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更新日:2023年4月13日
国の三位一体の改革による地方交付税の大幅な減など、収入の減がコストの減を大きく上回ったことにより、16年度は収支が逆転しました。
ただし、コストには現金支出に関係のない減価償却費289億円が含まれているため、現金収支上の問題はありません。
(詳細は,「企業会計方式による分析」の「行政コスト計算書」を参照)
平成16年4月1日から平成17年3月31日まで
人にかかるコスト 338億円 |
物にかかるコスト 521億円 物件費・維持補修費・減価償却費 |
移転支出的なコスト 529億円 扶助費・補助費等・繰出金など |
その他のコスト 63億円 |
コスト合計 1,451億円 |
---|
使用料・手数料等 74億円 |
国県支出金 157億円 |
一般財源等 1,217億円 市税・地方譲与税・交付金・地方交付税など |
収入合計 1,448億円 |
---|
(単位:億円)
項目 |
12年度 |
13年度 |
14年度 |
15年度 |
16年度 |
---|---|---|---|---|---|
収入 |
1,552 |
1,552 |
1,504 |
1,494 |
1,448 |
行政コスト |
1,440 |
1,446 |
1,448 |
1,472 |
1,451 |
収支差 |
112 |
106 |
56 |
22 |
△ 3 |
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