更新日：2024年3月29日

第6章 将来に向けた基盤整備／1 がんの教育、普及啓発

(1)基本的な考え方

• 平成28(2016)年12月に改正されたがん対策基本法第23条では、「国及び地方公共団体は、国民が、がんに関する知識及びがん患者に関する理解を深めることができるよう、学校教育及び社会教育におけるがんに関する教育の推進のために必要な施策を講ずるものとする。」とされています。
• 学校におけるがん教育だけでなく、がんに対する「偏見」の払拭や健康についての啓発につながるよう、大人もがんに対する正しい知識を得る機会を設ける必要があります。

(2)現状・課題

がん教育

• 市は、小学校6年生の体育、中学校2年生の保健体育の授業の中で、がんを含む生活習慣病等の予防などを指導しています。
• 市は、中学生向けのがん教育パンフレットを中学校2年生に配布しています。
• 薬学講座の中で、小中高校生を対象に喫煙による弊害について説明しています。
• 指導の充実につなげるためには、教員のがんについての正しい知識や理解及び発達段階に応じた教材や指導案が必要です。

がんに関する知識の普及啓発

• 市は、介護保険サービス提供事業者等へがん患者への支援制度の周知を行っています。
• 市は、がん検診の内容及び実施医療機関の一覧を掲載した「浜松市健康診査のお知らせ」を作成し、毎年度全戸配布しています。
• 市内の4つの地域がん診療連携拠点病院では、がんに関する知識の普及啓発として、市民公開講座を開催しています。

(3)今後の取り組み

がん教育

• 市は、児童生徒が、がんについて正しく理解し、健康と命の大切さについて主体的に考えることができるよう、保健や医療の関係部署とも連携しながら、がん教育の充実を図ります。

がんに関する知識の普及啓発

• 市は、今後も市民に対してがん予防法及び早期発見についての普及啓発を行います。
• 市は、がん患者への支援制度等、患者やその家族の療養生活の質の維持向上に役立つ情報提供を進めます。
• 市は、職域保健関係機関との連携・協働により、青壮年期からの生活習慣病の発症予防・重症化予防に取り組みます。
• 市内の地域がん診療連携拠点病院は、市民公開講座を開催することで、市民に対してがんに関する知識の普及啓発を行います。
• 市は、多様ながん患者等による患者・市民参画の更なる推進に向けた仕組みを検討します。

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