緊急情報
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更新日:2023年4月13日
特別会計名:上水道事業
条件項目 |
収支見通し策定に当たっての考え方(前提条件) |
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1 料金設定の考え方、料金収入の見込み |
合併市町ごとに異なっていた水道料金の段階的統一にあたり、料金水準の適正化を図るため、統一年度である平成22年4月までに平均17%の値下げを実施する。その結果、普及促進による有収水量の増加はあるが、料金収入の一時的な減少が見込まれる。(「III今後の経営状況の見通し(3)経営指標等 料金回収率」は、水道料金引き下げにより、H22年度以降で100を下回っているが、下水道負担金等からなる「営業収益 その他」を加えることで黒字を確保することができる) |
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2 他会計繰入金の見込み |
現状の、総務省の繰出基準の範囲内での収入を、今後も見込んでいる。 |
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3 大規模投資の有無、資産売却等による収入の見込み |
合併後に策定した上水道基本計画に基づき、浄水施設、配水池、管網などの水道施設の耐震化や再整備などを推進していく。また、遊休地の活用については、5箇所を売却する予定である。 |
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4 その他収支見通し策定に当たって前提としたもの |
料金収入の減を補うために、アウトソーシングの推進により施設の維持管理費や職員定数の削減を図る。 |
注
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