更新日：2024年1月19日

費用の軽減について

• 食費・居住費（滞在費）の負担軽減について（特定入居者介護サービス費）
• 社会福祉法人による利用者負担軽減制度

 

 食費・居住費（滞在費）の負担軽減について（特定入居者介護サービス費）

低所得の人が次の施設やサービスを利用する場合、申請によって食費・居住費（滞在費）に「負担限度額（利用者負担の1日当たり上限）」が設けられ、自己負担額が軽減されます。低所得の人は所得に応じた負担限度額までが自己負担となります。

対象となる施設・サービス

• 介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)
• 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
• 介護老人保健施設
• 介護療養型医療施設
• 介護医療院
• (介護予防)短期入所生活介護
• (介護予防)短期入所療養介護

 

居住費・食費の自己負担限度額(1日当たり)

1 2号被保険者は所得の状況に関わらず預貯金等は1,000万円以下（夫婦の場合は2,000万円以下）

2 基準費用額：施設における食費・居住費の平均的な費用額(1日あたりの目安、実際の費用額は施設ごとに異なる。)

3 介護老人福祉施設は、基準額費用額のうち多床室に室料分の負担がかかるため855円

申請窓口

各福祉事業所長寿支援課または長寿保険課、一部の支所(春野・佐久間・水窪・龍山のみ)

申請に必要なもの

1. 介護保険被保険者証
2. 介護保険負担限度額認定申請書（Word：85KB）・（PDF：136KB）／記載例（PDF：260KB）
3. 本人及び配偶者(有りの場合)の認印
4. 本人及び配偶者(有りの場合)の資産状況を確認できるものの写し

• すべての通帳の写し／詳しくは「通帳の写しのとり方」（PDF：86KB）をご覧ください。
• 有価証券・投資信託…有価証券を管理する証券会社や銀行の残高の写し

注意点

• 食費・居住費（滞在費）の負担を軽減するには、あらかじめ市の窓口へ申請する必要があります。
• 世帯分離をしていても、配偶者が住民税課税者の場合は対象外です。

 

社会福祉法人による利用者負担軽減制度

低所得の人が社会福祉法人の運営する次のサービスを利用する場合、申請によってサービス費用の1割・食費・居住費（滞在費）が軽減されます。

対象サービス・軽減内容

サービスの種類	軽減対象となるもの	軽減割合
訪問介護、介護予防訪問サービス、夜間対応型訪問介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護	サービス費用の1割	25／100
通所介護（地域密着型を含む）、介護予防通所サービス、認知症対応型通所介護	サービス費用の1割、食費	それぞれ25／100
短期入所生活介護、小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護、介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護	サービス費用の1割、食費、居住費（滞在費） 介護保険負担限度額認定証お持ちでない場合、食費・居住費（滞在費）は軽減対象外	それぞれ25／100

対象者の要件

社会福祉法人の運営する上記サービスをご利用で、1～6のすべての要件を満たす人

1. 市民税非課税世帯であること。
2. 年間収入が単身世帯で150万円、世帯員が1人増えるごとに50万円を加算した額以下であること。
3. 預貯金等の額が単身世帯で350万円、世帯員が1人増えるごとに100万円を加算した額以下であること。
4. 日常生活に供する資産以外に活用できる資産がないこと。
5. 負担能力のある親族等に扶養されていないこと。
6. 介護保険料を滞納していないこと。

申請窓口

各福祉事業所長寿支援課または長寿保険課、一部の支所（春野・佐久間・水窪・龍山のみ）

申請に必要なもの

• 介護保険被保険者証
• 社会福祉法人等利用者負担軽減対象確認申請書（Word：69KB）・（PDF：158KB）／記載例（PDF：260KB）
• 収入・資産等申告書（Word：70KB）・（PDF：86KB）
• 世帯全員の収入・資産がわかるもの（例：世帯全員分の預貯金の通帳など）

　※詳しくは「通帳の写しのとり方」（PDF：142KB）をご覧ください。

注意点

• 社会福祉法人による利用者負担軽減制度を利用するには、あらかじめ市の窓口へ申請する必要があります。