緊急情報
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更新日:2022年12月5日
9月29日、30日には、8人の議員が質問を行いました
高齢化が進む中、救急搬送の需要が増加し現在の体制維持が困難になると考えられる。救急出動の約8割が日中であることを考え、子育て中の女性消防職員や再任用職員の活躍の場として、日勤救急隊を創設してはどうか。
近年の救急需要の高まりに対しては、この10年の間に救急隊を2隊増設したほか、日中に救急要請が集中することで、活動中の救急隊が一時的に逼迫するため、消防隊を臨時に救急隊として編成し、体制の強化を図っている。
高齢化の進展などを背景とする救急需要の増大に対しては、救急資格を持つ女性職員や再任用職員、さらには今後定年延長となる職員などで編成する日勤救急隊の導入を検討していく。
(1)みどりの食料システム戦略への取組は
(2)有機農作物の消費先に学校給食の活用を
(3)学校給食における黙食の見直しを
救急救命処置訓練
遠州灘海浜公園篠原地区及び県営野球場の整備と道の駅の建設を一体的に進めるため、地域と連携し展開すべきと考えるがどうか。
遠州灘海浜公園篠原地区近接地への道の駅設置については、近隣の自治会や商工会議所などから要望があり、地域住民や経済界が、野球場建設によるにぎわいの創出や地域の活性化に対して、大きな期待を寄せていると強く感じている。
当該地域への道の駅設置は、県による野球場の建設を前提として検討すべきと考えていることから、今後は、県の動向を踏まえながら、民間活力の導入手法や他地域の先進事例、地域振興施設のコンセプトや採算性などについて具体的な調査を進めていく。
(1)切れ目のない質の高い幼児教育・保育を
(2)ヤングケアラー支援の連携体制構築を
(3)ヌートリアの捕獲と農作物被害対策を
ヌートリアの目撃情報を求めるチラシ(抜粋)
3歳から就学までの間、未就園児への安全確認を行う機会が不足していると考えるがどうか。
本市では、国の通知に基づき、家族以外と接触のない子供の安全確認・安全確保を図るため、毎年、目視などにより乳幼児健診未受診者などの状況確認を行っている。このほか3歳児健診の未受診者や就園状況が確認できない児童について、児童虐待予防を念頭に、必要に応じて母子保健と児童福祉の部署が連携して対応している。
現在国では、未就園児などへ必要な支援につなげるための施策の検討を行っており、今後は国の方針などを踏まえ、必要に応じて本市の対応を見直すとともに、児童虐待防止など、引き続き児童の安全確認に努めていく。
(1)要介護認定調査員確保への取組は
(2)交流人口増加のための方策は
(3)やらまいか大使の活用で観光振興を
浜松やらまいか交流会
政令指定都市の中でJリーグチームがないのは本市だけである。Jリーグ構想は、子供たちに夢を与え地域活性化に大きく貢献することから、Jリーグチームと本市の地方創生の考えはどうか。
Jリーグチームは、集客による経済効果をはじめ、新たな雇用を創出する主体として、スポーツ教育や地元の広報活動などの観点からも重要な役割を担うとともに、地域の子供たちに夢や希望を与え、地元愛の醸成に寄与するものと考える。
プロチームの誘致に関しては、チームを支える市民サポーターなどの存在が欠かせないことから、将来的にJリーグへ参加できる状況が整ったときには関係団体と連携を図り、チームを応援する体制づくりを検討していく。
(1)5年度以降の浜松まつり開催の方向性は
(2)新野球場整備の県要望と市長の考えは
(3)特色や魅力をPRできる公共施設整備を
市民音楽ホールに設置した鍵盤型横断歩道
三方原地域は、都市計画道路などの整備による利便性が増す一方、事故や渋滞など新たな課題発生も懸念されることから、整備効果の検証と今後の地域全体の整備方針策定への考えはどうか。
三方原を含む周辺地域においては、国道362号宮口バイパスや市道有玉南初生線バイパス、市道大原2号線
の都市計画道路の整備や渋滞対策、交通安全対策を進めてきた。
4年度末までに市道有玉南初生線バイパス、来年度に市道大原2号線の完成を予定していることから、適切な時期に交通量などの変化を調査し、都市計画道路整備などの効果検証結果、昨年度の現状把握・検討を踏まえ、交差点改良やソフト対策を含めた事業方針の策定に取り組んでいく。
(1)メタバースを活用して市の魅力発信を
(2)小水力発電施設の導入と活用は
(3)自治会DXの推進と今後の展開は
都田テクノロードにおける通勤時間帯の渋滞
ごみ有料化の前に、ごみ減量に協力できる工夫として、雑がみ回収に土日の集積所を活用するなど、さらに雑がみを出しやすい仕組み導入の考えは。
雑がみなど紙類の回収は、現在、民間回収拠点約170か所のほか、地域の資源物集団回収団体として登録のある798団体が行っている。登録団体へは、回収した資源物に対し協力金などを交付し団体活動を支援しているが、新型コロナウイルス感染症拡大により、活動を縮小・休止している団体もあり、これまでの回収方法を見直す必要もあると聞いている。
今後は、提案の土日の集積所を活用して回収する方法なども含め、回収団体の相談に乗りながら、地域の実情に則した市からの提案などを含め支援していく。
(1)新たな貯留施設の設置で豪雨災害対策を
(2)スクールロイヤー導入で相談体制充実を
(3)子宮頸がん検診に郵送検査キット活用を
集積所を利用した雑がみなど集団資源回収の案内(仙台市)
ごみ出しのルール違反は集積所を管理する自治会などの負担が大きく、解決には市の働きかけが重要と考えるが、違反ごみのパトロールや指導について現状や対策はどうか。
家庭系の違反ごみについては、違反内容を記したステッカーを貼って適切な排出を促すほか、パトロールを実施し、悪質な事案には、ごみ袋を開けて排出者へ指導を行うなど自治会と協働で問題の解決に当たっている。
また、事業系ごみの不適正排出では、事業者向けに啓発用ダイレクトメールを送付し指導したほか、新たな集積所用看板を作成し、パトロールによる指導へつなげている。さらに、悪質な事案に対しては条例に基づく勧告、命令や事業所名などの公表を実施していく。
(1)発熱等受診相談センターの体制強化を
(2)体育振興会とスポーツ推進委員の統合を
(3)世代間ギャップを超える孫育ての考えは
孫育て10か条(抜粋)(出典:NPO法人孫育てニッポン)
4年2月定例会の質問に対し、阿蔵山開発地を工業用地として分譲予定との答弁があった。今後、阿蔵山開発をどのような考えで進めていくのか。
阿蔵山は約40年前に当時の天竜市より開発の考えが示され、検討を重ねてきたが、アクセス道路などが整ったことから産業用地として開発を進めることとした。この開発はSDGsなどの時代の変化やDXなどの技術革新を先取りし、RE100実現を目標とした戦略的コンセプトをまとめた上で進めていく。
また、誘致企業は、研究開発による新たな付加価値の創出や、先端技術の活用により新事業に取り組む企業などの集積を図り、阿蔵山から産業イノベーションを世界に発信していきたいと考えている。
(1)新清掃工場稼働に伴う廃棄物処理体制は
(2)天竜斎場、春野斎場の今後の考えは
(3)林業現場へのLPWA通信活用の展望は
森林組合おおいがわにおけるLPWA機器の設置事例
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