがある。熊小学校が指定避難所になっているが、ここには何がどのくらい備蓄されているか。地元には全くわからない。インターネットなどでどのくらいのものが備蓄されているということを常にオープンにしておくことが必要ではないか。それが基本であると考えるが地元に全く伝わってこない。避難所に行かなかったとしても、地元集落に必要なものはそこに行けば手に入る、助けてもらえるといったような具体的な内容が明らかになっていないことは不安である。集落の備蓄については把握しているが、市の指定避難場所となっている場所の備蓄を把握する方法がない点については早急に改善してほしい。

(進藤博行会長)

確かにそのとおりである。地域からも避難所を見てみるような行政からの情報を求めるだけでなく自分から避難所への道のりなども含め見てみることもしたらいい。その避難所が自分たちで使えるのかどうかも確認できる。自分たちのことを自分たちで守る、人生を守ることにもなる。一つ一つ話して、自分の目で確かめることも大事である。

避難所のリストはどの程度できているか。

(区振興課長)

各避難所についてのリストは確認済みである。公表していくかどうかについては検討する。

(松本常志委員)

避難所についてである。はるのクリーンセンターは閉鎖済みとのことなので大雨が降った際に行くのが難しいかもしれないが、高い位置にあるので、調査は必要となるであろうが避難所として検討してほしい。

(進藤博行会長)

ヘリコプターについては基準が難しいと聞いている。以前に見に来てもらった場所がヘリポートの設置は難しいと言われた。少し離れたところの屋根のひさしや、地面に砂利がある場合でもできないとのことだった。しかし、無理と言い続けても実際に災害により孤立集落となったときはドローンで物を運ぶしかないというようなことになる。消防署でももう少し具体的に教えてほしい。ヘリコプターにも大型と小型があり小型ならば入れる場所もあるようである。また、土木分野でも県と市がある。また道路には林道もある。国道が通れなくなったときに林道を使うことになるかもしれないということで、あらかじめ林道を確認しておかなければならないとなっても部署が違う。個人がヘリコプターから林道の手入れ、避難所の確保となると走り回らなければいけなくなるので、1つの本部があってそれぞれの課に指示を出していくようなものが理想だと感じる。

(村瀬純子委員)

何かがあったときには役所を頼りにする。以前は佐久間町役場に災害対策本部があった。今は支所となったが、それぞれの支所に防災隊長がいるか。

(天竜区長)

災害時には必ず各支所に地域本部がつくられ、支所長が本部長となる。

(進藤博行会長)

コミュニティ担当職員が、地域の災害に対する困りごとを住民目線で、地域に入って考えてもらうことが希望である。コミュニティ担当職員はそこまでやる時間がないか。

(天竜区長)

各支所にはコミュニティ担当職員がいるが、コミュニティ担当職員に限らず地域に入ってそういったことを把握しながらやっていくのが基本である。

(市橋秀和委員)

佐久間町浦川地区は県境の地域である。場所によっては歩いて橋を渡れば愛知県に行くことができる。東栄町や鳳来町(新城市)に近く、救急車もそこから来たほうが早い。また、病院もそちらにかかることがある。県境だから対応しないのではなく救急車や消防車などについてある程度の協力体制があると聞いているが、もっと強力にしたほうがスムーズになると考える。

県境にかかる橋は静愛橋といって、過去にはそれを渡って新城市に通勤していた。まだ通行止めの箇所があるため、市街地優先ではなく県境の山間部にも目を向けてほしい。

(柳澤光子委員)

地域で防災訓練をする。消火訓練としてポンプの確認や炊き出しなどを行うがいつも同じである。自分から声をあげてみんなで考えましょうとできればいいが、なかなか声をあげられる勇気がない。今回のように災害が発生したことをきっかけに地域で地震や風水害があったときの連絡の取り方や助け合いの仕方、集まる場所、また集まることができるかどうかなどを話したい。天竜区全体が陸の孤島になるのではないか。伊豆半島が、能登と同じように陸の孤島になるのではということで県、市、地元住民、自衛隊が協力し確認を行ったという報道を見た。浜松でもそういう機会を作る予定があるか。現場を見なければわからないと思う。そういったことをきっかけに自分で備えておくこと、地域で備えておくこと、行政がかかわらないとできないことがあるなかで、地域独自のものになれば話し合う機会を作ることにもつながるのではないか。皆で確認できる場ができたらいい。

(進藤博行会長)

いろいろな意見を聞くことができた。今回の意見は事務局がまとめて、皆に報告する。また、話し合いも今回だけではない。防災については徹底的にやれることはやるという気持ちで取り組みたい。

 

イ.次回の地域課題について

(竪山正之委員)

飛龍大橋の北側、阿蔵山から船明まで計画されている都市計画道路についての進捗状況と今後について確認したい。また、ほかの委員からの意見も聞きたい。

(鈴木勝夫委員)

2点確認したい。1点目は紙おむつの再生についてである。浜松市のごみの減量を進めるべきだと考えている。もう1点はごみの資源化である。ごみの排出を減らせば、ごみ袋の値上げをしなくてもよくなるのかという方向性を確認したい。また、ごみ袋の価格を上げないような

施策について取り組まれているか確認したい。

 

(4)その他

 

天竜土木整備事務所からの報告

≪災害の復旧状況について天竜土木整備事務所が資料に基づき報告≫

 

5.その他

ア.まちむらリレーション市民交流会議について

≪市民協働・地域政策課中山間地域振興担当課長が資料に基づき説明≫

イ.次回開催予定

日時:令和6年3月21日(木曜日)午後2時00分
会場:天竜区役所2階21・22会議室

6.閉会

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お問い合わせ

浜松市役所天竜区区振興課

〒431-3392 浜松市天竜区二俣町二俣481

電話番号:053-922-0011

ファクス番号:053-922-0049

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