更新日：2021年7月20日

決算速報値（30年度）

　全ての数値は、表示単位未満を四捨五入しているため、内訳と合計や増減の計算が一致しないことがある。

1　歳入・歳出決算見込額

• 一般・特別会計の合計では、前年度に比べて歳入71億円の減、歳出81億円の減。
• ※国民健康保険事業特別会計が平成30年度から県単位化したことに伴い、予算規模が90億円～100億円程度減少したことによる。 
• 一般会計の歳入では、市税、土地売払収入、県支出金の増などにより、16億円の増。歳出では、中学校建設事業や臨時福祉給付金事業の減により2億円の減。

 

【歳入】

（単位：億円）

区分	30年度	29年度	増減
一般会計	3,389	3,373	16
特別会計	2,177	2,265	△88
合計	5,566	5,637	△71

【歳出】

（単位：億円）

区分	30年度	29年度	増減
一般会計	3,288	3,290	△2
特別会計	2,139	2,217	△79
合計	5,426	5,507	△81

2　平成30年度一般会計決算の収支

• 歳入決算額と歳出決算額の収支差（101.6億円）から翌年度繰越財源（41.6億円）を控除した実質収支は、60.0億円（H29:64.4億円）。
• 実質収支から黒字要素や赤字要素を控除した実質単年度収支は、△4.1億円（H29:△3.6億円）。

3　財政指標からみる財政状況

(1)経常収支比率

• 財政構造の弾力性を表す経常収支比率は、権限移譲に伴う難病患者等の支援に係る医療給付費の皆増などにより扶助費が増となったものの、市税など経常一般財源の増により改善。

(2)実質公債費比率・将来負担比率

• 実質公債費比率は、市債残高の削減や債務負担行為の額の減等により改善。
• 将来負担比率は、平成29年度に引き続き充当可能財源等が将来負担額を上回る。

（単位：％）

項目	30年度	29年度	増減	早期健全化基準
経常収支比率	89.8	91.6	△1.8ポイント	-
実質公債費比率	6.5	7.4	△0.9ポイント	25.0
将来負担比率	-	-	-	400.0

※将来負担比率は、充当可能財源等が将来負担額を上回るため「-」と表示。なお、上回る額の比率をマイナスで表示した場合は△21.2％（H29:△12.6％）。

(3)市債残高

• 平成30年度末の市債残高は4,576億円となり、中期財政計画の計画値4,695億円に対し、約119億円の減。
• 平成30年度末の市債残高4,576億円に対する市民一人あたりの市債残高は57万円となり、中期財政計画の計画値である58万6千円以下を達成。

区分	30年度末	29年度末	増減
市債残高	4,576億円	4,681億円	△105億円
（うち一般会計）	（2,567億円）	（2,590億円）	（△23億円）
一人あたり市債残高	57万円	58万2千円	△1万2千円

4　市税の状況

• 市税収入は1,493億円となり、前年度（H29:1,318億円）に比べ、175億円の増。
• 個人市民税は、県費負担教職員制度権限移譲に伴う税源移譲などにより148億円の増。
• 法人市民税は、企業収益の改善などにより26億円の増。
• 固定資産税は、評価替えにより家屋が5億円減少したものの、企業の設備投資により償却資産が6億円増加し、全体として1億円の増。
• 現年分収入率は、0.03ポイント減の99.36％。

（単位：億円）

区分	30年度	29年度	増減
市民税（個人）	627	478	148
市民税（法人）	139	113	26
固定資産税	535	534	1
市たばこ税	45	46	△1
その他	148	146	1
市税計	1,493	1,318	175
現年分収入率	99.36％	99.39％	△0.03ポイント
累積滞納額	25	26	△1

一般会計決算見込の概要

市税、交付税など

財政指標

• (1)普通会計における財政指標
• (2)財政健全化法における指標
• (3)市債残高

会計別歳入歳出決算見込額調

一般会計決算見込額 前年度との比較

市税の収入状況

市税の収入率及び滞納繰越額の状況