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更新日:2023年4月13日
浜松市は、健全で持続可能な財政運営を行うため、中期的な歳入及び歳出の見込み、市債の抑制や財政指標の改善についての目標などを盛り込んだ、新しい中期財政計画を公表する。
新中期財政計画は、行財政改革推進審議会答申及び行政経営計画を踏まえ、一般会計、特別会計及び企業会計を総括的に捉えた市財政全体にわたる計画として策定する。
平成19年度~26年度(8年間)
なお、地方財政制度の改革など、社会経済状況の変化に応じてローリングを行う。
また、都市経営戦略(後期分)の策定にあわせ、必要なブラッシュアップを行う。
(1) 総市債残高の抑制
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総市債残高 |
対平成18年度の改善率 |
対全会計合計額比率 |
---|---|---|---|
平成18年度末 |
5,663億円 |
- |
108.5% |
平成22年度末 |
5,350億円 |
△5%以上 |
94.6% |
平成26年度末 |
5,000億円未満 |
△12%以上 |
87.9% |
* 総市債残高とは、一般会計、特別会計及び企業会計におけるすべての市債、企業債の残高である(後年度交付税措置がある臨時財政対策債、下水道事業における資本費平準化債等、制度的には市債から除かれうるものについても、すべて包含する)。
(2) 実質公債費比率
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実質公債費比率 |
対平成18年度の改善率 |
---|---|---|
平成18年度 |
17.6% |
|
平成22年度 |
16.0%未満 |
△1.6ポイント以上 |
平成26年度 |
13.0%未満 |
△4.6ポイント以上 |
* 実質公債費比率とは、直前3ヵ年の単年度実質公債費比率平均である(例:平成18年度の実質公債費比率は、平成16~18年度の単年度比率の平均)。
* 実質公債費比率が18%を超えると、地方債の発行について総務省の許可を要することとなる。
なお、浜松市新公会計制度研究会において提言された新しいストック指標については、「浜松市公会計改革アクション・プラン」のとおり、総務省等の自治体再生法制の検討を踏まえつつ平成18年度から研究に着手し、平成19年度から新中期財政計画に試行導入する。
(1) 人件費
* 定員適正化計画により、平成16年度の旧12市町村定数合計の10%にあたる650人を、合併後5年間で削減する。
* 給与構造の抜本改革にかかる平成17年度の人事院勧告は、平成18年4月からすでに完全実施している。
(2) 市債(発行と償還)
* プライマリーバランスの維持とは、市債の償還額が借入額と同額かあるいは上回ることである。元金にかかるプライマリーバランスを維持することにより、市債残高を減少させることができる。
* 削減対象となる市債残高には、臨時財政対策債等を含む。
(3) 投資的経費
* 各事業の計画事業費を積み上げて推計。
浜松市新公会計制度研究会で提言された事業別・施設別財務諸表やプロセス・マネジメント・サイクルの活用等により、予算編成において、さらなる事業規模の適正化及びコストの徹底管理を図る。
これらの取組みにより、限られた財源を効率的に活用し、市民に必要な事業の実施を推進する。
また、財政指標の分析や財務諸表を含めた「浜松市の財政のすがた」をさらに改善することで、市財政状況の開示、透明化を推進し、市民の市財政への信頼にこたえていく。
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