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更新日:2023年4月13日
(2)行政コスト計算書
バランスシートが、これまでの行政活動によって形成された建物・土地などの資産と、その財源である地方債などのストック情報を表したものであるのに対し、行政コスト計算書は、当該年度に行った行政活動のうち、ごみの収集や福祉サービスの提供といった資産の形成には結びつかない行政サービスに係る経費及び財源のフローを表したものである。
自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日
行政コスト
(単位:千円)
人件費 |
46,148,516 |
---|---|
退職手当引当金繰入額 |
3,839,860 |
物件費 |
32,437,241 |
維持補修費 |
2,991,546 |
減価償却費 |
44,091,083 |
扶助費 |
28,418,044 |
補助費等 |
19,823,946 |
繰出金 |
14,942,664 |
資産形成に係る他団体等への補助金等 |
11,068,941 |
支払利息 |
6,961,365 |
不納欠損見込計上額 |
767,245 |
その他行政コスト |
308,828 |
行政コスト合計 |
211,799,279 |
行政サービス収入
使用料 |
△ 5,341,014 |
|
---|---|---|
手数料 |
△ 1,359,098 |
|
その他行政サービス収入 |
△ 2,649,997 |
|
行政サービス収入合計 |
△ 9,350,109 |
|
経常国庫(県)支出金 |
△ 23,304,399 |
|
(差引)純行政コスト |
179,144,771 |
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