更新日：2022年12月5日

分科会審査の概要

分科会の所管事項
・第1分科会…総務委員会、市民文教委員会、建設消防委員会（土木部・上下水道部）
・第2分科会…厚生保健委員会、環境経済委員会、建設消防委員会（都市整備部・消防）

第1分科会

創エネ・省エネ・蓄エネ型住宅推進事業について

質疑

蓄電池以外の補助金額が年々下がっている理由は。

答弁

基本的に設置費用の約5％程度の金額を目安として補助金額を設定したが、蓄電池については自家消費型システムへの切換えを積極的に促進するため、高い補助水準を維持している。

土木費における中規模要望の進捗状況について

質疑

3年度の工事実施件数及び執行額は。

答弁

3000万円以下の中規模要望438件は、3年度末に完了しており、3000万円を超える92件は、3年度末で42件が完了している。また、当該工事に要した執行額は21億647万円であった。

質疑

平成30年6月末から3年度末までに新規で受け付けた中規模要望の件数と、そのうち3年度に工事を実施した件数は。

答弁

170件の新たな中規模要望があり、このうち4件が完了した。

不登校児支援推進事業について

質疑

小・中学生の不登校児童・生徒の人数と、適応指導教室における個別指導の対応状況は。

答弁

3年度の新規不登校児童・生徒は小学生388人、中学生570人であり、継続は小学生255人、中学生690人であった。不登校児童・生徒の増加は大きな問題と捉えており、校内適応指導教室の充実などで対処していく。また、個別指導については、現在、指導員1人に対して児童・生徒が1.5人の割合で、10名程度を指導している。

スクールカウンセラーについて

質疑

55人を配置しているが、3年度における充足状況は。

答弁

スクールカウンセラーのニーズは大きく増加しており、必要数に対して不足が生じている状況であった。このため、各中学校区内で調整し、対応してきたが、増加するニーズには応えられるようにしていきたい。

第2分科会

消防団員の確保対策について

質疑

消防団員の加入促進を実施したことによる効果は。また、団員確保に向けた取組の総括は。

答弁

団員数の減少は、男性が家庭やプライベートを優先するなど、価値観が変化していることや、共働き世帯が増えていることが要因であると認識している。
加入促進に向けたプロモーションなどを行ったことにより、女性団員が5人、学生団員が6人入団しており、今まで広報が届かなかった層にアプローチができたと考えている。
また、加入促進に一定の効果があったと総括していることから、取組を継続するとともに、火災を含めた災害活動における人員確保の重要性を考え、機能別消防団員の充実についても取り組んでいく。

ブロック塀等耐震改修助成事業について

質疑

2年度から件数が減少しているが、3年度の対応は。

答弁

昭和時代に造られた団地や緊急輸送道路沿いのブロック塀について、個別訪問やポスティングによる広報活動を3200か所で行った。さらに、木造住宅耐震診断啓発のダイレクトメールで、ブロック塀などに関する制度内容を併せて通知することで、ブロック塀などの改修につなげた。

子どもの貧困対策コーディネーター事業について

質疑

コロナ禍により家庭の経済環境が激変した家庭も多く、コーディネーターの役割の重要性が増していることが相談件数の増加からも分かるが、コーディネーターは1人で十分だったのか。

答弁

計画的な取組や応援体制により、年間を通して予定していた業務は遂行できた。

決算審査特別委員会（分科会）